下呂市：末端給水事業

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収録データの年度

📅2022年度 📅2021年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％70％80％90％100％110％120％130％140％150％160％170％180％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1,000％2,000％3,000％4,000％5,000％6,000％7,000％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

・経常収支比率が100%を下回る赤字の状況が続いており、累積欠損金比率が増加している。これは令和元年度に簡易水道事業を会計統合したことによる影響が大きいが、料金回収率も100%を下回っており、また、今後人口減少による給水収益の減少、施設の更新投資も必要になることから収支の改善が必要である。・企業債残高対給水集収益率は減少傾向にあるものの、類似団体と比較して高いものとなっている。これは令和元年度に会計統合した簡水事業の企業債残高による影響が大きいものであるが、施設の更新投資も必要になることから前述と同様に収支の改善、及びアセットマネジメントによる計画的な更新が必要である。・中山間地であり、給水区域が分散して存在する事業環境により給水原価は類似団体と比較して高いものとなっているが、有収率も低い状況にあり漏水調査等の有収率向上対策を行うとともに、計画的な管路の更新を進め、経常費用の削減が必要である。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2％-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

・有形固定資産減価償却率、管路経年化率は類似団体に比べて低く、比較的老朽化が進んでいないとみられるが、近年の管路更新率は類似団体と比べて低いため、更新が進んでいない状況である。今後、一斉に整備した施設、管路が一斉に老朽化することが予想されるため、アセットマネジメントを行い、計画的な施設、管路の更新が必要である。

全体総括

・世界的な感染症の影響により減少していた観光人口は、徐々に回復傾向であるが、人口減少による給水収益の減少が続くと予想される。経営の健全性・効率性の観点においては、経常収支比率、料金回収率が100％を下回っており、収支の改善が必要となっている。現在、財源確保のため、上水道、簡易水道の料金体系統一を柱とした料金改定を市民の理解を得ながら進めており、収支の改善を図る予定である。また、事業効率化の一助として民間委託の活用、漏水調査等による有収率向上を進める。老朽化の観点においては、類似団体と比較して老朽化が進んでいない状況であるが、今後更新需要が増大することが予想される。重要給水施設に至る管路を優先的に更新するほか、アセットマネジメントを行い、計画的な管路、施設の更新を進める。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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