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前年度と同数値の０．３３となり、引き続き類似団体平均を下回った。当市の現状から市税の大幅な増加は見込めないため、徴収率の向上により歳入の確保に努めるとともに、継続的な事務事業の見直しを行うことによって歳出削減を実現し、財政基盤の強化を図る。
地方交付税の減額に伴う経常一般財源の減や、その他経費の増により４．３ポイント悪化し９３．１％となった。今後も分母となる歳入の減少が予想されるため、経常経費の見直しによって弾力性のある財政構造を維持する。
当市の広大な面積による行政効率の悪さが大きな要因となり、引き続き全国・県・類似団体平均を大幅に上回っており、人口減少も歯止めがかかっていない状況である。物件費は公共施設等総合管理計画による公共施設の計画的・継続的な見直し、長寿命化の推進、効率的な施設運営を図ることで管理運営費の削減を図る。人件費については、定員適正化計画に基づき市民ニーズと業務量に応じた適正な職員数を確保しつつ削減に努める。
平成１６年３月の合併時から旧５町村の庁舎を振興事務所として使用していることで行政効率が悪いうえ、多くの人員を配置する必要があることから、全国・県・類似団体平均を大幅に上回る要因となっている。第１次定員適正化計画から、第３次計画にかけて２２．４％の人員削減を行い職員数の適正化を図ってきたが、地理的な要因や分庁方式を継続する中で、さらなる大幅な人員削減は困難な状況である。
前年度から０．６ポイント改善し１１．０％となった。前年度との単年度の比較では標準財政規模等の増により１．８６ポイント改善した。将来負担の軽減のため２０４０年に１０％以下とすることを第３次総合計画の重点プロジェクトとして設定し、引き続き選択と集中による市債の発行抑制に努める。
前年度から７．９ポイント改善し１．９％となった。公営企業債残高の減に伴う公営企業債等繰入見込額が減となったことや償還に充当可能な基金が増となったことが主な要因となった。今後も計画的な市債発行による抑制と、将来を見据えた計画的な基金積立により財政の健全化に努める。
施設の管理費用や指定管理料の増加等により前年度から１．１ポイント悪化した。今後も維持管理の効率化や公共施設の計画的・継続的な見直し、効率的な施設運営を図ることで経費削減に努める
こども園に対する指定管理料の増額等により前年度から０．４ポイント悪化した。今後も市単独事業の見直しや財源の確保に努め、財政圧迫の要因とならないよう支援をしていく。
企業会計への出資金や維持補修費の増加等により前年度から２．０ポイント悪化し１７．４％となった。上下水道事業の経営改善に取り組み、普通会計への負担を減らしていくように努める。
金山病院事業会計への補助金の増加等により前年度より０．８ポイント悪化した。今後も補助金や負担金の目的、必要性を再確認し、費用対効果を検証しながら低い水準の維持に努める。
前年度から０．３ポイント改善し、１７．６％となった。今後も新たな市債発行が公債費を超えないよう抑制に努め公債費を圧縮する。また、交付税算定に有利となる市債を活用し、世代間負担が公平になるよう努める。
公債費を除いた経費全体の経常収支比率は前年度から４．６ポイント悪化し７５．５％となり、類似団体平均を上回った。引き続き継続的な事務事業の見直しによる経費削減、市税徴収率の向上による歳入確保を進め、財政の健全化に努める。
（増減理由）地域振興基金を９．８億円、財政調整基金を８．６億円積み立てたことにより基金全体で１８．２億円の増となった。（今後の方針）財政調整基金の計画的な取り崩しや大型事業に伴う公共事業基金の活用を行う。また、将来を見据えて必要な基金の積み立てを行う。
（増減理由）平成２９年度から財政調整基金の中長期的な見通しのもと，取り崩しを行いつつも歳計余剰金については積極的に積み立てたことにより増となっている。（今後の方針）今後も計画的な取り崩しを予定しており、不測の支出に備えるべき残高を維持しながら、過度の積み立てとならないよう有効活用していく。また、取り崩し額を活用する期間に事務事業の見直しを進め、身の丈に合った歳出規模となるよう改善に努める。
（増減理由）利息の積み立てによる増。（今後の方針）財政シミュレーションにより地方債の償還計画をたてており、償還のピークは令和２年度の２８億７，３９２万円で、以降は令和１０年度に償還額が２６億弱に達する見込みである。今後も基幹的な公共施設の改修等や政策的事業に多額の一般財源が見込まれるため、償還額が多額となる年度に活用できよるよう備える。
（基金の使途）ふるさと応援基金：ふるさと寄附金を積立し、事業の財源として活用する。災害対策基金：平成３０年度から頻発している豪雨災害を教訓に、１０億円を目標に積立を行う。（予算編成時に積立可能額を計上）子育て応援基金：下呂市内の中学生学校給食費の負担軽減の財源とする。（増減理由）地域振興基金：合併特例債を活用し９．８億円を積立てたことによる増公共事業基金：今後の公共施設の改修や整備等に備えるため２．３億円積み立てたことによる増ふるさと応援基金：ふるさと寄附金（令和５年１月～令和５年１２月分）の積立額８．４億円と今年度事業に充当した過年度ふるさと寄附金分（令和４年４月分～１２月分）６．９億円の差額による増（今後の方針）地域振興基金：令和６年度から２０年間１億円を上限とし、まちづくり・地域振興事業の財源として活用予定。災害対策基金：頻発する災害に対応するため基金積立を行う。
有形固定資産減価償却率は、令和２年度までは類似団体平均、県平均と比べて低い数値となっていたが、徐々に数値が悪化し、令和３年度で県平均を上回り、令和４年度では類似団体順位が半分以下の順位となり、他地域と比べ、資産の老朽化は進んでいる。当市は、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画（令和３年度改定）、令和２年度に策定した公共施設等個別施設計画に基づき、公共建築物等の保有量を圧縮しながら施設の維持管理に努めている。
当市の債務償還比率は４５０．７％と、類似団体平均、全国平均よりも低くなっている。前年度比較においては、起債残高が増加したことなどから将来負担額である分子の数値が大きくなり悪化したもの。ただし、直近５期平均の債務償還比率が４６６．４％であることを踏まえると、当該数値は低下傾向にあるもの。
将来負担比率は類似団体より低い数値である。有形固定資産減価償却率は令和3年度から類似団体を上回り、資産の老朽化が進んでいる。合併市である当市は合併前の団体が設置した公共施設をそのまま引き継ぎ、その後、類似施設の整理統合を進めてきたが、現状では同種の機能を持つ施設が重複しているものもある。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、必要な施設を見定め老朽化対策に取り組んでいく必要がある。
実質公債費比率は類似他団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっており、また早期健全化基準を大きく下回っている。これは財政計画基本方針において「地方債の借入額は償還額を超えない範囲とする」と定め、起債残高の増加を抑制してきたためである。今後は起債の上限枠設定を検討するなど、実質公債費比率の圧縮に努め、15年程度で実質公債費比率が10.0%を下回る水準となることを目指す。