下呂市
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2011年度
人口の推移
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
前年度と同数値の０．３３となり、引き続き類似団体平均を下回った。当市の現状から市税の大幅な増加は見込めないため、徴収率の向上により歳入の確保に努めるとともに、継続的な事務事業の見直しを行うことによって歳出削減を実現し、財政基盤の強化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
地方交付税の減額に伴う経常一般財源の減や、その他経費の増により４．３ポイント悪化し９３．１％となった。今後も分母となる歳入の減少が予想されるため、経常経費の見直しによって弾力性のある財政構造を維持する。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当市の広大な面積による行政効率の悪さが大きな要因となり、引き続き全国・県・類似団体平均を大幅に上回っており、人口減少も歯止めがかかっていない状況である。物件費は公共施設等総合管理計画による公共施設の計画的・継続的な見直し、長寿命化の推進、効率的な施設運営を図ることで管理運営費の削減を図る。人件費については、定員適正化計画に基づき市民ニーズと業務量に応じた適正な職員数を確保しつつ削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
前年度から横ばいの９７．３％となった。今後も定員適正化計画に基づき、更なる適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１６年３月の合併時から旧５町村の庁舎を振興事務所として使用していることで行政効率が悪いうえ、多くの人員を配置する必要があることから、全国・県・類似団体平均を大幅に上回る要因となっている。第１次定員適正化計画から、第３次計画にかけて２２．４％の人員削減を行い職員数の適正化を図ってきたが、地理的な要因や分庁方式を継続する中で、さらなる大幅な人員削減は困難な状況である。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度から０．６ポイント改善し１１．０％となった。前年度との単年度の比較では標準財政規模等の増により１．８６ポイント改善した。将来負担の軽減のため２０４０年に１０％以下とすることを第３次総合計画の重点プロジェクトとして設定し、引き続き選択と集中による市債の発行抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度から７．９ポイント改善し１．９％となった。公営企業債残高の減に伴う公営企業債等繰入見込額が減となったことや償還に充当可能な基金が増となったことが主な要因となった。今後も計画的な市債発行による抑制と、将来を見据えた計画的な基金積立により財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
経常一般財源の減により、前年度から０．３ポイント悪化した。今後も定員適正化計画に基づき、将来的に安定した必要な職員数を確保しつつ削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
施設の管理費用や指定管理料の増加等により前年度から１．１ポイント悪化した。今後も維持管理の効率化や公共施設の計画的・継続的な見直し、効率的な施設運営を図ることで経費削減に努める
扶助費
扶助費の分析欄
こども園に対する指定管理料の増額等により前年度から０．４ポイント悪化した。今後も市単独事業の見直しや財源の確保に努め、財政圧迫の要因とならないよう支援をしていく。
その他
その他の分析欄
企業会計への出資金や維持補修費の増加等により前年度から２．０ポイント悪化し１７．４％となった。上下水道事業の経営改善に取り組み、普通会計への負担を減らしていくように努める。
補助費等
補助費等の分析欄
金山病院事業会計への補助金の増加等により前年度より０．８ポイント悪化した。今後も補助金や負担金の目的、必要性を再確認し、費用対効果を検証しながら低い水準の維持に努める。
公債費
公債費の分析欄
前年度から０．３ポイント改善し、１７．６％となった。今後も新たな市債発行が公債費を超えないよう抑制に努め公債費を圧縮する。また、交付税算定に有利となる市債を活用し、世代間負担が公平になるよう努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費を除いた経費全体の経常収支比率は前年度から４．６ポイント悪化し７５．５％となり、類似団体平均を上回った。引き続き継続的な事務事業の見直しによる経費削減、市税徴収率の向上による歳入確保を進め、財政の健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
当市は山間部に位置し、古くから農林業振興施策を積極的に行っていることから、農林水産業費が全国・県・類似団体平均と比較して高い水準にある。また、小口融資制度や経営安定資金事業の実施や、当市の基幹産業である観光業振興施策を積極的に行っていることから商工費も高い水準にある。令和５年度はし尿処理施設の基幹的設備の改良事業を実施したことで衛生費が、新子育て支援施設の整備や医療費助成を高校生まで拡大したことにより民生費が、それぞれ前年度から大きく増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
前年度と比較して、主に物件費、積立金が増加し、補助費、災害復旧費が減少となった。物件費は、ふるさと寄附が増加したことによる返礼品の増やＤＸ経費の増により増加となった。積立金は、公共事業基金や災害対策基金の積立金の増により増加となった。補助費は、新型コロナウイルス感染症対策事業の減により減少となった。災害復旧費は、豪雨災害が小規模であり過年度大規模災害復旧が進捗したことにより減少となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄○財政調整基金平成２９年度から財政調整基金の中長期的な見通しのもと計画的な取り崩しをしているが、令和５年度は取り崩し額を歳計剰余金の積み立てが上回り、基金残高は増となった。○実質収支額・実質単年度収支し尿処理施設の基幹的設備の改良事業や新子育て支援施設の整備等の大型事業を実施したことにより、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取り崩しにより実質収支額は黒字となっている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄対象となる一般会計、特別会計、公営企業会計の実質収支は資金剰余金が生じているため、連結実質赤字比率はない。今後も各会計において健全な財政運営に努めていくとともに、公営企業会計においては、料金の適正化などにより独立採算制がとれるよう勧めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄過去４年と比較して同様の水準で推移しており、類似団体と比較して高い状況にある。今後も大型事業の実施が予定されており、引き続き有利な起債の活用とあわせて事業の選択と集中を図り、実質公債費比率の上昇を抑制する。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄令和５年度の将来負担比率は１．９％となり、前年度から７．９ポイント改善した。改善の要因は、公営企業債残高の減に伴う公営企業債等繰入見込額の減や償還に充当可能な基金が増等が挙げられる。将来負担比率における早期健全化基準は３５０．０％で、基準を超えていないことから、現時点において将来への財政圧迫の度合いは高いものではない。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）地域振興基金を９．８億円、財政調整基金を８．６億円積み立てたことにより基金全体で１８．２億円の増となった。（今後の方針）財政調整基金の計画的な取り崩しや大型事業に伴う公共事業基金の活用を行う。また、将来を見据えて必要な基金の積み立てを行う。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）平成２９年度から財政調整基金の中長期的な見通しのもと，取り崩しを行いつつも歳計余剰金については積極的に積み立てたことにより増となっている。（今後の方針）今後も計画的な取り崩しを予定しており、不測の支出に備えるべき残高を維持しながら、過度の積み立てとならないよう有効活用していく。また、取り崩し額を活用する期間に事務事業の見直しを進め、身の丈に合った歳出規模となるよう改善に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）利息の積み立てによる増。（今後の方針）財政シミュレーションにより地方債の償還計画をたてており、償還のピークは令和２年度の２８億７，３９２万円で、以降は令和１０年度に償還額が２６億弱に達する見込みである。今後も基幹的な公共施設の改修等や政策的事業に多額の一般財源が見込まれるため、償還額が多額となる年度に活用できよるよう備える。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと応援基金：ふるさと寄附金を積立し、事業の財源として活用する。災害対策基金：平成３０年度から頻発している豪雨災害を教訓に、１０億円を目標に積立を行う。（予算編成時に積立可能額を計上）子育て応援基金：下呂市内の中学生学校給食費の負担軽減の財源とする。（増減理由）地域振興基金：合併特例債を活用し９．８億円を積立てたことによる増公共事業基金：今後の公共施設の改修や整備等に備えるため２．３億円積み立てたことによる増ふるさと応援基金：ふるさと寄附金（令和５年１月～令和５年１２月分）の積立額８．４億円と今年度事業に充当した過年度ふるさと寄附金分（令和４年４月分～１２月分）６．９億円の差額による増（今後の方針）地域振興基金：令和６年度から２０年間１億円を上限とし、まちづくり・地域振興事業の財源として活用予定。災害対策基金：頻発する災害に対応するため基金積立を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、令和２年度までは類似団体平均、県平均と比べて低い数値となっていたが、徐々に数値が悪化し、令和３年度で県平均を上回り、令和４年度では類似団体順位が半分以下の順位となり、他地域と比べ、資産の老朽化は進んでいる。当市は、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画（令和３年度改定）、令和２年度に策定した公共施設等個別施設計画に基づき、公共建築物等の保有量を圧縮しながら施設の維持管理に努めている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
当市の債務償還比率は４５０．７％と、類似団体平均、全国平均よりも低くなっている。前年度比較においては、起債残高が増加したことなどから将来負担額である分子の数値が大きくなり悪化したもの。ただし、直近５期平均の債務償還比率が４６６．４％であることを踏まえると、当該数値は低下傾向にあるもの。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体より低い数値である。有形固定資産減価償却率は令和3年度から類似団体を上回り、資産の老朽化が進んでいる。合併市である当市は合併前の団体が設置した公共施設をそのまま引き継ぎ、その後、類似施設の整理統合を進めてきたが、現状では同種の機能を持つ施設が重複しているものもある。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、必要な施設を見定め老朽化対策に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似他団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっており、また早期健全化基準を大きく下回っている。これは財政計画基本方針において「地方債の借入額は償還額を超えない範囲とする」と定め、起債残高の増加を抑制してきたためである。今後は起債の上限枠設定を検討するなど、実質公債費比率の圧縮に努め、15年程度で実質公債費比率が10.0%を下回る水準となることを目指す。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
合併以降認定こども園の統廃合が進んでいるものの、少子化と中山間地域に集落が点在している地理的な要因もあり一人当たり面積が大きい。同じ要因で道路延長や橋りょう・トンネルが類似団体平均、全国平均、県平均を大きく上回っている。また、学校施設の老朽化が進んでいるため、計画的に長寿命化改良工事の実施や統廃合の検討をしている。平成２８年度に策定し令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画、令和２年度に策定した公共施設等個別施設計画に基づき、公共建築物等の保有量を圧縮しながら施設の維持管理に努めている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
町村合併後も学校施設統廃合が進んでいないことから、体育館・プールの一人当たり面積が大きくなっている。また、旧町村の庁舎を振興事務所として活用していることなどから、庁舎の一人当たり面積も大きくなっている。なお、消防施設については、令和４年度に防火水槽の台帳見直しを行い、記載漏れの資産を追加登録したため有形固定資産減価償却率が減少した数値となっている。施設全般に老朽化が進んでおり、平成２８年度に策定し令和３年度に改訂した改訂公共施設等総合管理計画、令和２年度に策定した公共施設等個別施設計画に基づき、公共建築物等の保有量を圧縮しながら施設の維持管理に努めている。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が当該年度の期首から約21億8千2百万円の増加(+2.25%)となった。増加要因として、有形固定資産は新最終処分場や観光交流センター等、新施設の取得もあったが、既存施設の減価償却の方が大きく、7千5百万円の減額であるが、公営企業への出資11億9千万円の増、合併特例債を活用した地域振興基金9億7千6百万円の増などにより、投資その他の資産が大きく増加した。それに付随して負債の部の地方債も約13億円の増加となり、負債総額も9億9千5百万円の増加となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は約211億3千6百万円となり、移転費用よりも業務費用が多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等であるため、公共施設等総合管理計画に基づき施設の整理統合をするなど、公共施設等の適正管理をし経費の削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(約210億8千4百万円)が純行政コスト(約203億7千9百万円)を上回っており、本年度差額は約7億5百万円、純資産残高は約11億8千6百万円の増加となった。今後も徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支がプラス約30億6千7百万円、投資活動収支がマイナス約42億4千万円、財務活動収支がプラス約11億6千5百万円となった。本年度末資金残高は前年度から約8百万円減少し、約17億9千3百万円となった。投資活動収支が大きく変動した要因として、施設整備、公営企業への出資、基金積立の増があげられる。基金積立の増は合併特例債を活用した地域振興基金積立によるもので、これにより財務活動収支も増加した。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
・住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率は、町村合併前に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づく、公共施設等の整理統合を進め施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率が類似団体平均と同程度で50%を超えており、資産の老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設の計画的な予防保全や長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均を上回っており、前年度と比較してもほぼ横ばいとなった。社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、合併特例債を活用した地域振興基金積立などにより地方債残高が増加し、類似団体平均を上回った。後年度交付税措置のある有利な起債の活用ではあるが、計画的に地方債を発行するなど将来世代の負担を考えつつ、限られた財源の中で資本形成を行うよう努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。広大な面積に合併前の旧町村の集落が点在しており、また旧町村ごとに振興事務所を配置する体制をとっていることから、行政コストが割高となっている。過去からの資産を取り崩して経常的な行政サービスを提供することのないよう、施設の維持管理費である物件費や人件費等の経常的コストの削減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を上回っており、前年度より増加した。要因は合併特例債を活用した地域振興基金積立などにより地方債残高が増加したことによる。今後も計画的な地方債の発行を行い地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、プラス2億9千5百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支のマイナスが増加しているのは、地方債残高が増加したためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は令和元年度並みに戻り、類似団体平均を上回っている。今後も受益者負担の適正化に努める。