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芳賀中部上水道企業団：末端給水事業

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地方公営企業の一覧

末端給水事業

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023104％106％108％110％112％114％116％118％120％122％124％126％128％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023160％180％200％220％240％260％280％300％320％340％360％380％400％420％440％460％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202317,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202377％78％79％80％81％82％83％84％85％86％87％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、給水収益や他会計補助金等の収益（経常収益）が維持管理や支払利息等の費用(経常費用）をどの程度賄えているかを表す指標で、112.07%と前年度から向上しており、類似団体平均値及び全国平均値を上回っています。給水に係る費用がどの程度給水収益で賄えているかを表す⑤料金回収率は、95.86％と100％を下回る結果となっており、給水収益以外の収入（他会計補助金や長期前受金戻入）で賄われている状況です。また、R3年度以降⑥給水原価が供給単価を上回る逆ざやの状態にあり、今後の人口減少により有収水量の増加があまり見込めない状況から考えると、給水収益の大幅な回復は見込み難い状況であることから、維持管理費等の経常費用の削減による経営改善や料金改定の検討が必要です。③流動比率は、短期的な債務に対する支払能力を表す指標で類似団体、全国平均ともに上回っています。また給水収益に対する企業債残高の割合を示す④企業債残高対給水収益比率については、企業債残高の減少により類似団体、全国平均ともに下回っていますが、管路の更新等のため今後増加する可能性があります。⑦施設利用率は、一日配水能力に対する一日平均配水量の割合で高い数値であることが望まれ、93.39％と全国平均の59.81％を上回っており、施設の利用状況としては適正であると思われます。しかし⑧有収率については、78.13％と前年度よりおよそ１ポイント上昇していますが、類似団体、全国平均ともに大幅に下回っています。給水区域内での漏水調査の実施や漏水多発管の布設替を行っていき今後も有収率の改善に努めていきます。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、資産の老朽化度合いを示しており、100％に近いほど保有資産が法定耐用年数に近づいている状態ですが、55.90％とR1年度から約6ポイント上昇しており、老朽化が進行しています。②管路経年化率は28.83％と前年度より上昇し、かつ全国平均、類似団体平均値を上回っており、更新の需要が年々高まっています。③管路更新率は0.43％と低い状況です。漏水多発管を優先しつつ管路の更新を進めていますが、費用の問題、他事業工事との兼ね合いもあり、現状なかなか更新が追いつかない状態です。

全体総括

人口減少により給水収益の大きな増加が見込めない状況にある一方で、維持管理費等が今後さらに増加していくと考えられます。常に安全で良質な水を安定して供給するために、漏水調査や漏水多発管の更新を進め有収率の向上に努めていくことはもとより、資産の更新・整備を計画的に推進し、経常費用の削減に努め、限られた財源の重点的かつ効率的な配分により健全経営を目指していきます。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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