宇城市:簡易水道事業(法適用)

地方公共団体

熊本県 >>> 宇城市

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

①・・・有収水量の減少に伴う給水収益の減少があったものの、退職給付引当金の減少や企業債利息の減少などの影響により数値は改善した。②・・・営業活動で生じた損失を繰越利益剰余金で補填したが欠損金が生じた。このことから、給水収益の強化を図り、経営健全化に向けた取組が必要である。③④・・・起債償還のピークは過ぎたものの、依然として残高が多く、水道事業会計を圧迫している状況にある。今後の償還額減少に併せ、管路更新による新たな起債についても、優先度の高い施設を選定することで、比率改善を図る。⑤⑥・・・給水原価に対する費用は経常的経費が主であり、削減が難しく、改善するためには料金改定により供給単価を上げる必要がある。⑦・・・施設利用率が低い状況から、施設の見直しやダウンサイジングにより、適切な施設規模に改善することで、経営基盤の強化を図る。⑧・・・有収率は横ばいが続いているが、水道管の老朽化に伴う漏水が増えてきている状況にある。

老朽化の状況について

水道管については、年々老朽化が進んでおり、漏水による緊急的修繕が増加している状況にある。また、配水池や浄水場などの水道施設も老朽化が進んでおり、大規模な改修や修理が必要な時期である。令和2年度に策定したアセットマネジメント計画に基づき、合理的かつ計画的な更新、改修を予定している。

全体総括

今後の給水人口減少に伴い、給水収益の減少が見込まれる。一方で、水道施設の老朽化が進み、施設更新費用が増加することから、現状維持では水道事業の経営悪化が予想される。このため、平成31年4月に上水道事業と簡易水道事業の会計を統合し、経営の健全化促進と経営基盤の強化を図った。しかし、令和2年4月からの受水単価上昇に伴う営業費用の増加により、経営状況は悪化し、経営の合理化だけでは事業改善は困難な状況にある。このことから、料金体系の見直しを実施し、令和5年4月に料金改定を行う。また、計画的な水道施設の更新や長寿命化を図る。

類似団体【A5】

網走市 稚内市 登別市 北斗市 音更町 五所川原市 三沢市 宮古市 久慈市 釜石市 滝沢市 白石市 岩沼市 富谷市 柴田町 亘理町 利府町 能代市 湯沢市 大仙市 新庄市 寒河江市 東根市 喜多方市 二本松市 南相馬市 相馬地方広域水道企業団 結城市 下妻市 常陸太田市 北茨城市 常陸大宮市 坂東市 かすみがうら市 桜川市 鉾田市 つくばみらい市 小美玉市 東海村 阿見町 矢板市 さくら市 壬生町 芳賀中部上水道企業団 富岡市 玉村町 幸手市 伊奈町 三芳町 毛呂山町 上里町 寄居町 宮代町 杉戸町 市原市 鴨川市 八街市 富里市 いすみ市 八匝水道企業団 三浦市 南足柄市 小千谷市 村上市 糸魚川市 五泉市 阿賀野市 魚沼市 魚津市 氷見市 滑川市 砺波市 南砺市 七尾市 かほく市 能美市 津幡町 富士吉田市 北杜市 東部地域広域水道企業団 岡谷市 諏訪市 須坂市 小諸市 駒ヶ根市 中野市 瑞浪市 恵那市 瑞穂市 本巣市 郡上市 下呂市 海津市 熱海市 裾野市 御前崎市 菊川市 伊豆の国市 牧之原市 函南町 長泉町 吉田町 新城市 高浜市 岩倉市 あま市 蟹江町 武豊町 幸田町 亀山市 いなべ市 志摩市 菰野町 高島市 愛知郡広域行政組合(事業会計分) 綾部市 京丹後市 南丹市 精華町 島本町 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 篠山市 宍粟市 加東市 稲美町 播磨町 太子町 西播磨水道企業団 葛城市 田原本町 広陵町 海南市 倉吉市 浜田市 益田市 大田市 安来市 雲南市 斐川宍道水道企業団 笠岡市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 浅口市 三次市 海田町 萩市 光市 小松島市 吉野川市 阿波市 藍住町 八幡浜市 大洲市 伊予市 東温市 南国市 四万十市 香南市 八女市 筑後市 大川市 古賀市 嘉麻市 宇美町 篠栗町 志免町 新宮町 粕屋町 岡垣町 苅田町 島原市 五島市 雲仙市 南島原市 長与町 八代市 荒尾市 玉名市 山鹿市 菊池市 宇土市 宇城市 益城町 日田市 臼杵市 宇佐市 由布市 日南市 小林市 指宿市 日置市 曽於市 南さつま市 奄美市 南九州市 石垣市 南城市 読谷村 西原町