経営の健全性・効率性について
①経常収支は赤字が続いていたが、平成26年度から会計制度の変更により黒字となっている。しかし有収水量の減少により類似団体平均値を下回っており、営業収支の改善が必要である。②純損失については剰余金の取崩で対応をしているので、繰越欠損金は発生していない。平成26年度からは純利益が生じており、累積欠損金は発生していないが、維持管理費が増加傾向にあるので、抑制に努める。③流動比率については、平均値を上回ったが、現金預金は減少傾向にあるので、対策を練る。④企業債残高対給水収益比率は平均を下回っており一定水準を保っている。令和2年度より企業債の借入れを抑えているが、給水収益や更新事業の状況により企業債借入も検討事項となる。⑤料金回収率は100%を下回っている。料金収入では賄えず、他の収入に依存している。⑥給水原価については、平成28年度より施設の更新・耐震化を計画的に実施しているため、給水原価が上昇傾向にある。令和3年度は、委託料が増加したが今後は維持管理費の改善を検討する。⑦施設利用率は平均を上回っており、充分な水準を有している。⑧有収率は、平均を上回っており、充分な漏水対策の効果が表れている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は年々上昇し、平均とも乖離が大きくなっており、施設や管路の老朽化が進んでいる。更新のための財源を確保し、優先順位を考慮し効率的な更新を図る。②管路経年化率は平成25年度に再調査し、実績値を把握して、積極的に更新事業を実施したことで平均値を下回り続けるまで改善した。しかし。管路経年化率は微増で推移しているので、耐用年数に達し更新時期を迎える管路が増加することを念頭に更新に取り組む。③管路更新率は年度によりばらつきがあるが、施設の更新・耐震化を計画的に行っており、全体的な投資額の中で着実な管路更新を実施している。
全体総括
給水原価が供給単価を上回っており、料金回収率が100%を下回っている。また、平成9年度を最後に料金の見直しを実施していないことから、今後は供給単価と給水原価の乖離及び老朽管の更新に対して財源確保を勘案し、料金の見直しを検討する。