杉戸町

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202243,500人44,000人44,500人45,000人45,500人46,000人46,500人47,000人47,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

26.7%70.3%002000400060008000100001200014000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

３か年平均である財政力指数は０．０１ポイント低下しているものの、単年度の財政力指数は０．００３ポイント上昇しており、財政力指数はほぼ横ばいの状況である。町税は個人町民税の給与所得の増加等を主因とし増収となったものの、社会保障関係費の増加等により、経常的な扶助費の増加が続いている。今後も町税の適正な賦課徴収に努めるとともに、更なる徴収率の向上を目指し、税収増加等による歳入の確保に努める。

類似団体内順位：30/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.620.640.660.680.70.720.740.760.780.8当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

臨時財政対策債の大幅な減少や光熱水費の増加による物件費の増加等を要因として、経常収支比率は前年度比２．８ポイント上昇している。また、扶助費の増加や公共施設の改修等に伴う公債費の上昇が見込まれ、経常経費は増加傾向にある。今後とも、事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：44/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等合計額の人口１人当たりの金額が増加しているのは、人件費の増加が要因となっている。これは、人事院勧告に基づく給与改定による勤勉手当の増額等が主な要因となっている今後も、より適切な定員管理に努めるとともに、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図る。

類似団体内順位：54/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202295,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内平均値及び全国町村平均値を下回っているが、今後も、国や他団体の給与水準等を踏まえ、より一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位：31/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和４年度は、前年度と比較して職員数の減（－１人）により、人口千人当たりの職員数が０．０１人減少した。また、類似団体内平均値を上回っているため、今後も、より適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：55/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

３か年平均である実質公債費比率は前年度比０．４ポイント低下しているものの、単年度で比較すると、０．３ポイント上昇している。この主な要因は、分母のうち標準財政規模が減少（－約１．５億円）したためである。また、類似団体内平均値よりも上回っていることから、今後とも新規の地方債発行の抑制に努め、実質公債費比率の上昇の防止に努める。

類似団体内順位：62/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和４年度新規借入額の減少等により地方債現在高が減少（－約４．３億円）したこと、将来負担額から差し引かれる財政調整基金が、町税及び地方交付税の増収等により増加（＋約２．５億円）したため、引き続き、将来負担比率は算定されていない。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

令和４年度は町議会議員の欠員等（－３名）により、人件費は減少（－約百万円）したものの、比率は０．３ポイント上昇した。今後とも、適正な定員管理に努めるとともに、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などを検討し、人件費の削減に努める。

類似団体内順位：53/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

エネルギー価格の高騰による光熱水費の増加（＋約０．７億円）などにより、物件費は増加傾向（＋約１．９億円）となっている。今後とも、契約内容等の見直しにより、競争に伴うコスト削減を図り、物件費の縮減に努める。

類似団体内順位：75/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

埼葛北地区地域自立支援協議会関連の負担金の皆増（＋約１．８億円）により、扶助費は増加（＋約０．５億円）し、比率も０．６ポイント上昇した。一般的に扶助費の削減は困難であるが、町単独事業に係るものについては、不断の見直しを行うなど、引き続き適正水準の維持に努める。

類似団体内順位：31/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他としては、介護保険特別会計繰出金及び後期高齢者医療特別会計繰出金が被保険者数の増加等により、繰出金が増加（＋約０．５億円）となっている。今後においても、特別会計への繰出金の抑制を図るため、税率や使用料の見直しによる経営健全化をはじめ、各種負担の適正化を検討し、普通会計からの負担額を減らすよう努める。

類似団体内順位：76/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

埼玉東部消防組合負担金の減（－約９百万円）及び埼葛斎場組合負担金の減（－約８百万円）を主因として、補助費等が減少（－約２億円）し、比率も１．８ポイント低下した。今後においても、各種補助金等について見直しを行い、補助費等の抑制に努める。

類似団体内順位：29/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和３年度末に償還が完了する町債に比べて、令和３年度に新規発行する地方債が多かったことを主因として、公債費は増加（＋約０．３億円）している。今後とも、「起債額を当該年度の償還元金を超えない」を基本ルールとして、新規の地方債発行の抑制を図る。

類似団体内順位：31/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が上昇している理由は、臨時財政対策債の大幅な減少（－約３．１億円）により、分母（経常一般財源等）が減少（－約１．６億円）したことが主な要因となっている。今後も、物件費や繰出金が増加傾向であるため、契約内容等の見直しによる物件費の更なる縮減のほか、特別会計への繰出金の抑制を図るなど、経常経費の縮減に努める。

類似団体内順位：62/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

全体として、類似団体平均値より低い水準であることは、効率的な財政運営ができているものと分析できる。個別項目として、議会費が類似団体と比較して低い傾向にあるのは、人口に対する議員定数が少ないことが一因と考えられる。総務費は、個人番号カード交付事業費交付金の皆減等により減少となっている。民生費は、民間保育所施設整備費補助金の皆増等により増加となっている。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の減少等により減少となっている。土木費は、町道Ⅱ級１８号線雨水対策整備工事費の皆減等により減少となっている。教育費は、杉戸中学校外壁・屋上防水改修工事費の皆減により減少となっている。最後に、公債費については、毎年、元金償還額以上の借入をしないことを原則としており、起債額の抑制を図ることにより、類似団体平均より低い水準となっている。今後も、住民サービスの水準を維持しつつ、効率的な財政運営ができるよう努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出総額は、住民一人当たり３４２，０２０円となっており、前年度比２，０２５円の減少となっている。この減少の要因は、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業の減額によるもので、扶助費が類似団体平均値と同様に減少となっている。全体として、類似団体平均値より低い水準であることは、効率的な財政運営ができているものと分析できる。個別の項目として、人件費は、人事院勧告に基づく給与改定等により増加となっている。物件費は新型コロナウイルスワクチン接種事業を引き続き実施しているため、高い水準で横ばいとなっている。また、物件費が高止まりとなっているのは、ゴミ処理事業や町立幼稚園３園を町単独で運営していることが主な要因である。普通建設事業費は、民間保育所施設整備費補助金や広島中学校体育館大規模改造工事費の皆増等により、増加となっている。最後に、公債費については、毎年、元金償還額以上の借入をしないことを原則としており、起債額の抑制を図ることにより、類似団体より低い水準となっている。今後においても、住民サービスの水準を維持しつつ効率的な財政運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和４年度は普通交付税の増加等により、財政調整基金現在高は増加となった。実質収支額は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金等の各種給付金の不用額（国への返納未済額（約１．５億円））により大幅な黒字となったが、令和４年度の実質収支では、国の各種給付金の不用額が減少したため、実質収支額が減少した。また、実質単年度収支は、令和３年度は１０年ぶりに黒字となったが、令和４年度は再び赤字に転じた。今後も、事務事業の見直し、統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％一般会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計杉戸町下水道事業会計杉戸町公共下水道事業特別会計杉戸町水道事業会計水道事業会計水道事業特別会計老人保健特別会計

分析欄

令和４年度決算においても、すべての会計で実質赤字はなく健全な財政運営を行えた。今後も引き続き、独立採算が可能となるよう、使用料や保険料の見直しを行い、持続的な経営の健全化を図っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和４年度の分子に相当する額が、約１千１百万円増加となった理由は、元利償還金が約３千１百万円増加したことが主因である。これは令和３年度に発行した町道Ⅱ級１８号線雨水対策整備事業債の償還開始等により元利償還金が増加したことが主な要因となっている。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和４年度の分子に相当する額が、約３．３億円減少となった理由は、地方債現在高が約４．３億円減少したことが主因である。これは令和４年度の新規借入額が約３．４億円減少したことなどが主な要因となっている。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体では、前年度比約２．５億円の増となっており、これは財政調整基金及び森林環境基金の増によるものである。（今後の方針）基金全体としては、将来にわたり安定的な住民サービスの提供を図ることや老朽化した公共施設の改修等を進めていくため、可能な限り基金残高の増加に努めていく。

0百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金は、前年度比約２．５億円の増加となった。増加となった主な要因は、普通交付税の再算定に伴い、普通交付税額が増加となったためである。（今後の方針）財政調整基金の残高は、安定的な住民サービスの提供を図っていくため、柔軟に対応できる財源として、歳出予算規模（約１３５億円）の１０％程度（約１３．５億円）の残高となるよう努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設改修基金は、公共施設の改修に要する経費の財源に充てるものである。・地域福祉基金は、在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図るため、下記の対象事業経費の財源に充てるものである。（１）在宅保健福祉の促進事業（２）生きがいづくり促進事業（３）健康づくり促進事業（４）ボランティア活動の促進事業・森林環境基金は、森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるものである。（増減理由）公共施設改修基金は、土地売払い収入分及び基金利子分を積立てたことにより、前年度比約２７３千円増となり、基金残高は約６２７，０６７千円となっている。地域福祉基金は、前年度比約５５５千円の減少となり、基金残高は約５０，４３６千円となっている。令和４年度は、基金の取崩しを約５５５千円行い、社会福祉協議会に対する補助金などの財源として活用した。森林環境基金は、森林環境譲与税の収入分（４，７３０千円）の積立を行い、基金残高は１３，９５２千円となっている。（今後の方針）公共施設改修基金は、将来の公共施設改修にかかる財政負担の軽減化を図るため、計画的な積立を行っていく。地域福祉基金は、今後も在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図るため、基金の活用を図っていく。森林環境基金は、公共施設の木造木質化や木製品の導入などに活用していく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

一般廃棄物処理施設（環境センター）等の公共施設の老朽化が進んでいることから、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画や令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、将来の人口動態や行政ニーズを見極めながら、施設総量の縮減を図るなど、公共施設等の適正管理に取り組んでいく。

類似団体内順位：78/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体より下回っており、前年度と比較して改善している。主な要因としては、将来負担額のうち地方債の現在高が令和４年度新規借入額の減を主因として減少したことが挙げられる。引き続き、人件費や物件費などの内部管理経費を節減するとともに、地方債については原則として当該年度の償還元金以上の新規借入を行わないなど、起債残高の削減及び公債費の縮減に努める。

類似団体内順位：30/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率について、分子に当たる将来負担額から差し引かれる充当可能財源等が、基準財政需要額算入見込額の増加により将来負担額を上回ったため、比率がなく、グラフには表されていない。将来負担額のうち地方債の現在高が令和4年度新規借入額の減を主因として減少したこと、債務負担行為に基づく支出予定額の減少により、将来負担額が減少したこと等が要因である。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、前年度からも上昇しているが、主な要因としては、小中学校のほとんどが昭和30年～50年代に建設され、老朽化が進んでおり、学校施設の有形固定資産減価償却率が81.6%であること、環境センターをはじめとする一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が81.7%であることなどが挙げられる。今後については、公共施設等総合管理計画や、個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に取り組んでいく。

65.4％65.5％66.8％67.6％68.3％69.3％2％3％4％5％6％7％8％9％10％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、前年度と比較して減少しており、近年は減少傾向にある。また、将来負担比率は分子に当たる将来負担額から差し引かれる充当可能財源等が、基準財政需要額算入見込額の増加により将来負担額を上回ったため、比率がなく、グラフには表されていない。しかしながら、今後、老朽化が進む公共施設等の改修など行政需要の増大が見込まれることから、公共施設等の適正管理に取り組むとともに、起債残高の削減及び公債費の縮減に努める。

7.4％7.9％8.1％8.6％8.9％2％3％4％5％6％7％8％9％10％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は学校施設であり、比較的低い施設は幼稚園・保育園、児童館となっている。学校施設は小学校全６校のうち、昭和４０年代建設が３校、昭和５０年代建設が２校。中学校全３校のうち、昭和３０年代建設が１校、昭和５０年代建設が２校であることから、学校施設の大半において老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率が高くなっている。したがって、長寿命化計画（個別施設計画）に基づいた大規模改修により長寿命化に取り組むとともに、他方では児童数・生徒数の推移を見極めながら、施設総量の縮減など、施設規模の適正管理を推進する。幼稚園・保育園、児童館については、施設の老朽化対策及び子育て環境の充実を図るため、平成２８年３月に幼稚園３園を統合し、保育園を併設した複合施設を新たに建設するなど、積極的に施設整備を進めていることから、有形固定資産減価償却率は比較的低くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は一般廃棄物処理施設と保健センターであり、比較的低い施設は図書館となっている。一般廃棄物処理施設（環境センター）は平成９年に建設された施設であり、施設の老朽化が著しく、有形固定資産減価償却率が高いため、長期施設整備計画に基づいた焼却設備の改修等を計画的に実施し、施設の長寿命化に取り組む。長期的な取り組みとしては、近隣の自治体との連携による、ごみ処理の広域化を検討する。保健センターは昭和６０年に建設された施設であり、施設の老朽化が進んでいることから、有形固定資産減価償却率が高くなっている。対策として、施設の点検結果を踏まえた計画的な修繕・改修等により、長寿命化を図る。図書館は、平成１７年に建設された比較的新しい施設であるため、有形固定資産減価償却率は低いが、築１５年以上経過していることから、予防保全に取り組み、適正な維持管理に努める。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から595百万円の減少(-1.3%)となった。要因として、有形固定資産が前年と比較して1,207百万円の減少(-2.7%)となったことが挙げられるが、これは資産の減価償却等が新規の取得や更新を、上回ったことによるものである。資産総額のうち有形固定資産の割合が93.2%となっており、将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画などに基づき、施設の統合や民間への譲渡、複合化等を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。負債総額については、189百万円減少(-1.9%)しており、固定負債のうち地方債が85百万円減少するなど、地方債の償還が計画的に進められている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストが2,340百万円の減少(−14.1%)となっているが、これは令和2年度の特別定額給付金が減少したことにより、経常費用のうち移転費用が3,331百万円の減少(-34.5%)となったことが影響している。経常費用については、今後も高齢化の進展などにより増加していくと考えられるが、事業の見直しや介護予防の推進等により、抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金を使用料及び手数料に計上していることなどから、経常収益が1,410百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金等を補助金等に計上しているため、移転費用が7,642百万円多くなり、純経常行政コストは8,204百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202136,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等や国県等補助金を合せた財源(14,098百万円)が純行政コスト(14,338百万円)を下回ったことから、本年度の差額は△239百万円となり、純資産残高は407百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,611百万円多くなっている。本年度差額は△264百万円となり、純資産残高は212百万円の減少となった。

業務活動収支

201620172018201920202021600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支が前年と比較して435百万円の減少(-26.1%)となったが、これは特別定額給付金給付事業に係る補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の減少により、臨時収入が3,492百万円の減少(-63.1%)となったことが影響している。なお、投資活動収支及び財務活動収支についてはマイナスとなっているが、これは業務活動で得たプラスの資金でインフラ整備や地方債の償還が進んだものであり、マイナスであるからといって町の業績が悪化しているものではない。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された公共施設が多く、施設の老朽化が進んでいることから、前年度より1.0%上昇しており、類似団体より高い水準にある。過去15年間で3.8%上昇していることから、公共施設等総合管理計画などに基づき、老朽化した施設について、計画的に点検や修繕を行い長寿命化を進めていくほか、将来の人口動態や行政ニーズを見極めながら施設総量の縮減を図るなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020212％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を若干上回っているものの、税収等の財源が純行政コストを下回ったことから純資産が減少した。引き続き、杉戸町行政改革大綱などに基づき、行政コストの削減に努める必要がある。また、将来世代負担比率は、類似団体平均より大きく下回っており、将来世代への負担が比較的低く、健全な財政状態を保持できている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均より下回っているが、過去5年間の平均よりも高い状況となっている。行政コストの内訳では人件費や物件費をはじめとした業務費用の割合が高いため、行財政改革の取組を推進し、事務効率化、効果的な人員配置などによる適切な人件費水準の保持や施設の維持管理経費などの内部管理経費の削減に努める。また、扶助費を主とする移転費用が増加傾向にあるため、独自加算等の見直しを行い、社会保障給付費の抑制に取り組む。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202120万円22万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、今後、老朽化が進んでいる公共施設等の整備費用などに多額の費用が見込まれることから、地方債の借入に伴う負債額の増加に留意する必要がある。また、基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、809百万円となっており、地方債等の外部からの借入に頼らずに業務収入で行政サービスを実施できている状況である。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。今年度は令和2年度に実施した特別定額給付金等の減少により、移転費用が減少したことで、経常費用が前年度から2,368百万円減少している。人件費や物件費、減価償却費など業務費用の割合が高い傾向にあるため、行財政改革の取組を推進し、内部管理経費の見直しを行う。また、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を進めるなど、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅴ－２】

七飯町 音更町 幕別町 中標津町 おいらせ町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 茨城町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 吉岡町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 津幡町 内灘町 昭和町 富士河口湖町 岐南町 笠松町 函南町 清水町 長泉町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 阿久比町 美浜町 精華町 与謝野町 島本町 熊取町 猪名川町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 福智町 みやき町 長与町 時津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 読谷村 北谷町 中城村 西原町 南風原町 八重瀬町