五所川原市:簡易水道事業(法適用)

地方公共団体

青森県 >>> 五所川原市

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2021年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021100%200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%1,200%1,300%1,400%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021370%380%390%400%410%420%430%440%450%460%470%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202197%98%99%100%101%102%103%104%105%106%107%108%109%110%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202182%83%84%85%86%87%88%有収率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、当該年度では災害に強い耐震性能の高い配水池に更新したことに伴う固定資産除却費が増加したことにより、前年度と比較して8.54%低くなっているが、累積欠損金もなく、一般会計からの繰入金もほぼないことから、現時点では給水収益によって給水費用を賄えている。流動比率は、直近の5年の中では数値として最大値となっているが、100%以上を維持しており、短期的な債務に対する支払い能力を確保している。企業債残高対給水収益比率は、投資的経費の財源を引き続き企業債に依存している状況のなか、当該年度に配水池の更新に際しその資金を企業債としたことにより、数値が上昇したところである。給水原価は、当該年度では固定資産除却費の増加に伴い数値をここ数年より上昇していることから、現時点では施設維持管理等に係る経費の削減といった方策を検討していく必要がある。施設利用率は、数値としては前年度と比較して2.8%上昇したが、依然類似団体平均値及び全国平均値を下回っており、施設の配水能力と、人口減に伴い減少傾向にある配水量との乖離によるものである。有収率は、数値が100%にならないのは管路の老朽化による漏水が主な原因と考えられ、対策を講じる必要がある。
20102011201220132014201520162017201820192020202142%43%44%45%46%47%48%49%50%51%52%53%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020212%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%管路更新率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、資産の老朽化が進んでいることがわかる。管路経年化率は、数値としては直近5年間横ばい状態であり、更新時期を迎えた管路が増加していることがわかる。管路更新率は、現状の数値でも、全ての管路更新には約100年を要するため、十分とは言い得ない状況にある。

全体総括

令和3年度決算時では、給水収益により給水に係る費用に充当できているが、今後人口減・世帯減に伴う収益の減少、管路及び施設設備更新のための投資的費用が増えることが見込まれており、さらに令和4年度では、燃料費等の高騰により稼働に要する費用負担が大幅に増えており、さらなる経費節減、水道事業の効率的運用に努める必要がある。管路及び施設設備等の老朽化に伴う更新については、費用等の平準化を図るなど効率的な更新計画を立てる必要がある。また老朽化が著しい施設等の廃止、ダウンサイジング等を検討していく。そういった状況を鑑み、持続可能な水道事業の経営に必要な範囲での料金改定の必要性を検討するなど上記に記載したことを盛り込み、経営戦略の改定をしていくものである。

類似団体【A5】

網走市 稚内市 登別市 北斗市 音更町 五所川原市 三沢市 宮古市 久慈市 釜石市 滝沢市 白石市 岩沼市 富谷市 柴田町 亘理町 利府町 能代市 湯沢市 大仙市 新庄市 寒河江市 東根市 喜多方市 二本松市 南相馬市 相馬地方広域水道企業団 結城市 下妻市 常陸太田市 北茨城市 常陸大宮市 坂東市 かすみがうら市 桜川市 鉾田市 つくばみらい市 小美玉市 東海村 阿見町 矢板市 さくら市 壬生町 芳賀中部上水道企業団 富岡市 玉村町 幸手市 伊奈町 三芳町 毛呂山町 上里町 寄居町 宮代町 杉戸町 市原市 鴨川市 八街市 富里市 いすみ市 八匝水道企業団 三浦市 南足柄市 小千谷市 村上市 糸魚川市 五泉市 阿賀野市 魚沼市 魚津市 氷見市 滑川市 砺波市 南砺市 七尾市 かほく市 能美市 津幡町 富士吉田市 北杜市 東部地域広域水道企業団 岡谷市 諏訪市 須坂市 小諸市 駒ヶ根市 中野市 瑞浪市 恵那市 瑞穂市 本巣市 郡上市 下呂市 海津市 熱海市 裾野市 御前崎市 菊川市 伊豆の国市 牧之原市 函南町 長泉町 吉田町 新城市 高浜市 岩倉市 あま市 蟹江町 武豊町 幸田町 亀山市 いなべ市 志摩市 菰野町 高島市 愛知郡広域行政組合(事業会計分) 綾部市 京丹後市 南丹市 精華町 島本町 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 篠山市 宍粟市 加東市 稲美町 播磨町 太子町 西播磨水道企業団 葛城市 田原本町 広陵町 海南市 倉吉市 浜田市 益田市 大田市 安来市 雲南市 斐川宍道水道企業団 笠岡市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 浅口市 三次市 海田町 萩市 光市 小松島市 吉野川市 阿波市 藍住町 八幡浜市 大洲市 伊予市 東温市 南国市 四万十市 香南市 八女市 筑後市 大川市 古賀市 嘉麻市 宇美町 篠栗町 志免町 新宮町 粕屋町 岡垣町 苅田町 島原市 五島市 雲仙市 南島原市 長与町 八代市 荒尾市 玉名市 山鹿市 菊池市 宇土市 宇城市 益城町 日田市 臼杵市 宇佐市 由布市 日南市 小林市 指宿市 日置市 曽於市 南さつま市 奄美市 南九州市 石垣市 南城市 読谷村 西原町