倉吉市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、人口減少に伴う給水収益の減及び配水管撤去工事等の費用増により、前年度と比べて悪化した。②累積欠損金比率は、欠損金が発生しておらず0％となっている。③流動比率は、400％以上となっており、短期的な債務に対する支払能力が高いといえる。④企業債残高対給水収益比率は、令和２年度から簡易水道事業を会計統合したため、企業債残高が増額となり比率が増加している。なお、必ずしも類似団体の全てが簡易水道事業の会計統合をしているわけではないので、他団体との単純な比較はできない。今後の給水収益は減少を見込むため、適正な投資規模の検討が必要。⑤料金回収率と⑥給水原価は、人口減少により給水収益が減少傾向であるため、料金回収率は年々減少することが予想される。⑦施設利用率は、おおむね横ばいで推移している。しかし、類似団体平均値と比べて利用率が悪く、施設更新の際にはダウンサイジングが必要。⑧有収率は、年度により多少のバラつきはあるが、減少傾向にある。この一因として、給配水管の老朽化による漏水が考えられる。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、年々増加しており、また、有形固定資産の70％超を占める配水管において法定耐用年数を超えたものが増加傾向にあり、類似団体平均値と比較しても非常に悪い状態である。②管路経年化率は、令和２年度から簡易水道事業を会計統合したため一時減少したが、増加傾向にあり、類似団体平均値と比較しても悪い状態である。③管路更新率は、毎年３～４㎞程度の更新を行っているが、今後も整備以上に耐用年数経過管路が増え続けることとなるので、更新計画の見直しが必要。

全体総括

令和２年度から簡易水道事業に地方公営企業法の全部を適用し、上水道と一つの会計で経理している。令和２年度末に策定した経営戦略（簡易水道事業を含む）に基づき、また、近隣の水道事業体との広域連携を検討しながら、施設のダウンサイジング、管路等の長期的な更新計画を見直し、料金改定等を勘案して財政計画とのバランスをとった運営を行う必要がある。