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倉吉市：末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023104％105％106％107％108％109％110％111％112％113％114％115％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023310％320％330％340％350％360％370％380％390％400％410％420％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％79％80％81％82％83％84％85％86％87％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、人件費の一部を資本勘定により執行するよう整理したことから営業費用が減となり、数値の上では、前年度と比べて改善している。ただし、人口減少に伴い給水収益は減少しており、厳しい状況である。②累積欠損金比率は、欠損金が発生しておらず0％となっている。③年度末が休日だったことから、企業債償還金の一部が未払となり、流動比率が悪化した。ただし、企業債償還金の未払を除いた流動比率は、おおむね400％以上となっており、短期的な債務に対する支払能力が高いといえる。④企業債残高対給水収益比率は、令和２年度から簡易水道事業を会計統合したため、企業債残高が増額となり比率が増加している。なお、必ずしも類似団体の全てが簡易水道事業の会計統合をしているわけではないので、他団体との単純な比較はできない。今後の給水収益は減少を見込むため、適正な投資規模の検討が必要。⑥給水原価は、①に記載したとおり、営業費用が減となったことから前年比で減となり、それに伴い⑤料金回収率が上昇した。短期的には改善したように見えるが、人口減少により給水収益が減少傾向であるため、料金回収率は年々減少することが予想される。⑦施設利用率は、年々微減している。また、類似団体平均値と比べて利用率が悪く、施設更新の際にはダウンサイジングが必要。⑧有収率は、年度により多少のバラつきはあるが、減少傾向にある。この一因として、給配水管の老朽化による漏水が考えられる。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、増加傾向にある。また、有形固定資産の70％超を占める配水管において、法定耐用年数を超えるものが増加しており、類似団体平均値と比較しても非常に悪い状態である。②管路経年化率は、令和２年度から簡易水道事業を会計統合したため一時減少したが、増加傾向にあり、類似団体平均値と比較しても悪い状態である。③管路更新率は、毎年３～４㎞程度の更新を行っているが、今後も整備以上に耐用年数経過管路が増え続けることとなるので、更新計画の見直しが必要。

全体総括

令和２年度から簡易水道事業に地方公営企業法の全部を適用し、上水道と一つの会計で経理している。令和２年度末に策定した経営戦略（簡易水道事業を含む）に基づき、また、近隣の水道事業体との広域連携を検討しながら、施設のダウンサイジング、管路等の長期的な更新計画や耐震化事業の見直しなど、料金改定等を勘案して財政計画とのバランスをとった運営を行う必要がある。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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