｜地方公共団体 ｜水道 ｜下水道 ｜交通 ｜電気 ｜病院 ｜観光施設 ｜駐車場整備 ｜工業用水道 ｜

倉吉市：林業集落排水

🗾31:鳥取県 >>> 🏠倉吉市：林業集落排水

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 林業集落排水 市営倉吉駅前駐車場 市営新町駐車場 国民宿舎グリーンスコーレせきがね

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％80％90％100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％200％400％600％800％1,000％1,200％1,400％1,600％1,800％2,000％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-80％-60％-40％-20％0％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％140％150％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.38円0.4円0.42円0.44円0.46円0.48円0.5円0.52円0.54円0.56円0.58円0.6円0.62円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

令和２年度から地方公営企業法を適用している。①経常収支比率は、これまで一般会計からの補助金により、おおむね100％となっていたが、令和５年度は年度末に突発的な施設修理が発生し、その費用部分を補填することができなかった。そのため、前年度比で経常収支比率が悪化した。②年度末の突発的な修理にかかる費用を補填できなかったため、欠損金が発生した。③流動比率は、流動負債のほとんどが企業債であり、これを控除すると例年100％以上となるが、令和５年度は①に記載の理由により企業債を除いた部分で49.03％となった。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体よりも比率は高いが、今後の地方債残高は逓減を見込む。ただし、これから機器の更新時期を迎えるため、緊急性等を考慮し、過剰投資とならないよう検討が必要。⑤経費回収率と⑥汚水処理原価は、人口減少により営業収益が年々減少していくため、４年ごとに使用料の見直しを行い、改善を図っていく。⑦施設利用率については、晴天時一日平均処理水量が不明なため0％となっている。晴天時に限定せず一日平均処理水量とすると40.77％となる。⑧水洗化率は、100％となっている。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、法適用に移行して４年であるため低くなっている。②管渠老朽化率は、現在0％である。当初の管渠布設時期は平成10年度であるため、しばらくは現状水準となる。③管渠改善率については、平成９年度に事業を開始した比較的新しい施設・設備であるため、現状では目立った老朽は報告されていないが、機器更新の時期が間もなく到来するため、必要性・緊急性を検討した対応が必要。

全体総括

人口減による使用料収入の減が見込まれる。また、今後必要とされる管渠更新事業費等、多額の投資が必要となり、経営状況の悪化が懸念される。４年ごとに使用料の見直しを行い、収支バランスを図っていくとともに、処理施設機器の更新や、平成初期に整備した管渠の更新が15年～30年の内に必要となることから、事業継続に向けた検討が必要。また、元々の集落規模が小さいことから、今後の財源確保が課題。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)