収益等の状況について
①収益的収支比率が100%未満であるため、経営改善に向けた取り組みが必要である。②企業債償還金が減額していることに伴い、一般会計からの繰入金も減少しているため、公営企業の独立採算制の観点に一致している。③宿泊者一人あたりで一般会計からの繰入金の依存度が大きいため、客単価等を検討する必要がある。④定員稼働率上昇のため、改善策を検討する必要がある。⑤人件費の比率が高く、人件費の抑制を図るための改善策を検討する必要がある。⑥、⑦公営企業としての収益性が安定していないことから、改善策を検討する必要がある。
資産等の状況について
⑫平成28年度にて企業債償還金が終了した。
利用の状況について
⑬県内の宿泊需要が高まっているにもかかわらず、宿泊者数が減少傾向にあることから、公営企業の持続可能性を検討する必要がある。
全体総括
平成28年度にて企業債償還が終了したことに伴い、民間事業者の自由な発想と創意工夫により更なる観光事業の発展に寄与させるため、平成29年4月民間事業者へ無償譲渡した。