倉吉市：公共下水道

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％180％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％85％90％95％100％105％110％115％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

令和２年度から地方公営企業法を適用している。①経常収支比率は、一般会計からの補助金により、おおむね100％となっている。②累積欠損金比率は、欠損金が発生しておらず0％となっている。③流動比率は、流動負債のほとんどが企業債であり、これを控除すると121.75％となり100％以上となる。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体よりも比率は高いが、今後の地方債残高は逓減を見込む。ただし、昨今、下水道施設の耐震化事業や雨水対策事業の促進が求められており、重要性・緊急性・優先順位等を考慮し、過剰投資とならないよう検討が必要。⑤経費回収率と⑥汚水処理原価は、人口減少により営業収益が年々減少していくため、４年ごとに使用料の見直しを行い、改善を図っていく。⑦施設利用率については、流域下水道に接続しているため処理場を有しておらず0％となっている。⑧水洗化率は、下水道未接続世帯の多くが高齢者単独世帯であり、今後大幅な新規利用者数の増は見込めない。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、法適用に移行して４年であるため低くなっている。②管渠老朽化率は、類似団体より低いが、これから10年以内には管渠更新時期を迎えるため、悪化を見込んでいる。③管渠改善率について、これまで、管渠破損の際には細かな補修で対応してきていたが、これから管渠更新時期を迎えるため、計画的な更新事業の検討が必要である。管渠更新にあたっては、下水道台帳やストックマネジメント計画を活用し、優先順位をつけて行うこととしている。

全体総括

人口減による使用料収入の減が見込まれる。また、今後必要とされる管渠更新事業、下水道施設の耐震化事業、また近年多発する集中豪雨等への対策事業等多額の投資が必要となり、経営状況の悪化が懸念される。４年ごとに使用料の見直しを行い、収支バランスを図っていくとともに、今後の施設更新が過度な投資とならないよう、ストックマネジメント計画を活用する等、十分に検討し、維持管理経費の削減に努める。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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