会津若松市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、類似団体平均値を上回っているものの、給水収益等で維持管理経費等を賄うことができず、一般会計からの繰入金に頼っている状況にある。②累積欠損金比率は、公営企業会計移行前の法適用債を引き継いだことで欠損金が生じたものである。企業債は一般会計が負担しており、今後償還に伴い解消される見込であり、昨年度より減少している。③流動比率は、公営企業会計移行時の引継金等により類似団体平均値を上回っている。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値を下回っているが、現在の借入れの内訳はほぼ法適債であり、建設改良債の額は少ない状況にある。しかしながら今後、老朽施設の更新等により建設改良債の増加が見込まれる。⑤料金回収率は、供給単価の減少に加え、給水原価の増加により前年度と比べ指数が減少している。給水収益等で維持管理経費等を賄えない状況が継続しており、類似団体平均値をも下回っていることから、料金水準の低さが課題となっている。⑥給水原価は、費用の増加により前年度に比べ増加したが、類似団体平均値と比較して低い水準にある。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回っているが、今後使用水量の減少に伴い低下していくことが見込まれる。⑧有収率は、類似団体平均値より高い状況にある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低い状況にあるが、令和2年度より地方公営企業法適用のため、資産の経過年数が2年となっていることによるものである。②管路経年化率は、新たな配水設備の寄贈を受けたことにより減少しているが、以前類似団体平均値を上回る状況にあり、今後の更新等が課題となっている。③管路更新率は、工事施工がなかったことによるものである。

全体総括

本市の簡易水道事業は、料金回収率が類似団体平均値より低い状況にあり、給水収益等で賄えない維持管理費等を一般会計からの基準外繰入金で補填することを前提とした経営状況にある。今後、施設の老朽化に伴う更新需要が増大する一方、人口減少等に伴う使用水量及び給水収益の減少が見込まれる。このことから、中長期的に安定した経営基盤を築いていくため、施設更新等の方向性とともに、適正な料金水準のあり方についても地域の方々を交えながら検討を進めていくこととしている。