甲斐市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

本市の簡易水道事業は、令和2年度から公営企業会計に移行したため、令和元年度までの特別会計と比較するデータは無い。①経常収支比率は、100％を若干下回っているが、おおむね健全な水準である。②累積欠損比率は、欠損金を計上していない。③流動比率は類似団体平均を大きく下回っており、一般会計からの繰入金で賄っている状況である。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均とほぼ同程度であるが、今後も整備のために地方債の発行を見込んでいる。⑤料金回収率が低いのは、⑥給水原価が高いことが要因である。⑥給水原価は、類似団体と比較して高い水準である。給水人口が小規模であることが要因である。⑦施設利用率は、類似団体平均と比較すると上回っている。今後も緩やかな人口減少が見込まれるため、適正な維持管理の検討が必要である。⑧有収率は、類似団体平均とほぼ同程度であるが、今後も漏水調査等を行い、適正な維持管理に努めていく。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率は、類似団体平均を下回っているが、今後増加する老朽管の計画的な更新が必要である。③管路更新率についても、類似団体平均を下回っている。平成13～14年度に大規模な老朽管の布設替工事を行っているが、今後増加する老朽管の長寿命化や計画的な布設替等の検討を行う。また、施設の機器等については更新計画並びに予算を考慮しつつ順次更新を行う予定であり、今後も安全・安心な水の供給に努めていく。

全体総括

簡易水道は令和2年度から地方公営企業法を適用したが、一般会計からの繰入金や地方債に頼らざるを得ない状況である。簡易水道の給水区域については、定住人口が少なく地域性及び高齢化の進展などにより、人口の増加が今後も見込めない状況であることから、使用水量の減少が予想される。持続可能な経営にむけ、より効率的な事業運営等に努めていく。