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収集されたデータの年度
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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
類似団体平均を下回っており、財政力指数はほぼ横ばいである。但し、３か年平均値でなく単年値を比較すると、市町村民税所得割の増額（地方特例交付金によって補填される定額減税の減収額を除いた場合）や、市町村民税法人税割の増額に伴い、前年度より基準財政収入額が増額となったため、前年度０．６１９に対して今年度０．６２３となり、０．００４ポイント増加している。なお、令和３年度から令和５年度は、普通交付税の追加交付に伴い基準財政需要額が増額となったため、悪化の一因となっている。今後は、市税の収納率向上、企業誘致による税収確保等、経常収入となる自主財源の確保が課題である。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を下回っているものの、前年度と比較して０．５ポイント増加している。増加した主な要因は、分母となる市税や普通交付税が増加したものの、分子となる一部事務組合負担金による補助費等や人事院勧告に伴う人件費がさらに増加したためである。今後は、ＤＸ化による業務効率化、窓口業務の民間委託化、公共施設の統廃合等により経常経費を削減すると共に、市税の収納率向上、企業誘致による税収確保等により経常収入となる自主財源の確保が課題である。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を下回っており、昨年度までは増加傾向であったが今年度は１，３７６円減少した。減少した主な要因は、人事院勧告に伴い人件費は増となったものの、新型コロナワクチン接種に係る物件費の減及び市民温泉や公園遊具に係る維持補修費が減となったためである。今後は、ＡＩ・ＲＰＡの導入、ＩＣＴの活用、文書管理のデジタル化等ＤＸ化による業務効率化及び窓口業務の民間委託化により、人件費の削減を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ほぼ横ばいであり、類似団体平均を下回っている。前年度と比較して、採用・退職による職員構成が変動したため、０．２ポイント減少した。今後も定員適正化計画や人事院勧告の動向等を踏まえ、給与水準の適正化を図る。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
わずかに増加傾向であるが、類似団体平均を下回っている。前年度と比較して、職員数が５人増及び住民基本台帳人口が８４人減となったため、０．０７ポイント増加した。今後は、定員適正化計画に基づく定員管理を図ると共に、ＡＩ・ＲＰＡの導入、ＩＣＴの活用、文書管理のデジタル化等ＤＸ化による業務効率化及び窓口業務の民間委託化を進めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
年々減少傾向であり、類似団体平均を下回っている。但し、３か年平均値でなく単年値を比較すると、交付税措置率の高い臨時財政対策債や合併特例債等の償還完了に伴い、元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額が減となったため、前年度５．３３に対して今年度５．４１となり、０．０８ポイント増加している。今後は、合併特例債の発行期間が満了すると共に、公共施設の更新及び（仮称）篠原地区公園の整備等、大規模な事業を予定しているため、国庫補助金の確保及びより有利な地方債の活用を図る。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度までと同様にマイナス値であり類似団体平均を下回っているが、前年度と比較して１２．８ポイント増加している（令和４：－３６．４、令和５：－２３．６）。増加した主な要因は、交付税措置率の高い臨時財政対策債や合併特例債等の償還完了に伴い、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額が減となったことによる。今後は、合併特例債の発行期間が満了すると共に、公共施設の更新及び（仮称）篠原地区公園の整備等、大規模な事業を予定しているため、国庫補助金等の確保及びより有利な地方債の活用を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
前年度と比較して、０．１ポイント増加している。増加した主な要因は、人事院勧告に伴う給与改定や定員適正化計画に基づく職員数の増加による。今後は、ＡＩ・ＲＰＡの導入、ＩＣＴの活用、文書管理のデジタル化等ＤＸ化による業務効率化及び窓口業務の民間委託化を進めていく。なお、令和２年度から大幅に増加している理由は、非常勤職員賃金から会計年度任用職員報酬へ振り替えたことによる。
物件費
物件費の分析欄
類似団体平均を大きく下回っており、前年度と比較して１．０ポイント減少している。減少した主な要因は、令和４年度に実施した物価高騰に伴う学校給食費の負担軽減事業が終了したことに伴い、賄材料費に係る特定財源が増加し、一般財源が減少したことによる。原油価格・物価高騰は横ばいであることから、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の統廃合等により削減を図る。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度と比較して、０．８ポイント増加している。増加した主な要因は、教育・保育給付費、障がい者自立支援給付費、こども医療費の増による。少子高齢化や物価高騰等の社会情勢を踏まえると、今後も社会保障費の増加が見込まれるため、動向を注視していく。
その他
その他の分析欄
前年度と比較して、０．５ポイント増加している。増加した主な要因は、被保険者数の増に伴う後期高齢者医療費に係る繰出金の増による。今後は、公共施設の統廃合等により維持補修費の削減を図る。なお、令和２年度から大幅に増加している理由は、下水道及び簡易水道事業特別会計が公営企業会計に移行したことに伴い、繰出金から補助費等へ振り替えたことによる。
補助費等
補助費等の分析欄
前年度と比較して、０．７ポイント増加している。増加した主な要因は、一部事務組合への負担金の増加による。また、公営企業会計に対する繰出金も比率を増加させている要因であり、令和６年度から下水道使用料の改定を行ったところである。なお、令和２年度から大幅に増加している理由は、下水道及び簡易水道事業特別会計が公営企業会計に移行したことに伴い、繰出金から補助費等へ振り替えたことによる。
公債費
公債費の分析欄
前年度と比較して、０．６ポイント減少している。減少した主な要因は、過年度の既発債に係る償還が終了したことによる。今後は、公共施設等総合管理計画や学校施設長寿命化計画に基づく公共施設の更新及び（仮称）篠原地区公園の整備等、地方債を活用する大規模な事業を予定しているため、徐々に増加すると想定される。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度と比較して、１．１ポイント増加している。増加した主な要因は、分母となる市税や普通交付税が増加したものの、分子となる補助費等や人件費がさらに増加したためである。今後は、ＤＸ化による業務効率化、窓口業務の民間委託化、公共施設の統廃合等による経費削減及び市税の収納率向上、企業誘致による税収確保等による自主財源確保が課題である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
主な増減内容【総務費】今後増加が見込まれる公共施設更新に係る財源とするための公共施設等整備基金積立の増、職員駐車場用地に係る公有財産購入費の増等により、前年度比１２，２９７円の増額となった。【民生費】令和４年度に実施した物価高騰対応子育て支援給付金支給事業の皆減があったものの、価格高騰重点支援給付金給付事業（追加支給分）など新たな給付事業の皆増等により、差し引きで前年度比５，１０５円の増額となった。【衛生費】新型コロナウイルス感染症５類移行に伴う新型コロナワクチン接種事業の減等により、前年度比２，４５０円の減額となった。【商工費】価格高騰対策商品券事業の皆増はあるものの、プレミアム付商品券事業の皆減等により、差し引きで前年度比２，４７３円の減額となった。【土木費】（仮称）篠原地区公園の整備開始による増、日立道路線に係る道路新設改良事業の増等により、前年度比５，８４１円の増額となった。【教育費】敷島北小学校、双葉西小学校、竜王西小学校の大規模改修工事の増等により、前年度比１０，０１５円の増額となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
主な増減内容【物件費】新型コロナウイルス感染症５類移行に伴う新型コロナワクチン接種事業の減等により、前年度比２，６５７円の減額となった。【扶助費】価格高騰重点支援給付金給付事業（追加支給分）の皆増、障がい者自立支援給付事業の増等により、前年度比６，４６０円の増額となった。【補助費等】令和４年度に実施したコロナ禍における市民生活を支援するプレミアム付商品券事業の皆減等により、前年度比２，９３８円の減額となった。【普通建設事業】敷島北小学校、双葉西小学校、竜王西小学校の大規模改修工事の増等により、前年度比２０，５９３円の増額となった。【積立金】今後増加が見込まれる公共施設更新に係る財源とするための公共施設等整備基金積立の増等により、前年度比５，５８９円の増額となった。【繰出金】後期高齢者医療広域連合負担金の増に伴う後期高齢者医療費の増、職員給与費の増に伴う介護保険特別会計繰出金の増等により、前年度比１，２５３円の増額となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄前年度と比較して、財政調整基金残高は２．６７ポイント減少、実質収支額は０．７２ポイント減少、実質単年度収支は６．８１ポイント減少した。実質単年度収支が大幅に減少した主な要因について、今後の公共施設の更新等に係る財源を確保するため、公共施設等整備基金に４５０百万円を積み立てたこと及び物価高騰対策などに係る財源として財政調整基金から１，３４７百万円を取り崩したことによる。今後は、一層の自主財源の確保と歳出の削減に努め、限られた財源の中、政策課題の着実な推進を図り、「緑と活力あふれる生活快適都市」の実現に向けて施策の選択と集中を行っていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄直近５年度において実質赤字は生じておらず、普通会計、公営企業会計ともに健全な財政運営を継続している。但し、公営企業会計については、実質赤字は生じていないものの、一般会計からの繰出金が増加傾向であるため、料金改定等により健全な経営を推進していく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄元利償還金について、原則として起債償還額を上回る地方債の借り入れを行わないことで、前年度比６８百万円の減額となった。算入公債費等について、元利償還金の減及び交付税措置率の高い臨時財政対策債や合併特例債等の償還完了に伴い、前年度比１１４百万円の減額となった。今後は、合併特例債の発行期間が満了すると共に、公共施設の更新及び（仮称）篠原地区公園の整備等、大規模な事業を予定しているため、国庫補助金等の確保及びより有利な地方債の活用を図る。
分析欄：減債基金市場公募債は発行しておらず、全ての地方債を定時償還方式にて借入しており、満期一括償還地方債は利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄将来負担額について、山梨西部広域環境組合における新ごみ処理施設建設に伴い、組合等負担等見込額が増となったが、過年度の既発債に係る償還終了に伴い、一般会計等に係る地方債現在高が減となったため、前年度比６３百万円の減額となった。充当可能財源等について、元利償還金の減及び交付税措置率の高い臨時財政対策債や合併特例債等の償還完了に伴い、前年度比１，８３４百万円の減額となった。将来負担比率の分子について、マイナスを維持しているが、今後は、合併特例債の発行期間が満了すると共に、公共施設の更新及び（仮称）篠原地区公園の整備等、大規模な事業を予定しているため、国庫補助金等の確保及びより有利な地方債の活用を図る。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）前年度と比較して、基金残高合計は１９１百万円の増額となった。財政調整基金については、原油価格・物価高や物価高騰対策として取崩を行ったため減となったものの、公共施設等整備基金については、公共施設の更新等に備えて積立を行ったこと及び減債基金については、臨時財政対策債償還基金費の積立を行ったこと等から、基金残高合計は増額となった。（今後の方針）財政調整基金については、長引く物価高、労務費の上昇、及び豪雨・地震等の大規模災害等不測の事態に対して有効に活用できるよう、原則、財政調整基金に依存しない当初予算編成を進めていく。減債基金については、令和３年度及び令和５年度に積み立てた臨時財政対策債償還基金費分については、計画的に取崩を行うが、臨時財政対策債償還基金費分以外については、財政調整基金と同様に減債基金に依存しない財政運営を図る。その他特定目的基金のうち、公共施設等整備基金及びまちづくり振興基金については、今後、公共施設等総合管理計画や学校施設長寿命化計画に基づく公共施設の更新及び（仮称）篠原地区公園の整備等を予定しており、基金を活用することが見込まれるため、計画的な積立や取崩を行う。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金等による積立を行ったものの、原油価格・物価高に対応するため及び物価高騰対策として商品券事業や事業者支援給付事業を実施するために取崩を行った結果、積立額９８３百万円＞取崩額１，３４８百万円となり、基金残高は前年度比３６５百万円の減額となった。（今後の方針）長引く物価高、労務費の上昇、及び豪雨・地震等の大規模災害等不測の事態に対して有効に活用できるよう、原則、財政調整基金に依存しない当初予算編成を進めていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和３年度に続いて、普通交付税に追加交付された臨時財政対策債償還基金費の積立等により、基金残高は前年度比８８百万円の増額となった。（今後の方針）令和３年度及び令和５年度に積み立てた臨時財政対策債償還基金費分については、計画的に取崩を行うが、臨時財政対策債償還基金費分以外については、財政調整基金と同様に減債基金に依存しない財政運営を図る。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり振興基金：緑豊かな自然環境と各地域の特性を活かしながら、ゆとりと快適さが享受できる質の高い居住環境と活力にあふれた都市機能を担うまちづくりを推進するための財源に充てる基金。公共施設等整備基金：公共施設等整備の財源に充てる基金。地域福祉基金：住民が主体となって行う福祉活動を活発化するための財源に充てる基金。地域振興基金：地域振興のための財源に充てる基金。市営住宅事業基金：市営住宅建設整備事業の推進を図るための財源に充てる基金。（増減理由）まちづくり振興基金について、利子積立により、基金残高は前年度比７百万円の増となった。公共施設等整備基金について、公共施設等総合管理計画に基づき、今後の公共施設の更新等に係る財源に備えて４５０百万円の予算積立等を行ったため、基金残高は前年度比４０９百万円の増となった。地域福祉基金について、条例に基づく基金の額に達しているため積立なし及び取崩なしであることから、基金残高は前年度と同額となった。地域振興基金について、利子積立を行っているが、基金残高は前年度と同額（百万円単位で四捨五入のため）となった。市営住宅事業基金について、利子積立を行っているが、基金残高は前年度と同額（百万円単位で四捨五入のため）となった。（今後の方針）今後、公共施設等総合管理計画や学校施設長寿命化計画に基づく公共施設の更新や、（仮称）篠原地区公園の整備等を予定しており、公共施設等整備基金及びまちづくり振興基金を活用することが見込まれるため、計画的な積立や取崩を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、全国平均及び山梨県平均を上回っており、増加傾向である。施設の老朽化が進んでおり、公共施設等総合管理計画に基づく施設改修・統合・廃止等による対応が課題である。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、全国平均及び山梨県平均を下回っている。地方債現在高の減などにより将来負担額は減となったものの、臨時財政対策債の減や経常経費充当一般財源等の増などに伴い、債務償還比率が増加した。今後は、学校施設や公共施設の老朽化改修に伴う地方債現在高の増が見込まれるため、計画的な地方債発行を実施するとともに、市税の収納率向上、企業誘致による税収確保などにより、経常収入となる自主財源の確保が課題である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率について、類似団体に比べて大きく下回っており、将来、財政を圧迫する可能性は低い。有形固定資産減価償却率について、類似団体を上回っており、増加傾向である。施設の老朽化が進んでおり、公共施設等総合管理計画に基づく施設改修・統合・廃止等による対応が課題である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率について、類似団体に比べて大きく下回っており、将来、財政を圧迫する可能性は低い。実質公債費率について、過年度までは類似団体を上回っていたが、今年度は類似団体を下回った。実質公債費率が減少傾向の理由は、標準税収入額等の増に伴う標準財政規模の増、地方債現在高の減などによる。今後は、学校施設や公共施設の老朽化改修に伴う地方債償還金の増が見込まれるため、計画的な地方債発行を実施する。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率について、公立保育所８園のうち、松島保育園および竜王南保育園の解体・民営化、他６園の建替工事の完了により、類似団体を大幅に下回っている。児童館について、過年度までは類似団体を下回っていたが、今年度は類似団体を上回った。施設や附属設備の老朽化が進んでおり、改善を進めていく必要がある。児童館の一人当たり面積について、市内１１校の小学校ごとに児童館が整備されており、類似団体を大幅に上回っている。道路、橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率について、類似団体を大きく上回っており、長寿命化計画等に基づく維持管理を図ることで、改善を進めていく必要がある。学校施設の有形固定資産減価償却率について、長寿命化計画に基づく小・中学校の改修を実施しているものの、引き続き類似団体を上回っているため、継続的に改修を実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
体育館・プール、保健センター・保健所（保健所は該当なし）、市民会館は、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている一方で、図書館、一般廃棄物処理施設、消防施設、庁舎は、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。庁舎については、令和５年度に一部改修を実施するため、有形固定資産減価償却率が改善すると見込まれる。なお、体育館・プールは、平成１７年度に玉幡公園総合屋内プール、平成２２年度に双葉体育館新築、平成２５年度に敷島体育館の大規模改修、平成２８年度に双葉Ｂ＆Ｇ海洋センターの大規模改等修が影響し、類似団体平均を大きく下回っている。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が昨年度から1,443百万円の増加、負債総額は376百万円の増加となった。資産総額の増額内訳は、固定資産が84百万円の増加、流動資産が1,359百万円の増加である。固定資産の主な増加要因は、国補正予算による普通交付税増額の一部を減債基金に積み立てたことによる。流動資産の主な増加要因は、繰越金、普通交付税、特例交付金など歳入額の増加に伴い、剰余金を財政調整基金に積み立てたとによる。負債総額の増額内訳は、固定負債が756百万円の増加、流動負債が380百万円の減少である。固定負債の主な増加要因は、学校施設長寿命化計画に基づく小・中学校の改修に伴い、地方債償還額より地方債借入額が上回ったことによる。流動負債の主な減少要因は、1年内償還予定地方債が減額となったことによる。全体会計において、資産総額が昨年度から1,525百万円の増加、負債総額は152百万円の増加となった。資産総額及び負債総額の主な増加要因は、一般会計等によるものと同様である。連結会計において、資産総額が前年度から3,924百万円の増加、負債総額は123百万円の減少となった。資産総額の主な増加要因は、流動資産(現金預金)の増加による。負債総額の主な減少要因は、流動負債(1年内償還予定地方債)の減少による。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は前年比で3,966百万円の減少、経常収益は0.4百万円の減少となった。経常費用の減額内訳は、業務費用が802百万円の増加、移転費用が4,768百万円の減少である。業務費用の主な増加要因は、正職員数及び会計年度任用職員数の増加、新型コロナワクチン接種事業に伴い、人件費が増加したことによる。移転費用の主な減少要因は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る特別定額給付金事業の完了に伴い、補助金等が減少したことによる。全体会計において、経常費用は前年比で3,864百万円の減少、経常収益は1百万円の減少となった。経常費用の主な減少要因は、一般会計等によるものと同様である。連結会計において、経常費用は前年比で3,213百万円の減少、経常収益は4,194百万円の減少となった。経常費用の主な減少要因は、移転費用(補助金等)の減少による。経常収益の主な減少要因は、その他の減少による。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、純行政コストは前年比で3,966百万円の減少に対し、財源は前年比で3,431百万円の減少であった。昨年度に引き続いて財源が純行政コストを上回り、本年度差額は前年比で535百万円の増加、本年度純資産変動額は前年比で557百万円の増加、本年度末純資産残高は前年比で1,067百万円の増加となった。財源の減少内訳は、税収等が1,683百万円の増加、国県等補助金が5,114百万円の減少である。税収等の主な増加要因は、国補正予算による普通交付税の増加、ふるさと寄附金の増加、市税の増加による。国県等補助金の主な減少要因は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る特別定額給付金事業の完了による。全体会計において、純行政コストは前年比で3,878百万円の減少、財源は前年比で3,226百万円の減少であった。昨年度に引き続いて財源が純行政コストを上回り、本年度差額は前年比で652百万円の増加、本年度純資産変動額は前年比で320百万円の増加、本年度末純資産残高は前年比で1,373百万円の増加となった。連結会計について、純行政コストは前年比で967百万円の増加、財源は前年比で1,357百万円の増加であった。本年度差額は前年比で390百万円の増加、本年度純資産変動額は前年比で2,055百万円の増加、本年度末純資産残高は前年比で4,047百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務支出は前年比3,270百万円の減少に対し、業務収入は前年比1,942百万円の減少であり、業務活動収支は前年比1,328百万円の増加となった。業務活動収支の主な増加要因は、国補正予算による普通交付税の増加、ふるさと寄附金の増加、市税の増加であるが、普通交付税やふるさと寄附金は今後減少となる見込みである。投資活動支出は前年比1,931百万円の増加に対し、投資活動収入は前年比639百万円の減少であり、投資活動収支は前年比2,570百万円の減少となった。投資活動収支の主な減少要因は、学校施設長寿命化計画に基づく小・中学校改修費の増加、財政調整基金及び減債基金積立金の増加である。財務活動支出は前年比55百万円の減少に対し、財務活動収入は前年比906百万円の増加であり、財務活動収支は前年比961百万円の増加となった。財務活動収支の主な増加要因は、学校施設長寿命化計画に基づく小・中学校の改修に伴い、地方債償還額より地方債借入額が上回ったことによる。全体会計において、業務活動収支は前年比1,326百万円の増加、投資活動収支は前年比2,678百万円の減少、財務活動収支は前年比1,006百万円の増加となった。連結会計において、業務活動収支は前年比1,122百万円の増加、投資活動収支は前年比2,692百万円の減少、財務活動収支は前年比891百万円の増加となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額について、前年比+1.4万円であるものの、依然として類似団体平均値を下回っている。歳入額対資産比率について、前年比+0.09年であるものの、依然として類似団体平均値を下回っている。当団体では昭和59年度以前に取得した道路や河川等の敷地については備忘価格1円で評価していることが一つの要因と考えられる。有形固定資産減価償却率について、前年比+0.8%であり、依然として類似団体平均値を上回っている。施設の老朽化が進んでおり、公共施設等総合管理計画に基づく施設改修・統合・廃止等による対応が課題である。
2.資産と負債の比率
純資産比率について、前年比▲0.1%であるものの、依然として類似団体平均値を上回っている。将来世代負担比率について、前年比+0.2%であるものの、依然として類似団体平均値を下回っている。公共投資における純資産の増加に対し、地方債等の財源を計画的かつ有効活用しているため、地方債残高の減少にも繋いでおり、安定的かつ世代間の公平な負担水準を維持している。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについて、前年比▲5.4万円であるものの、初めて類似団体平均値を上回っている。業務費用の主な増加要因は人件費であることから、デジタル技術やAI等の活用によるDXを推進し、業務効率化が求められる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額について、前年比+0.3万円であるものの、依然として類似団体平均値を大きく下回っている。令和3年度は、学校施設長寿命化計画に基づく小・中学校改修費の増に伴い、償還額より借入が上回ったものの、原則は償還額を上回る借入を行わないことで将来負担の軽減に努めており、地方債残高は減少傾向にある。基礎的財政収支について、前年比+904百万円であり、依然として類似団体平均値を上回っている。業務活動及び投資活動に必要な財源を確保できている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率について、前年比+0.4%であるものの、依然として類似団体平均値を下回っている。人件費や物件費、補助金等の経常的な支出に対し、使用料や手数料等の住民負担で賄う割合が低いため、当該数値の推移を注視すると共に、適正な使用料や手数料の水準について検討していく。
類似団体【192104_01_0_001】