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類似団体平均を下回っており、財政力指数はほぼ横ばいである。但し、３か年平均値でなく単年値を比較すると、市町村民税所得割の増額（地方特例交付金によって補填される定額減税の減収額を除いた場合）や、市町村民税法人税割の増額に伴い、前年度より基準財政収入額が増額となったため、前年度０．６１９に対して今年度０．６２３となり、０．００４ポイント増加している。なお、令和３年度から令和５年度は、普通交付税の追加交付に伴い基準財政需要額が増額となったため、悪化の一因となっている。今後は、市税の収納率向上、企業誘致による税収確保等、経常収入となる自主財源の確保が課題である。
類似団体平均を下回っているものの、前年度と比較して０．５ポイント増加している。増加した主な要因は、分母となる市税や普通交付税が増加したものの、分子となる一部事務組合負担金による補助費等や人事院勧告に伴う人件費がさらに増加したためである。今後は、ＤＸ化による業務効率化、窓口業務の民間委託化、公共施設の統廃合等により経常経費を削減すると共に、市税の収納率向上、企業誘致による税収確保等により経常収入となる自主財源の確保が課題である。
類似団体平均を下回っており、昨年度までは増加傾向であったが今年度は１，３７６円減少した。減少した主な要因は、人事院勧告に伴い人件費は増となったものの、新型コロナワクチン接種に係る物件費の減及び市民温泉や公園遊具に係る維持補修費が減となったためである。今後は、ＡＩ・ＲＰＡの導入、ＩＣＴの活用、文書管理のデジタル化等ＤＸ化による業務効率化及び窓口業務の民間委託化により、人件費の削減を図る。
ほぼ横ばいであり、類似団体平均を下回っている。前年度と比較して、採用・退職による職員構成が変動したため、０．２ポイント減少した。今後も定員適正化計画や人事院勧告の動向等を踏まえ、給与水準の適正化を図る。
わずかに増加傾向であるが、類似団体平均を下回っている。前年度と比較して、職員数が５人増及び住民基本台帳人口が８４人減となったため、０．０７ポイント増加した。今後は、定員適正化計画に基づく定員管理を図ると共に、ＡＩ・ＲＰＡの導入、ＩＣＴの活用、文書管理のデジタル化等ＤＸ化による業務効率化及び窓口業務の民間委託化を進めていく。
年々減少傾向であり、類似団体平均を下回っている。但し、３か年平均値でなく単年値を比較すると、交付税措置率の高い臨時財政対策債や合併特例債等の償還完了に伴い、元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額が減となったため、前年度５．３３に対して今年度５．４１となり、０．０８ポイント増加している。今後は、合併特例債の発行期間が満了すると共に、公共施設の更新及び（仮称）篠原地区公園の整備等、大規模な事業を予定しているため、国庫補助金の確保及びより有利な地方債の活用を図る。
前年度までと同様にマイナス値であり類似団体平均を下回っているが、前年度と比較して１２．８ポイント増加している（令和４：－３６．４、令和５：－２３．６）。増加した主な要因は、交付税措置率の高い臨時財政対策債や合併特例債等の償還完了に伴い、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額が減となったことによる。今後は、合併特例債の発行期間が満了すると共に、公共施設の更新及び（仮称）篠原地区公園の整備等、大規模な事業を予定しているため、国庫補助金等の確保及びより有利な地方債の活用を図る。
前年度と比較して、０．１ポイント増加している。増加した主な要因は、人事院勧告に伴う給与改定や定員適正化計画に基づく職員数の増加による。今後は、ＡＩ・ＲＰＡの導入、ＩＣＴの活用、文書管理のデジタル化等ＤＸ化による業務効率化及び窓口業務の民間委託化を進めていく。なお、令和２年度から大幅に増加している理由は、非常勤職員賃金から会計年度任用職員報酬へ振り替えたことによる。
類似団体平均を大きく下回っており、前年度と比較して１．０ポイント減少している。減少した主な要因は、令和４年度に実施した物価高騰に伴う学校給食費の負担軽減事業が終了したことに伴い、賄材料費に係る特定財源が増加し、一般財源が減少したことによる。原油価格・物価高騰は横ばいであることから、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の統廃合等により削減を図る。
前年度と比較して、０．８ポイント増加している。増加した主な要因は、教育・保育給付費、障がい者自立支援給付費、こども医療費の増による。少子高齢化や物価高騰等の社会情勢を踏まえると、今後も社会保障費の増加が見込まれるため、動向を注視していく。
前年度と比較して、０．５ポイント増加している。増加した主な要因は、被保険者数の増に伴う後期高齢者医療費に係る繰出金の増による。今後は、公共施設の統廃合等により維持補修費の削減を図る。なお、令和２年度から大幅に増加している理由は、下水道及び簡易水道事業特別会計が公営企業会計に移行したことに伴い、繰出金から補助費等へ振り替えたことによる。
前年度と比較して、０．７ポイント増加している。増加した主な要因は、一部事務組合への負担金の増加による。また、公営企業会計に対する繰出金も比率を増加させている要因であり、令和６年度から下水道使用料の改定を行ったところである。なお、令和２年度から大幅に増加している理由は、下水道及び簡易水道事業特別会計が公営企業会計に移行したことに伴い、繰出金から補助費等へ振り替えたことによる。
前年度と比較して、０．６ポイント減少している。減少した主な要因は、過年度の既発債に係る償還が終了したことによる。今後は、公共施設等総合管理計画や学校施設長寿命化計画に基づく公共施設の更新及び（仮称）篠原地区公園の整備等、地方債を活用する大規模な事業を予定しているため、徐々に増加すると想定される。
前年度と比較して、１．１ポイント増加している。増加した主な要因は、分母となる市税や普通交付税が増加したものの、分子となる補助費等や人件費がさらに増加したためである。今後は、ＤＸ化による業務効率化、窓口業務の民間委託化、公共施設の統廃合等による経費削減及び市税の収納率向上、企業誘致による税収確保等による自主財源確保が課題である。
（増減理由）前年度と比較して、基金残高合計は１９１百万円の増額となった。財政調整基金については、原油価格・物価高や物価高騰対策として取崩を行ったため減となったものの、公共施設等整備基金については、公共施設の更新等に備えて積立を行ったこと及び減債基金については、臨時財政対策債償還基金費の積立を行ったこと等から、基金残高合計は増額となった。（今後の方針）財政調整基金については、長引く物価高、労務費の上昇、及び豪雨・地震等の大規模災害等不測の事態に対して有効に活用できるよう、原則、財政調整基金に依存しない当初予算編成を進めていく。減債基金については、令和３年度及び令和５年度に積み立てた臨時財政対策債償還基金費分については、計画的に取崩を行うが、臨時財政対策債償還基金費分以外については、財政調整基金と同様に減債基金に依存しない財政運営を図る。その他特定目的基金のうち、公共施設等整備基金及びまちづくり振興基金については、今後、公共施設等総合管理計画や学校施設長寿命化計画に基づく公共施設の更新及び（仮称）篠原地区公園の整備等を予定しており、基金を活用することが見込まれるため、計画的な積立や取崩を行う。
（増減理由）決算剰余金等による積立を行ったものの、原油価格・物価高に対応するため及び物価高騰対策として商品券事業や事業者支援給付事業を実施するために取崩を行った結果、積立額９８３百万円＞取崩額１，３４８百万円となり、基金残高は前年度比３６５百万円の減額となった。（今後の方針）長引く物価高、労務費の上昇、及び豪雨・地震等の大規模災害等不測の事態に対して有効に活用できるよう、原則、財政調整基金に依存しない当初予算編成を進めていく。
（増減理由）令和３年度に続いて、普通交付税に追加交付された臨時財政対策債償還基金費の積立等により、基金残高は前年度比８８百万円の増額となった。（今後の方針）令和３年度及び令和５年度に積み立てた臨時財政対策債償還基金費分については、計画的に取崩を行うが、臨時財政対策債償還基金費分以外については、財政調整基金と同様に減債基金に依存しない財政運営を図る。
（基金の使途）まちづくり振興基金：緑豊かな自然環境と各地域の特性を活かしながら、ゆとりと快適さが享受できる質の高い居住環境と活力にあふれた都市機能を担うまちづくりを推進するための財源に充てる基金。公共施設等整備基金：公共施設等整備の財源に充てる基金。地域福祉基金：住民が主体となって行う福祉活動を活発化するための財源に充てる基金。地域振興基金：地域振興のための財源に充てる基金。市営住宅事業基金：市営住宅建設整備事業の推進を図るための財源に充てる基金。（増減理由）まちづくり振興基金について、利子積立により、基金残高は前年度比７百万円の増となった。公共施設等整備基金について、公共施設等総合管理計画に基づき、今後の公共施設の更新等に係る財源に備えて４５０百万円の予算積立等を行ったため、基金残高は前年度比４０９百万円の増となった。地域福祉基金について、条例に基づく基金の額に達しているため積立なし及び取崩なしであることから、基金残高は前年度と同額となった。地域振興基金について、利子積立を行っているが、基金残高は前年度と同額（百万円単位で四捨五入のため）となった。市営住宅事業基金について、利子積立を行っているが、基金残高は前年度と同額（百万円単位で四捨五入のため）となった。（今後の方針）今後、公共施設等総合管理計画や学校施設長寿命化計画に基づく公共施設の更新や、（仮称）篠原地区公園の整備等を予定しており、公共施設等整備基金及びまちづくり振興基金を活用することが見込まれるため、計画的な積立や取崩を行う。
有形固定資産減価償却率は、全国平均及び山梨県平均を上回っており、増加傾向である。施設の老朽化が進んでおり、公共施設等総合管理計画に基づく施設改修・統合・廃止等による対応が課題である。
債務償還比率は、全国平均及び山梨県平均を下回っている。地方債現在高の減などにより将来負担額は減となったものの、臨時財政対策債の減や経常経費充当一般財源等の増などに伴い、債務償還比率が増加した。今後は、学校施設や公共施設の老朽化改修に伴う地方債現在高の増が見込まれるため、計画的な地方債発行を実施するとともに、市税の収納率向上、企業誘致による税収確保などにより、経常収入となる自主財源の確保が課題である。
将来負担比率について、類似団体に比べて大きく下回っており、将来、財政を圧迫する可能性は低い。有形固定資産減価償却率について、類似団体を上回っており、増加傾向である。施設の老朽化が進んでおり、公共施設等総合管理計画に基づく施設改修・統合・廃止等による対応が課題である。
将来負担比率について、類似団体に比べて大きく下回っており、将来、財政を圧迫する可能性は低い。実質公債費率について、過年度までは類似団体を上回っていたが、今年度は類似団体を下回った。実質公債費率が減少傾向の理由は、標準税収入額等の増に伴う標準財政規模の増、地方債現在高の減などによる。今後は、学校施設や公共施設の老朽化改修に伴う地方債償還金の増が見込まれるため、計画的な地方債発行を実施する。