甲斐市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100％を超えており経営状況は健全な水準といえる。ただし、収益構造としては基準外の一般会計繰入金に依存しているため、今後使用料の改定を検討し自主財源の確保に努める必要がある。②累積欠損比率は、未処理欠損金自体が発生していないため0％である。③流動比率は、類似団体と比較して、非常に低い水準である。自主財源の確保に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、高い状況である。企業債は新規借入額を上回る額を償還しており、引き続き残高の圧縮に努める。⑤経費回収率は、非常に低く、経営に必要な経費を使用料で賄えてない。今後使用料の改定を検討し自主財源の確保に努める必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体と比べてやや低く、費用面では効率的な汚水処理といえる。これは、昭和61年の事業着手から年数が経過しておらず、管渠が比較的新しいことから、維持管理に要する金額が少ないことが考えられる。⑦施設利用率は、固有の汚水処理施設を保有していないため、指標が算出されない。⑧水洗化率は、類似団体平均値とほぼ同数値である。本数値は、年々上昇しており、継続的に接続率の向上に努める。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率、②管渠老朽化率、③管渠改善率は低い水準である。本市の資産は主に管渠であり、固有の汚水処理施設（処理場等）を保有していない。管渠については、事業着手が昭和61年であることと、管渠の耐用年数が50年であることを踏まえると、老朽化という段階ではない。マンホールポンプについては、更新時期を迎えている施設が多いことから、令和3年度及び令和4年度の2か年で「甲斐市下水道事業ストックマネジメント計画」を策定し、計画的な更新及び改修を検討する。

全体総括

本市下水道事業において、令和3年度に中長期の経営計画となる「甲斐市下水道事業経営戦略」を策定した。この経営戦略では、令和4年度～13年度の10年間を計画期間として、「計画期間内に使用料単価140円／㎥（税抜）を目指し、早期に使用料改定の検討に着手する」との目標を設定し、「令和5年度中に使用料の改定を検討するとともに、その後も定期的な使用料改定の検討を行っていく」との投資財政計画をまとめた。持続的かつ安定的な事業運営を行うためには、自主財源を確保し一般会計繰入金への依存度の軽減が必要であることから、令和4年度に甲斐市公共下水道事業審議会からの意見を踏まえ、事業の現況と課題等を整理し、使用料改定に向けた検討を行う。