経営の健全性・効率性について
①経営収支比率（収益で費用を賄えている割合）92.95％で類似団体及び全国平均値を下回っている。単年度収支が赤字であるため、経営改善に向けた取り組みが急務である。②累積欠損金比率（営業収益に対する累積欠損金の割合）前年度にあった特別利益（過年度損益修正益）が皆減し、純損失となったため、前年度より32.57ポイント増加した62.32％となり、類似団体及び全国平均値を大きく上回っている。使用料収入が少ないのが要因の一つであるため、適正な使用料収入とする必要がある。③流動比率（短期的な債務に対する支払能力）30.51％と前年度より3.06ポイント増加したものの、類似団体及び全国平均値を大きく下回っている。1年以内に支払うべき債務に対し、支払うことができる現金等が不足しており、支払能力を高めるための経営改善を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率（使用料収入に対する企業債残高割合）1,181.89％と前年度から1,182.86ポイントの大幅に減少したのは、企業債残高が減少したためである。それでも類似団体及び全国平均値を上回っており、使用料収入に対して企業債残高の割合が高いため、適正な使用料金改定が必要である。⑤経費回収率（経費を使用料で賄えているかの指標）57.00％で前年度より0.22％と微増したが、類似団体及び全国平均値を大きく下回っている。使用料で回収すべき汚水処理費を約6割弱程度しか賄えていない状況であるため、使用料の見直しが不可避な状況となっている。⑥汚水処理原価（汚水処理に要した費用）150.49円での全国平均は超過しているが、類似団体平均よりは安価になっている。年々減少しているのは、企業債残高の圧縮に伴い、支払利息等の費用が減少しているためである。⑧水洗化率（処理区域内人口で実際に下水道に接続している人口の割合）令和3年度に整備した処理区域が例年より大幅に拡大したことにより、処理区域内人口が著しく増加したため、水洗化率は前年度より3.15ポイント減少した87.41％となり、類似団体平均値をやや上回っているが、全国平均を下回っており、今後も100％を目指し取り組みを進める。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率（資産の老朽化度合を示す）32.02％と前年度から0.72％増加し、全国平均は下回っているものの、類似団体平均値を上回っており、資産の老朽化度合が類似団体より高い状況である。②管渠老朽化率（管渠の老朽化度合を示す）法定耐用年数を経過した管渠がなく0%となっている。③管渠改善率（更新した管渠延長の割合を示す）更新した管渠がないため0%となっている。本市の下水道事業は、平成5年の供用開始から30年が経過しているが、下水道施設や管渠の耐用年数（概ね50年）を経過した施設や管渠は存在していない状況であるが、これからの耐用年数経過に備えて、適切な点検・維持管理を行いながら長寿命化に取り組み、更新時期を推測し、改築等の財源の確保を図っていく必要がある。
全体総括
本市の普及率は未だに約55％の状況であり、平成27年度に策定したアクションプランに基づき整備を進めている。現在は、一般会計繰入金に大きく依存した経営であり、将来にわたって安定的に下水道事業を継続していくために、経営状況や資産の状況を正確に把握し、経営基盤の計画的な強化と財政マネジメントの向上（受益者負担の適正な使用料水準等の確保）に取り組み、下水道事業の健全運営に向けた経営改善が必要である。特に、公営企業の大原則である「独立採算の原則」に基づき、下水道使用料による自立経営を目指し、使用料の見直しを早急に行う必要がある。
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2021年度