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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

分母である基準財政需要額は、臨時財政対策債振替相当額が減少したことにより、全体で前年度比１９１，１０８千円（１．１％）増加した。分子である基準財政収入額は、市民税・固定資産税・たばこ税・法人事業税交付金・地方消費税交付金・自動車重量譲与税等は増加したため、前年度比で５０６，８８０千円（６．０％）増加した。財政力指数は、対前年度比（単年度比）で０．０２ポイントの増となったが、３ヶ年平均（令和２～令和４）は前年度値（令和１～令和３）０．５０と増減はなく、県平均と同水準になっている。

類似団体内順位：16/46

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源は、公債費、維持補修費が減少した一方、補助費等、物件費、人件費、扶助費等が増加し、前年度比で５０５，９１７千円（２．８％）増加した。また、経常一般財源は、普通交付税は大幅に減少したものの、市税、県税交付金が増加したため、前年度比で１２１，１４６千円（０．６％）増加した。臨時財政対策債発行額については、８６６，７８６千円（７３．０％）の減少であったこともあり、経常一般財源に臨時財政対策債を加えた財源は前年度比で７４５，６４０千円（３．５％）減少となり、経常収支比率は５．５ポイント増加した。

類似団体内順位：9/46

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和３年度の決算値と比較すると５６８円の増加となったが、これは人件費においては会計年度任用職員の人件費増に加え、ふるさと納税事業や地域経済活性化・生活者支援事業による事業費増加が主な要因である。定年引上げによる影響もあり、人件費については、今後も増加していくことが見込まれる。類似団体平均と比較し、昨年度に引き続き下回っている状況が続いている。

類似団体内順位：18/46

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、全国市平均を下回っているものの、類似団体平均値よりは上回っている。国の給与見直しを踏まえ、段階的に給与改定を実施していることで、類似団体並みの基準で推移しており、大きな増減は見られない。

類似団体内順位：26/46

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、県平均とほぼ同水準にあり、類似団体と比較では下回っている。本市では、平成１５年の合併以降、定員適正化計画に基づき、簡素で効率的な行政運営の推進の観点から、組織・機構の見直し、事務事業の見直しを行うとともに、退職者に対する新規採用者の抑制、早期退職勧奨制度の活用等により職員数の計画的な定員管理を行っている。

類似団体内順位：17/46

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、令和３年度決算と同様に、災害復旧費等の元利償還金等に係る基準財政需要額算入額が１９５，６７９千円（５．７％）減少したが、再配置計画が終了に伴い、これまでに発行した地方債の償還等が減少などもあり、前年度比で０．１％の増加となった。類似団体と比較し４．２ポイント低い状況であるが、要因としては、交付税算入率の高い起債割合が高いことが挙げられる。

類似団体内順位：2/46

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度比で６．２ポイント減少し、前年度と同様にマイナス数値となり、類似団体との比較では大幅に下回る数値となった。減少した理由としては、地方債の発行額の減少や公営企業債等繰入見込額の減少の影響により、将来負担額が前年度比で２，２６４，６４９千円減少（４．９％）減少したこと、充当可能基金が８４１，２８７千円（４．８％）増加したことなどがあげられる。

類似団体内順位：1/46

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

分母となる経常一般財源は、市税が増加したが、臨時財政対策債は８６６，７８６千円（７３％）減少となっている。分子となる経常経費充当一般財源についても、定期昇給や会計年度任用職員の増員により９１，３４７千円（１．７％）の増となったが、臨時財政対策債の減少による影響が大きく、全体的には前年度と比較し１．４ポイントの増となり、類似団体平均を上回っている。

類似団体内順位：35/46

物件費

物件費の分析欄

分子となる経常経費充当一般財源は、ふるさと納税事業や地域経済活性化・生活者支援事業による事業費増加の影響により１６９，６６６千円（５．４％）増加し、分母となる経常一般財源は、市税が増加したものの、臨時財政対策債が減少した結果、物件費に係る経常収支比率は、１．３ポイントの増加となっており、類似団体平均比でも１．７ポイント上回っている。

類似団体内順位：32/46

扶助費

扶助費の分析欄

分子となる経常経費充当一般財源は、施設型給付事業や新生児おむつ代支給事業等の影響により前値度比で８５，９７５千円（４．４％）増加し、分母となる経常一般財源は、市税が増加したものの、臨時財政対策債が減少した結果、扶助費に係る経常収支比率は、０．８ポイントの増加となり、類似団体平均を上回っている。

類似団体内順位：27/46

その他

その他の分析欄

分子となる経常経費充当一般財源は、前年度とほぼ同水準となり、分母となる経常一般財源は、市税が増加したものの、臨時財政対策債が減少した結果、その他に係る経常収支比率は、０．３ポイントの増加となり、類似団体平均を３．８ポイント下回った。

類似団体内順位：1/46

補助費等

補助費等の分析欄

分子となる経常経費充当一般財源は、地域経済活性化事業や新型コロナウイルス対策事業等の影響により１９２，２８７千円（１１．２％）増加し、分母となる経常一般財源は、市税が増加したものの、臨時財政対策債が減少した結果、補助費等に係る経常収支比率は、１．３ポイントの増加となったが、継続的に類似団体平均よりは下回っている。

類似団体内順位：13/46

公債費

公債費の分析欄

分子となる経常経費充当一般財源は、合併特例債等の市債償還金が元金・利子ともに減少し、分母となる経常一般財源は、市税が増加したものの、臨時財政対策債が減少した結果、公債費に係る経常収支比率は、０．４ポイントの減少となり、全国・県平均は上回っているものの、類似団体平均を下回った。

類似団体内順位：17/46

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、すべての項目において前年度比で増加しており、前年度と比較し５．１ポイントの増加となった。概ね県平均並みであり、類似団体平均比では１．４ポイント下回っている。

類似団体内順位：16/46

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

目的別歳出決算における住民一人当たりのコストについて、増加となった主なものは教育費及び民生費である。教育費については、普通建設事業の増が大きな要因となっているが、物価高騰に伴う賄材料費、燃料費の増額による学校給食費が前値度比で増となったことも要因の一つである。民生費については、令和３年度実施の子育て世帯への臨時特別給付金支給事業が皆減となった一方で、新たに、若草保育所新築整備事業や物価高騰対策として非課税世帯等に５万円給付する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給事業をはじめとする生活者支援事業を実施したことにより前年度比で増額となった。一方減額となった主なものは総務費であり、南アルプスＩＣ新産業拠点整備事業とふるさと納税事業が事業費を伸ばした一方で、令和３年度から基金への積立金が大幅に減額となった。また、衛生費については新型コロナ感染症対策事業、公債費については令和４年度は繰上償還を行わなかったことにより前年度比で減少している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

性質別歳出決算における住民一人当たりのコストについて、増加となったものは補助費等と、普通建設事業費である。補助費等については、地域経済活性化・生活者支援事業、新型コロナウイルス感染症対策事業、普通建設事業費については、民間保育所整備費の補助を行う民間保育所活動支援事業や、単独事業では、若草保育所新築整備事業、若草地区拠点施設周辺整備事業、南アルプスＩＣ新産業拠点整備事業等により増額となった。一方減額となった主なものは公債費で、令和３年度は繰上償還を行ったが、令和４年度は行わなかったことが要因である。また、扶助費は、物価高騰対策として住民税非課税世帯等へ５万円を給付する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給事業、１世帯あたり１．５万円を給付する生活困窮世帯緊急生活支援金支給事業を実施した一方で、令和３年度実施の子育て世帯への臨時特別給付金支給事業の皆減、子育て世帯生活支援特別給付金支給事業等の減額により扶助費全体で減額となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金については、積立により５，６７６，６２９千円（０．１％）の残高増となったが、標準財政規模算定の基礎となる普通交付税が減少したことで、標準財政規模は５０１，９０９千円（２．４１％）減となり、標準財政規模比で０．５３ポイント増加した。実質収支額については、前年度比で４０１，２１５千円（１６．８４％）減少しているが、標準財政規模も２．４１％減少しており、標準財政規模比では１．６９ポイント減少している。実質単年度収支については、単年度で赤字となり、前年度比で１，３４２，０８６千円（１４１．７９％）と大幅に減少したため、標準財政規模比は６．４８ポイント減少しマイナスとなった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

水道事業会計、介護保険特別会計、下水道事業会計、自動車運送事業会計、山梨県北岳山荘管理事業特別会計については増加、一般会計、国民健康保険特別会計等については前年度を下回った。結果、一般会計と国民健康保険等の公営事業会計、水道事業等の公営企業会計を含めた実質収支額・資金剰余額は前年度比で３９６，４５０千円減少し、標準財政規模が５０１，９０９千円減少したことから、連結の標準財政規模比は１．３４ポイント減少し、２３．０９％となった。もっとも減少幅が大きい一般会計については、歳入・歳出額ともに前年度比で減少となっているが、翌年度繰越財源が前年度比で１，１４６，０００千円増加となっていること等が要因となり、実質収支は前年度比で４０１，２１５千円減額している。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

平成３０年度を目途とした公共施設再配置計画に基づく施設改修に充てる借入のため令和元年度までは元利償還金が増加したが、以降は再配置計画前の水準となったため、令和２年度以降は減少傾向にあり、令和４年度も前年度比で４３，０８４千円（１．１％）減少している。また、災害復旧費等の元利償還金等に係る基準財政需要額算入額が減少したため、算入公債費等についても昨年に引き続き減少し、令和４年度は１８７，６８９千円（４．６％）減少した。この結果、分子は前年度比で２２，４７１千円（３．２％）増加した。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は借入していない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

一般会計等に係る地方債現在高は、平成２８年度から実施した集中的な公共施設整備の取り組みが平成３０年度に終了したことで、普通建設事業費の減少に伴う新規の借入が減少しため、前年度比で１，９０４，１２７千円（６．９％）減少となった。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）臨時財政対策債償還基金費について減債基金に積み立てたほか、財政調整基金及び公共施設整備等事業基金に余剰金の積立を行ったが、地域振興基金、過疎持続的発展基金、南アルプスＩＣ周辺開発整備基金において、大きく取り崩したため、基金全体として３．８億円の減となった。（今後の方針）今後教育施設を中心とした公共施設の長寿命化や大規模改修等が必要になることから、合併特例による財政優遇措置期間中に積立てた基金が、少しでも長く後年度の財政運営に寄与できるよう計画的に基金を取崩し、運用していく。

財政調整基金

（増減理由）利子および運用利息の積立による増加。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％程度となるように努めることとしているが、中長期的には減少していく見込み。

減債基金

（増減理由）利子の積立による増加。（今後の方針）今後は合併特例債終了に伴い交付税の減額が見込まれるため、減債基金を計画的に活用していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・南アルプス市公共施設整備等事業基金：公共施設の整備その他市民福祉の向上に資する長期的な計画に基づく事業・南アルプス市地域振興基金：地域振興に資する事業・南アルプス市地域福祉基金：地域福祉の向上に資する事業・南アルプスＩＣ周辺開発整備基金：南アルプスＩＣ周辺地域の整備推進に資する事業・過疎地域持続的発展基金：過疎法に規定する過疎地域持続的発展の事業に要する資金（増減理由）・南アルプス市公共施設整備等事業基金：決算余剰金及び利子を積み立てたため１．２億円の増加・南アルプス市地域振興基金：利子（運用益）０．１億円を積み立てしたが、地域経済活性化・生活者支援事業等で０．４億円を取崩したため０．４億円の減少・過疎地域自立促進基金：０．４億円を積み立てし、過疎地域振興事業等で０．１億円取崩したため、０．２憶円の増加（今後の方針）・南アルプスＩＣ周辺開発整備基金は事業執行に伴い取崩していくため、基金残高が減少していく。・ふるさと納税の寄附金について寄附者の意向を反映し適正に運用するため、ふるさと応援基金を令和５年４月に設立し、令和５年度から積立を行い、令和６年度から事業へ繰り入れを行い運用していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設保有量で約２０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を順次進めている。有形固定資産減価償却率については、年々上昇傾向にはあり、前年より２．１％増加したものの、類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位：18/44

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

当市では、平成２８年度から実施した集中的な公共施設整備の取り組みが平成３０年度に終了し、地方債現在高が年々減少傾向にあり、将来負担額が減少していること等から、類似団体内平均値と比較しても大幅に下回っている。今後も市債の発行抑制や事務事業の見直しを行いながら、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：5/46

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

一般会計の市債現在高が合併後実施してきた繰上償還の効果により減少し、また将来の財政運営に備え、基金に積立てを行い、交付税算入の高い起債を活用し事業を実施したことから、平成27年度以降、将来負担比率はマイナス数値となっている。有形固定資産減価償却率も類似団体平均と比較して低い数値となっているため、将来負担を抑制しつつ、適切な施設の更新等が行えていると分析する。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は減少傾向にあり、令和3年度は前年度比で減少はなかったものの、類似団体内平均値と比較し大幅に低い3.7％となっている。合併特例債の発行が終了し、今後基準財政需要額への算入額が減少していくため、実質公債費比率は緩やかに上昇していくことが見込まれる。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

令和３年度の数値では、半数以上の項目において類似団体内平均値の数値より高い有形固定資産減価償却率となっている。公営住宅については類似団体内平均値を大きく上回っているが、これは多くの市営住宅が昭和時代に建設されていることが要因である。平成２１年度に市営住宅の長寿命化計画の策定を行い、長期的な視点に立った維持管理を行っており、既に耐用年数が経過している住宅は入居者の退去後に順次、解体撤去を進めることで数値も低下していく見込みである。一方、橋りょう・トンネルについては類似団体内平均値を大きく下回っているが、これは橋梁長寿命化修繕計画に基づき毎年計画的に修繕を行っているからである。また、更新等を実施している学校施設や平成中期以後にその多くが建設された児童館においても、計画的な更新が行われているため、類似団体内平均値と比較して低い数値となっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

令和３年度の数値では、半数以上の項目において、類似団体内平均値より高い有形固定資産減価償却率となっている。庁舎においては平成２９年度数値では類似団体内平均値より大幅に高い数値となっていたが、平成３０年度に増改築等が完了したため、類似団体内平均値と比較して低い数値となったが、その後増加傾向に転じ、令和３年度では類似団体と比較し大幅に上回っている。また、保健センターについては公共施設の再編による機能集約、統廃合の対象施設として、一部施設は機能移転、用途変更等を進め、使用しない施設は解体や貸与を行った結果、類似団体と比較し大幅に低い数値となっている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は、対前年度比で1,403百万円の減少となり、インフラ資産2,569百万円の減少が主な変動となっている。負債総額は対前年度比で1,615百万円の減少となり、金額の変動が大きいものは地方債の1,693百万円の減少である。全体会計については、資産総額は対前年度比で1,875百万円増加しており、主な要因は基金の増加である。負債総額は対前年度比で515百万円増加となり、流動負債が増加している。連結会計についても資産総額は対前年度比で1,706百万円増加しており、流動資産、基金の増加が主な要因である。負債総額は対前年度比で468百万円増加となり、流動負債が増加している。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は31,987百万円となり、前年度比5,785百万円の減少となった。そのうち人件費等の業務費用は18,001百万円、補助金や社会保障給費等の移転費用は13,986百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは純行政コストの約4割程度となる減価償却費や維持補修費を含む物件費等が11,740百万円であり、大きな要因としては本市は資産が多く、物件費6,505百万円、減価償却費4,920百万円となっていることである。今後は施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理を検討することにより、経費の縮減に努める。全体会計では、一般会計に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上している為、経常収益が2,463百万円多くなっている。また、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等を計上しているため、移転費用が10,239百万円多くなり、純行政コストは11,031百万円多くなっている。連結会計では一般会計等に比べて経常収益が3,525百万円多くなっている一方、人件費が1,337百万円多くなっているなど、経常費用が22,954百万円多くなり、純行政コストは19,423百万円多くなっている

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源31,790百万円が純行政コスト31,569百万円を上回っており、本年度差額は221百万円となり、純資産残高211百万円の増加となっている。しかし、純行政コストでは資産が多く、減価償却費が大きいので、適正な資産を目指していく。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれていることから、一般会計等と比べて税収等が4,842百万円多くなっている。また国県等補助金が一般会計等に比べ、7,187百万円多くなっていることから、本年度差額は1,218百万円となり、純資産残高は1,359百万円の増加となった。連結会計では一般会計等と比べて財源が20,255百万円多くなっており、本年度差額は1,053百万円となり、純資産残高は1,239百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は4,922百万円であったが、投資活動収支については公共施設等整備費支出などがあり、△2,668百万円となっている。財務活動収支については、本市ではH28~H30年の地方債を活用した公共施設再整備の集中取り組み期間が終了し、地方債の発行額に対して償還支出が多かったため、1,638百万円となった。本年度末資金残高は616百万円増加し、2,971百万円となった。全体会計では国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,917百万円多い7,839百万円となっている。投資活動収支は基金積立金支出が2,131百万円となったことから、△5,338百万円となった。財務活動収支では地方債の償還額が地方債発行額収入を上回ったことから、△827百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,674百万円増加し、7,314百万円となった。連結会計についても業務活動収支は一般会計等より3,052百万円多い7,974百万円となっている。投資活動収支は基金積立金支出が2,205百万円と多いことから、△5,315百万円となった。財務活動収支では地方債の償還額が地方債発行額収入を上回ったことから、△962百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,699百万円増加し、8,194百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は前年度から減少し、206万円と類似団体平均値を12.3万円下回っている。主な理由は固定資産の減価償却(約49億円)である。歳入額対資産比率については3.95年と類似団体を0.53年上回っているが、固定資産が約13.5億円増加したことが理由である。(広河原山荘新築工事、はしご消防自動車購入等)有形固定資産減価償却率は前年より、2.1%増加したものの、類似団体を1.7%下回っている。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を6.9%上回っている。純資産は増加ししたが、資産合計は減少したため、昨年度から0.9%増加している。将来世代負担比率は、類似団体平均を7.6%下回っている。本市ではH28~H30年を合併特例債を活用して公共施設再整備の集中取り組み期間が終了したことにより地方債残高が減少していることが要因である。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を6%下回っており、前年度より8%減少している。令和2年度は新型コロナウィルスに伴う特別定額給付金等の支出があったたであるが、例年物件費等が増加しているため、今後も行財政改革などに取り組み増加を抑えていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を17.9%下回っており、前年度比較でも2.3%減少している。基礎的財政収支は基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資的活動収支の赤字が業務活動収支の黒字分を下回ったため、3,973百万円の黒字となっており、類似団体平均を上回っているが、これは公共施設再整備の集中取り組み期間が終了し投資的活動収支の赤字が512百万円減少したためである。資産、負債ともに減少しているものの、減少額は負債の方が大きいため、結果として将来世代の財産である純資産が増加している。資産は3年連続で減少しており、特にインフラ資産の老朽化による減少が課題となっている。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均2.6%を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。前年度から0.5%減少し、経常収益も減少している。今後は適正な住民負担と、きめ細やかな住民サービスとのバランスを保ちながら、公共施設等の使用料の見直しや、利用回数を上げていなどの取り組みを行い、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市長万部町奈井江町白糠町五所川原市十和田市花巻市西和賀町平泉町住田町岩泉町気仙沼市栗原市川崎町大郷町大衡村色麻町女川町横手市由利本荘市大仙市大江町大石田町金山町最上町舟形町真室川町小国町飯豊町三川町須賀川市二本松市伊達市国見町大玉村天栄村下郷町西会津町泉崎村矢祭町塙町玉川村平田村浅川町小野町広野町新地町石岡市河内町五霞町渋川市下仁田町銚子市旭市八街市香取市佐渡市南魚沼市弥彦村阿賀町関川村川北町南アルプス市笛吹市南部町忍野村飯田市伊那市佐久市安曇野市立科町長和町飯島町宮田村阿智村喬木村豊丘村山形村松川村高山村信濃町高山市関ケ原町輪之内町坂祝町富加町川辺町白川町川根本町木曽岬町度会町豊郷町甲良町多賀町京丹後市宇治田原町田辺市紀の川市紀美野町由良町智頭町吉賀町奈義町三次市鳴門市三豊市宇和島市上島町津野町柳川市八女市朝倉市糸島市吉富町上毛町玉名市宇城市天草市美里町南関町和水町西原村日田市日南市出水市糸満市宮古島市