南アルプス市

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 公共下水道 簡易水道事業(法適用) 南アルプス市山梨県北岳山荘 交通事業 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000人70,500人71,000人71,500人72,000人72,500人73,000人73,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

10.0%32.2%57.8%0200040006000800010000120001400016000180002000022000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2023年度)

財政力

財政力指数の分析欄

単年度の財政力指数は前年度と同じ0.51、3ヵ年平均(令和3~令和5)も前年度(令和2~令和4)と同じ0.50となり、県平均値と同水準、類似団体内平均値を上回っている。分母である基準財政需要額は、社会福祉費の増加や臨時財政対策債振替相当額の減少により、前年度比459,278千円(2.60%)増加した。分子である基準財政収入額は、市民税・配当割交付金・法人事業税交付金・地方消費税交付金の増加により、前年度比232,193千円(2.58%)増加した。分母と分子の対前年度増加率が同水準であるため、前年度と同じ数値となった。

類似団体内順位:13/46
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.450.50.550.60.650.7当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度比3.2ポイント増加の92.1%となり、県平均値を上回り、類似団体内平均値に近づいている。分母を構成する臨時財政対策債は、前年度比175,632千円(54.9%)減少しているが、経常一般財源は、地方税や普通交付税の増額により、前年度比350,493千円(1.7%)増加しており、分母全体で前年度比174,861千円(0.8%)増加した。分子の経常経費充当一般財源は、人件費が197,306千円(3.6%)、物件費が285,830千円(8.6%)、扶助費が181,979千円(8.8%)、補助費等が148,684千円(7.8%)増加し、全体で前年度比822,747千円(4.5%)増加した。分母と分子ともに増加したが、分子の増加率が大きいため、前年度比で増加した。

類似団体内順位:17/46
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202381%82%83%84%85%86%87%88%89%90%91%92%93%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較すると4,727円(3.0%)増加しているが、県平均値や類似団体内平均値を下回っている。分母の人口は、前年度比29人の微増となっており、結果に大きな影響を与えていない。分子は人件費が265,381千円(4.6%)と大きく増加しており、その主な要因は給与改定による会計年度任用職員の報酬等の増加である。

類似団体内順位:22/46
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、前年度と同じ98.5となり、全国市平均を下回るが、類似団体内平均値は上回っている。国の給与見直しを踏まえ、段階的に給与改定を実施していることで、類似団体並みの基準で推移しており、大きな増減は見られない。

類似団体内順位:26/46
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口1,000人当たり職員数は、前年度比0.07ポイント増加とほぼ横ばいであり、県平均や類似団体内平均値を下回っている。本市では、平成15年の合併以降、定員適正化計画に基づき、簡素で効率的な行政運営の推進の観点から、組織・機構の見直し、事務事業の見直しを行い職員数の計画的な定員管理を行っている。今後も、増大する行政需要や課題に対し、迅速かつ的確に対応するため行政の経営基盤の強化と効率的な組織を目指し、業務量に見合った適正な人員体制を確保していく。

類似団体内順位:17/46
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度比で0.8ポイント増加したが、県平均値や類似団体内平均値を下回っている。分母は、標準財政規模が増加し、元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額が減少したことにより、前年度比509,480千円(3.1%)増加した。分子は、市債元利償還金等が減少したが、元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額も減少したことにより、前年度比177,695千円(24.5%)増加した。元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額は今後も減少が見込まれるため、地方債の発行抑制や元利償還金が基準財政需要額に算入される有利な地方債を活用するなど、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位:5/46
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%6%8%10%12%14%16%18%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、-28.5%となり、前年度比で2ポイント増加したが、県平均値や類似団体内平均値を大幅に下回っている。分母は、標準財政規模が増加し、元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額が減少したことにより、前年度比509,480千円(3.1%)増加した。分子は、地方債現在高の減少により将来負担額が減少し、充当可能基金額が増加したが、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額の減少により、前年度比189,968千円(3.8%)増加した。地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額は今後も減少が見込まれるため、地方債の発行抑制や計画的な基金の積立てを行い、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位:1/46
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%120%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費の経常収支比率は、前年度比0.7ポイント増加し、県平均値や類似団体内平均値を上回っている。前年度からの増加要因は、主に人事院勧告に基づく給与改定による会計年度任用職員の報酬等の増加と考えられる。また、他団体を上回っている要因は、本市では公立保育所を12カ所運営し、会計年度任用職員の保育士が多いことが考えられる。今後は、職員の適正配置、業務の効率化等により人件費の抑制に努めたい。

類似団体内順位:37/46
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321%22%23%24%25%26%27%28%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率は、前年度比1.3ポイント増加し、県平均値や類似団体内平均値を上回っている。前年度からの増加要因は、主に学校給食費の無償化が考えられる。これまで学校給食センター事業には、給食の保護者負担金を充当していたが、無償化により経常経費充当一般財源が増加した。今後も物価高騰等により、需用費や委託料などの増加が見込まれるため、経費の適正性や必要性の精査に努めたい。

類似団体内順位:37/46
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率は、前年度比0.7ポイント増加し、県平均値や類似団体内平均値を上回っている。前年度からの増加要因は、「施設型給付事業」や「子ども医療費助成事業」等の児童福祉費、「介護給付・訓練等給付事業」等の社会福祉費の増加と考えられる。今後本市は、老年人口の増加が見込まれるため、それに伴い扶助費は増加傾向が続くと見込まれる。

類似団体内順位:29/46
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経常収支比率は、前年度比0.2ポイント増加したが、県平均値や類似団体内平均値を下回っている。その他を構成する維持補修費、投資及び出資・貸付金は横ばいで推移している。残る繰出金は、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加により微増している。今後も高齢化に伴い、介護保険特別会計と後期高齢者医療特別会計への繰出金は増加傾向が続くと見込まれる。

類似団体内順位:1/46
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率は、前年度比0.6ポイント増加したが、県平均値や類似団体内平均値を下回っている。前年度からの増加要因は、主に中巨摩地区広域事務組合等の一部事務組合への負担金の増加が考えられる。一部事務組合の人件費や物件費等の経費全体の増加に伴い、負担金も増加している。今後も一部事務組合への負担金は増加すると見込まれることから、市が単独で実施する補助交付金事業の見直しを図っていく。

類似団体内順位:14/46
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費の経常収支比率は、前年度比0.3ポイント減少し、県平均値を上回るものの、類似団体内平均値を下回っている。本市は、平成28年度から30年度にかけて公共施設の再配置に集中的に取り組んだ結果、地方債の発行額と残高が一時的に増加したが、その後は減少傾向にあるため、それに伴い公債費も減少傾向にある。今後も、地方債の発行を抑制する等、公債費の減少に努めていく。

類似団体内順位:15/46
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316%17%18%19%20%21%22%23%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、前年度比3.5ポイント増加し、県平均値や類似団体内平均値を上回っている。前年度からの増加要因は、主に人件費、物件費、扶助費、補助費等の増加と考えられる。

類似団体内順位:26/46
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり525,335円となっており、前年度比で60,324円増加している。増加の主な要因は、総務費、民生費、土木費、教育費の増加である。総務費は、住民一人当たり119,823円となっており、前年度から56,233円と大幅に増加している。これは、地域交流施設と大型集客施設の誘致を行う「南アルプスIC新産業拠点整備事業」及び関連事業である「南アルプスIC新産業拠点整備事業(拠点周辺市道等整備)」の経費、新設した南アルプス市ふるさと応援基金への積立て経費、ふるさと納税事業の経費が増加したためである。民生費は、住民一人当たり178,256円となっており、前年度から6,737円増加している。これは、電力・ガス・食料品等の価格の上昇による影響を大きく受ける世帯への「エネルギー等価格高騰重点支援給付金支給事業」や、「若草保育所新築整備事業」、「施設型給付事業」等の経費が増加したためである。土木費は、住民一人当たり37,197円となっており、前年度から4,749円増加している。これは、「陸上競技場3種公認取得事業」等の都市公園に係る普通建設事業費が増加したためである。教育費は、住民一人当たり54,471円となっており、前年度から3,684円増加している。これは、「若草小学校改築事業」や、リニア中央新幹線建設に伴う「甲西市民総合グラウンド機能回復事業」等の経費が増加したためである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり525,335円となっており、前年度比で60,324円増加している。増加の主な要因は、普通建設事業費、積立金、扶助費、人件費の増加である。普通建設事業費は、住民一人当たり73,645円となっており、前年度から33,158円増加している。これは、地域交流施設と大型集客施設の誘致を行う「南アルプスIC新産業拠点整備事業」及び関連事業である「南アルプスIC新産業拠点整備事業(拠点周辺市道等整備)」の経費が増加したためである。積立金は、住民一人当たり21,012円となっており、前年度から18,375円増加している。これは、ふるさと納税寄附金を積立てる「南アルプス市ふるさと応援基金」を新設し、1,240,000千円を積立てたためである。扶助費は、住民一人当たり99,978円となっており、前年度から3,188円増加している。これは、「施設型給付事業」や「子ども医療費助成事業」等の児童福祉費の増加や、電力・ガス・食料品等の価格の上昇による影響を大きく受ける世帯への「エネルギー等価格高騰重点支援給付金支給事業」等を実施したためである。人件費は、住民一人当たり86,162円となっており、前年度から3,142円増加している。これは、人事院勧告に基づく給与改定による会計年度任用職員の報酬等の増加や、任期の定めのない常勤職員の期末・勤勉手当等が増加したためである。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、令和元年度以降積立てを継続し、残高は増加している。分母の標準財政規模は横ばいで推移していることから、標準財政規模比は増加傾向にある。令和5年度は、歳入がふるさと納税寄附金の増加等により増加し、歳出も南アルプスIC新産業拠点整備事業等の大型事業の実施により増加したが、歳出の増加幅が大きかったため、形式収支は前年度比で1,696,063千円減少した。翌年度への繰越財源が減少し、実質収支は1,850,969千円となり、単年度収支は令和4年度の-401,215千円から令和5年度は-130,979千円と改善した。実質単年度収支も、財政調整基金の積立額の増加もあり、令和4年度の-395,538千円から令和5年度は-31,547千円と改善した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計土地取得造成事業特別会計居宅介護予防支援事業特別会計山梨県北岳山荘管理事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計温泉給湯事業特別会計白根簡易水道事業特別会計自動車運送事業会計芦安簡易水道事業特別会計芦安農業集落排水事業特別会計

分析欄

令和5年度も一般会計、国民健康保険等の特別会計、公営企業の特別会計において、実質赤字または資金不足は生じていない。令和4年度に比べて、水道事業会計や下水道事業会計の資金剰余額は増加する一方で、一般会計や国民健康保険特別会計の実質黒字額が減少した結果、連結実質黒字額は前年度比27,963千円減少し、4,672,578千円となり、連結実質黒字比率は22.60%となった。最も実質黒字額が減少したのは一般会計であり、前年度比130,979千円減少した。その主な要因は、南アルプスIC新産業拠点整備事業等の大型事業の実施、ふるさと納税事業の経費の増大等による歳出規模の増加と考えられる。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成28年度から30年度にかけて公共施設の再配置に集中的に取り組んだ結果、地方債の発行額と残高が一時的に増加したが、その後は減少傾向にあるため、それに伴い元利償還金も緩やかな減少傾向にあり、令和5年度は前年度比32百万円減少した。算入公債費等を構成する元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額は、196百万円減少した。算入公債費等の減少が元利償還金等の減少を上回ったことにより、分子は179百万円増加した。

分析欄:減債基金

該当なし

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の現在高は、平成28年度から30年度にかけて公共施設の再配置に集中的に取り組んだ結果、一時的に増加したが、その後は減少傾向にあるため、令和5年度は前年度比1,831百万円減少した。将来負担額を構成するその他の項目は、概ね横ばいで推移しており、将来負担額の増減にあまり大きな影響を与えていない。充当可能基金残高は、計画的な積立てにより増加傾向にあり、令和5年度は前年度比719百万円増加した。基準財政需要額算入見込額は、令和5年度をもって合併特例債の発行が終了することもあり、年々減少しており、令和5年度は前年度比2,735百万円減少した。上記のとおり、地方債現在高は減少し、充当可能基金は増加したが、基準財政需要額算入見込額の減少の影響が大きく、分子は前年度比190百万円増加した。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)南アルプスIC周辺開発整備基金において、747百万円の取崩を行ったが、臨時財政対策債償還基金費を減債基金に積み立てたほか、ふるさと応援寄附金を積立てる「南アルプス市ふるさと応援基金」を新設し、1,240百万円積立てたことから、基金全体としては630百万円増加した。(今後の方針)今後、教育施設を中心とした公共施設の長寿命化や大規模改修等が必要になることから、合併特例による財政優遇措置期間中に積立てた基金が、少しでも長く後年度の財政運営に寄与できるよう計画的に基金を取崩し、運用していく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)決算剰余金や利子の積立てによる増加。(今後の方針)・財政調整基金の残高は、標準財政規模の20%程度となるように努めることとしている。・今後、教育施設を中心とした公共施設の長寿命化や大規模改修等により資金不足が生じ、令和8年度を目途に財政調整基金残高は減少していく見込み。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800百万円3,850百万円3,900百万円3,950百万円4,000百万円4,050百万円4,100百万円4,150百万円4,200百万円4,250百万円4,300百万円4,350百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)臨時財政対策債償還基金費や利子の積立てによる増加。(今後の方針)・今後は、合併特例債終了に伴い交付税の減額が見込まれるため、減債基金を計画的に活用していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)南アルプス市公共施設整備等事業基金:公共施設の整備その他市民福祉の向上に資する長期的な計画に基づく事業南アルプス市地域振興基金:本市における市民の連携の強化及び地域振興のための事業南アルプス市ふるさと応援基金:個性豊かな活力あるふるさとづくりに資する事業南アルプス市地域福祉基金:住民が主体となって行う福祉活動を活発化する事業南アルプス市過疎地域持続的発展基金:過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に規定する過疎地域持続的発展特別事業(増減理由)南アルプス市公共施設整備等事業基金:利子の積立てによる増加南アルプス市地域振興基金:定期預金利子や債券運用益の積立てをしたが、地域振興に資する事業に取崩をしたため減少南アルプス市ふるさと応援基金:基金新設により皆増南アルプス市地域福祉基金:増減なし南アルプス市過疎地域持続的発展基金:過疎地域の持続的発展に資する事業に取崩をしたが、過疎対策事業債と利子を積立てたことにより増加(今後の方針)・今後、教育施設を中心とした公共施設の長寿命化や大規模改修等により資金不足が生じるため、令和6年度を目途に公共施設整備等事業基金残高は減少していく見込み。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

・有形固定資産減価償却率の推移をみると増加傾向にあり、令和4年度は対前年度比で2.2ポイント増加している。分母である「有形固定資産額」は横ばい傾向であるが、分子の「減価償却累計額」が緩やかに増加しているためである。・当市は、平成27年度以降、類似団体内平均値を下回っているが、その差は年々小さくなりつつある。・施設類型別にみると、「庁舎」と「一般廃棄物処理施設」が類似団体内平均値を大きく上回っており、当該施設の老朽化が進んでいる可能性がある。・今後は、計画的な公共施設等の更新等により、適切な公共施設マネジメントを進めていく必要がある。

類似団体内順位:25/45
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

・債務償還比率の推移をみると減少傾向にある。平成28年度から30年度の「公共施設再配置集中取組期間」が終了し、地方債現在高が減少していることに加え、基金の積立てによって分子が減少しているためである。・令和4年度は対前年度比でみると25.5ポイント上昇している。物価高騰による物件費の増加等により経常経費充当財源等が増加した結果、分母が減少したためである。・当市は、平成29年度以降、類似団体内平均値を下回っている。・今後は、地方債の発行抑制や計画的な基金の積み立てを行い、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位:8/46
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350%400%450%500%550%600%650%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・将来負担比率は平成27年度以降マイナス値を記録し、類似団体内平均値を大きく下回っている。平成28年度から30年度の「公共施設再配置集中取組期間」の終了と繰上げ償還による地方債現在高の減少に加え、計画的な基金の積立て、交付税算入率の高い地方債の活用に努めているためである。・将来負担比率は類似団体内平均値を大きく下回っているが、有形固定資産減価償却率は年々上昇し、類似団体内平均値に近づいていることから、当市では公共施設の更新等の必要性が高まっている可能性がある。・今後は、将来負担を抑制しながら、適切な施設の更新等を進めていく必要がある。

45.7%52.9%54.2%55%57.2%58.5%60.6%62.8%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・実質公債費比率は減少傾向にあり、類似団体内平均値を大きく下回っている。市債元利償還金等の分子は横ばい、標準財政規模等の分母が緩やかな増加傾向にあるためである。・当市は、将来負担比率、実質公債費比率が共に類似団体内平均値を大きく下回っていることから、財政の健全度が高いといえる。・令和5年度に合併特例債の発行期限を迎え、地方債の元利償還金に係る基準財政需要額算入額が減少していくことから、今後は両指標とも上昇していくことが見込まれる。地方債の発行抑制等により、財政健全化を図っていく必要がある。

3.7%3.8%4.3%4.4%4.7%5.2%5.9%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%49%50%51%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・令和4年度は、有形固定資産減価償却率が15項目中10項目において類似団体内平均値より高くなっている。・公営住宅は、類似団体内平均値を大きく上回っており、これは多くの市営住宅が昭和から平成初期に建設されていることが要因である。令和元年度に市営住宅の長寿命化とライフサイクルコストの縮減を図る「南アルプス市公営住宅等長寿命化計画」を策定し、計画的な修繕と改善による長期活用と市営住宅の需要等を勘案した統廃合を進めていく。・橋りょう・トンネルは、類似団体内平均値を大きく下回っており、これは令和元年度に策定された橋梁長寿命化修繕計画に基づき毎年計画的に修繕を行っていることが要因である。・学校施設や児童館も、類似団体内平均値と比較して低い数値となっており、計画的な更新が行われていることが要因である。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・令和4年度は、有形固定資産減価償却率が15項目中10項目において類似団体内平均値より高くなっている。・庁舎は、類似団体内平均値を大きく上回っている。平成30年度に増改築等が完了したため、類似団体内平均値を下回ったが、その後増加傾向に転じ、令和4年度は類似団体と比較し大幅に上回っている。今後は、「公共施設等総合管理計画」と「公共施設再配置アクションプラン」に基づき、長期的な維持管理を進めていく。・保健センター・保健所は、類似団体内平均値を大きく下回っている。公共施設の再配置における機能集約、統廃合の対象施設として、一部施設は機能移転、用途変更等を進め、使用しない施設は解体や貸与を行ったことが要因である。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

201620172018201920202021145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円185,000百万円190,000百万円195,000百万円200,000百万円205,000百万円210,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は、対前年度比で1,403百万円の減少となり、インフラ資産2,569百万円の減少が主な変動となっている。負債総額は対前年度比で1,615百万円の減少となり、金額の変動が大きいものは地方債の1,693百万円の減少である。全体会計については、資産総額は対前年度比で1,875百万円増加しており、主な要因は基金の増加である。負債総額は対前年度比で515百万円増加となり、流動負債が増加している。連結会計についても資産総額は対前年度比で1,706百万円増加しており、流動資産、基金の増加が主な要因である。負債総額は対前年度比で468百万円増加となり、流動負債が増加している。

純経常行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202124,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は31,987百万円となり、前年度比5,785百万円の減少となった。そのうち人件費等の業務費用は18,001百万円、補助金や社会保障給費等の移転費用は13,986百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは純行政コストの約4割程度となる減価償却費や維持補修費を含む物件費等が11,740百万円であり、大きな要因としては本市は資産が多く、物件費6,505百万円、減価償却費4,920百万円となっていることである。今後は施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理を検討することにより、経費の縮減に努める。全体会計では、一般会計に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上している為、経常収益が2,463百万円多くなっている。また、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等を計上しているため、移転費用が10,239百万円多くなり、純行政コストは11,031百万円多くなっている。連結会計では一般会計等に比べて経常収益が3,525百万円多くなっている一方、人件費が1,337百万円多くなっているなど、経常費用が22,954百万円多くなり、純行政コストは19,423百万円多くなっている

本年度差額

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021112,000百万円114,000百万円116,000百万円118,000百万円120,000百万円122,000百万円124,000百万円126,000百万円128,000百万円130,000百万円132,000百万円134,000百万円136,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源31,790百万円が純行政コスト31,569百万円を上回っており、本年度差額は221百万円となり、純資産残高211百万円の増加となっている。しかし、純行政コストでは資産が多く、減価償却費が大きいので、適正な資産を目指していく。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれていることから、一般会計等と比べて税収等が4,842百万円多くなっている。また国県等補助金が一般会計等に比べ、7,187百万円多くなっていることから、本年度差額は1,218百万円となり、純資産残高は1,359百万円の増加となった。連結会計では一般会計等と比べて財源が20,255百万円多くなっており、本年度差額は1,053百万円となり、純資産残高は1,239百万円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は4,922百万円であったが、投資活動収支については公共施設等整備費支出などがあり、△2,668百万円となっている。財務活動収支については、本市ではH28~H30年の地方債を活用した公共施設再整備の集中取り組み期間が終了し、地方債の発行額に対して償還支出が多かったため、1,638百万円となった。本年度末資金残高は616百万円増加し、2,971百万円となった。全体会計では国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,917百万円多い7,839百万円となっている。投資活動収支は基金積立金支出が2,131百万円となったことから、△5,338百万円となった。財務活動収支では地方債の償還額が地方債発行額収入を上回ったことから、△827百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,674百万円増加し、7,314百万円となった。連結会計についても業務活動収支は一般会計等より3,052百万円多い7,974百万円となっている。投資活動収支は基金積立金支出が2,205百万円と多いことから、△5,315百万円となった。財務活動収支では地方債の償還額が地方債発行額収入を上回ったことから、△962百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,699百万円増加し、8,194百万円となった。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021204万円206万円208万円210万円212万円214万円216万円218万円220万円222万円224万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202154%55%56%57%58%59%60%61%62%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は前年度から減少し、206万円と類似団体平均値を12.3万円下回っている。主な理由は固定資産の減価償却(約49億円)である。歳入額対資産比率については3.95年と類似団体を0.53年上回っているが、固定資産が約13.5億円増加したことが理由である。(広河原山荘新築工事、はしご消防自動車購入等)有形固定資産減価償却率は前年より、2.1%増加したものの、類似団体を1.7%下回っている。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202169%70%71%72%73%74%75%76%77%78%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202113%14%15%16%17%18%19%20%21%22%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を6.9%上回っている。純資産は増加ししたが、資産合計は減少したため、昨年度から0.9%増加している。将来世代負担比率は、類似団体平均を7.6%下回っている。本市ではH28~H30年を合併特例債を活用して公共施設再整備の集中取り組み期間が終了したことにより地方債残高が減少していることが要因である。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202134万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を6%下回っており、前年度より8%減少している。令和2年度は新型コロナウィルスに伴う特別定額給付金等の支出があったたであるが、例年物件費等が増加しているため、今後も行財政改革などに取り組み増加を抑えていく。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202146万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を17.9%下回っており、前年度比較でも2.3%減少している。基礎的財政収支は基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資的活動収支の赤字が業務活動収支の黒字分を下回ったため、3,973百万円の黒字となっており、類似団体平均を上回っているが、これは公共施設再整備の集中取り組み期間が終了し投資的活動収支の赤字が512百万円減少したためである。資産、負債ともに減少しているものの、減少額は負債の方が大きいため、結果として将来世代の財産である純資産が増加している。資産は3年連続で減少しており、特にインフラ資産の老朽化による減少が課題となっている。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020211.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均2.6%を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。前年度から0.5%減少し、経常収益も減少している。今後は適正な住民負担と、きめ細やかな住民サービスとのバランスを保ちながら、公共施設等の使用料の見直しや、利用回数を上げていなどの取り組みを行い、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【192082_17_5_000】