山梨県 >>> 南アルプス市
簡易水道事業（法適用）
公共下水道
簡易水道事業（法適用）
南アルプス市山梨県北岳山荘
交通事業
農業集落排水施設
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
単年度の財政力指数は前年度と同じ０．５１、３ヵ年平均（令和３～令和５）も前年度（令和２～令和４）と同じ０．５０となり、県平均値と同水準、類似団体内平均値を上回っている。分母である基準財政需要額は、社会福祉費の増加や臨時財政対策債振替相当額の減少により、前年度比４５９，２７８千円（２．６０％）増加した。分子である基準財政収入額は、市民税・配当割交付金・法人事業税交付金・地方消費税交付金の増加により、前年度比２３２，１９３千円（２．５８％）増加した。分母と分子の対前年度増加率が同水準であるため、前年度と同じ数値となった。
経常収支比率は前年度比３．２ポイント増加の９２．１％となり、県平均値を上回り、類似団体内平均値に近づいている。分母を構成する臨時財政対策債は、前年度比１７５，６３２千円（５４．９％）減少しているが、経常一般財源は、地方税や普通交付税の増額により、前年度比３５０，４９３千円（１．７％）増加しており、分母全体で前年度比１７４，８６１千円（０．８％）増加した。分子の経常経費充当一般財源は、人件費が１９７，３０６千円（３．６％）、物件費が２８５，８３０千円（８．６％）、扶助費が１８１，９７９千円（８．８％）、補助費等が１４８，６８４千円（７．８％）増加し、全体で前年度比８２２，７４７千円（４．５％）増加した。分母と分子ともに増加したが、分子の増加率が大きいため、前年度比で増加した。
前年度と比較すると４，７２７円（３．０％）増加しているが、県平均値や類似団体内平均値を下回っている。分母の人口は、前年度比２９人の微増となっており、結果に大きな影響を与えていない。分子は人件費が２６５，３８１千円（４．６％）と大きく増加しており、その主な要因は給与改定による会計年度任用職員の報酬等の増加である。
ラスパイレス指数は、前年度と同じ９８．５となり、全国市平均を下回るが、類似団体内平均値は上回っている。国の給与見直しを踏まえ、段階的に給与改定を実施していることで、類似団体並みの基準で推移しており、大きな増減は見られない。
人口１，０００人当たり職員数は、前年度比０．０７ポイント増加とほぼ横ばいであり、県平均や類似団体内平均値を下回っている。本市では、平成１５年の合併以降、定員適正化計画に基づき、簡素で効率的な行政運営の推進の観点から、組織・機構の見直し、事務事業の見直しを行い職員数の計画的な定員管理を行っている。今後も、増大する行政需要や課題に対し、迅速かつ的確に対応するため行政の経営基盤の強化と効率的な組織を目指し、業務量に見合った適正な人員体制を確保していく。
実質公債費比率は、前年度比で０．８ポイント増加したが、県平均値や類似団体内平均値を下回っている。分母は、標準財政規模が増加し、元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額が減少したことにより、前年度比５０９，４８０千円（３．１％）増加した。分子は、市債元利償還金等が減少したが、元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額も減少したことにより、前年度比１７７，６９５千円（２４．５％）増加した。元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額は今後も減少が見込まれるため、地方債の発行抑制や元利償還金が基準財政需要額に算入される有利な地方債を活用するなど、財政の健全化を図っていく。
将来負担比率は、－２８．５％となり、前年度比で２ポイント増加したが、県平均値や類似団体内平均値を大幅に下回っている。分母は、標準財政規模が増加し、元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額が減少したことにより、前年度比５０９，４８０千円（３．１％）増加した。分子は、地方債現在高の減少により将来負担額が減少し、充当可能基金額が増加したが、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額の減少により、前年度比１８９，９６８千円（３．８％）増加した。地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額は今後も減少が見込まれるため、地方債の発行抑制や計画的な基金の積立てを行い、財政の健全化を図っていく。
人件費の経常収支比率は、前年度比０．７ポイント増加し、県平均値や類似団体内平均値を上回っている。前年度からの増加要因は、主に人事院勧告に基づく給与改定による会計年度任用職員の報酬等の増加と考えられる。また、他団体を上回っている要因は、本市では公立保育所を１２カ所運営し、会計年度任用職員の保育士が多いことが考えられる。今後は、職員の適正配置、業務の効率化等により人件費の抑制に努めたい。
物件費の経常収支比率は、前年度比１．３ポイント増加し、県平均値や類似団体内平均値を上回っている。前年度からの増加要因は、主に学校給食費の無償化が考えられる。これまで学校給食センター事業には、給食の保護者負担金を充当していたが、無償化により経常経費充当一般財源が増加した。今後も物価高騰等により、需用費や委託料などの増加が見込まれるため、経費の適正性や必要性の精査に努めたい。
扶助費の経常収支比率は、前年度比０．７ポイント増加し、県平均値や類似団体内平均値を上回っている。前年度からの増加要因は、「施設型給付事業」や「子ども医療費助成事業」等の児童福祉費、「介護給付・訓練等給付事業」等の社会福祉費の増加と考えられる。今後本市は、老年人口の増加が見込まれるため、それに伴い扶助費は増加傾向が続くと見込まれる。
その他の経常収支比率は、前年度比０．２ポイント増加したが、県平均値や類似団体内平均値を下回っている。その他を構成する維持補修費、投資及び出資・貸付金は横ばいで推移している。残る繰出金は、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加により微増している。今後も高齢化に伴い、介護保険特別会計と後期高齢者医療特別会計への繰出金は増加傾向が続くと見込まれる。
補助費等の経常収支比率は、前年度比０．６ポイント増加したが、県平均値や類似団体内平均値を下回っている。前年度からの増加要因は、主に中巨摩地区広域事務組合等の一部事務組合への負担金の増加が考えられる。一部事務組合の人件費や物件費等の経費全体の増加に伴い、負担金も増加している。今後も一部事務組合への負担金は増加すると見込まれることから、市が単独で実施する補助交付金事業の見直しを図っていく。
公債費の経常収支比率は、前年度比０．３ポイント減少し、県平均値を上回るものの、類似団体内平均値を下回っている。本市は、平成２８年度から３０年度にかけて公共施設の再配置に集中的に取り組んだ結果、地方債の発行額と残高が一時的に増加したが、その後は減少傾向にあるため、それに伴い公債費も減少傾向にある。今後も、地方債の発行を抑制する等、公債費の減少に努めていく。
公債費以外の経常収支比率は、前年度比３．５ポイント増加し、県平均値や類似団体内平均値を上回っている。前年度からの増加要因は、主に人件費、物件費、扶助費、補助費等の増加と考えられる。
（増減理由）南アルプスＩＣ周辺開発整備基金において、７４７百万円の取崩を行ったが、臨時財政対策債償還基金費を減債基金に積み立てたほか、ふるさと応援寄附金を積立てる「南アルプス市ふるさと応援基金」を新設し、１，２４０百万円積立てたことから、基金全体としては６３０百万円増加した。（今後の方針）今後、教育施設を中心とした公共施設の長寿命化や大規模改修等が必要になることから、合併特例による財政優遇措置期間中に積立てた基金が、少しでも長く後年度の財政運営に寄与できるよう計画的に基金を取崩し、運用していく。
（増減理由）決算剰余金や利子の積立てによる増加。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％程度となるように努めることとしている。・今後、教育施設を中心とした公共施設の長寿命化や大規模改修等により資金不足が生じ、令和８年度を目途に財政調整基金残高は減少していく見込み。
（増減理由）臨時財政対策債償還基金費や利子の積立てによる増加。（今後の方針）・今後は、合併特例債終了に伴い交付税の減額が見込まれるため、減債基金を計画的に活用していく。
（基金の使途）南アルプス市公共施設整備等事業基金：公共施設の整備その他市民福祉の向上に資する長期的な計画に基づく事業南アルプス市地域振興基金：本市における市民の連携の強化及び地域振興のための事業南アルプス市ふるさと応援基金：個性豊かな活力あるふるさとづくりに資する事業南アルプス市地域福祉基金：住民が主体となって行う福祉活動を活発化する事業南アルプス市過疎地域持続的発展基金：過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に規定する過疎地域持続的発展特別事業（増減理由）南アルプス市公共施設整備等事業基金：利子の積立てによる増加南アルプス市地域振興基金：定期預金利子や債券運用益の積立てをしたが、地域振興に資する事業に取崩をしたため減少南アルプス市ふるさと応援基金：基金新設により皆増南アルプス市地域福祉基金：増減なし南アルプス市過疎地域持続的発展基金：過疎地域の持続的発展に資する事業に取崩をしたが、過疎対策事業債と利子を積立てたことにより増加（今後の方針）・今後、教育施設を中心とした公共施設の長寿命化や大規模改修等により資金不足が生じるため、令和６年度を目途に公共施設整備等事業基金残高は減少していく見込み。
・有形固定資産減価償却率の推移をみると増加傾向にあり、令和４年度は対前年度比で２．２ポイント増加している。分母である「有形固定資産額」は横ばい傾向であるが、分子の「減価償却累計額」が緩やかに増加しているためである。・当市は、平成２７年度以降、類似団体内平均値を下回っているが、その差は年々小さくなりつつある。・施設類型別にみると、「庁舎」と「一般廃棄物処理施設」が類似団体内平均値を大きく上回っており、当該施設の老朽化が進んでいる可能性がある。・今後は、計画的な公共施設等の更新等により、適切な公共施設マネジメントを進めていく必要がある。
・債務償還比率の推移をみると減少傾向にある。平成２８年度から３０年度の「公共施設再配置集中取組期間」が終了し、地方債現在高が減少していることに加え、基金の積立てによって分子が減少しているためである。・令和４年度は対前年度比でみると２５．５ポイント上昇している。物価高騰による物件費の増加等により経常経費充当財源等が増加した結果、分母が減少したためである。・当市は、平成２９年度以降、類似団体内平均値を下回っている。・今後は、地方債の発行抑制や計画的な基金の積み立てを行い、財政の健全化を図っていく。
・将来負担比率は平成27年度以降マイナス値を記録し、類似団体内平均値を大きく下回っている。平成28年度から30年度の「公共施設再配置集中取組期間」の終了と繰上げ償還による地方債現在高の減少に加え、計画的な基金の積立て、交付税算入率の高い地方債の活用に努めているためである。・将来負担比率は類似団体内平均値を大きく下回っているが、有形固定資産減価償却率は年々上昇し、類似団体内平均値に近づいていることから、当市では公共施設の更新等の必要性が高まっている可能性がある。・今後は、将来負担を抑制しながら、適切な施設の更新等を進めていく必要がある。
・実質公債費比率は減少傾向にあり、類似団体内平均値を大きく下回っている。市債元利償還金等の分子は横ばい、標準財政規模等の分母が緩やかな増加傾向にあるためである。・当市は、将来負担比率、実質公債費比率が共に類似団体内平均値を大きく下回っていることから、財政の健全度が高いといえる。・令和5年度に合併特例債の発行期限を迎え、地方債の元利償還金に係る基準財政需要額算入額が減少していくことから、今後は両指標とも上昇していくことが見込まれる。地方債の発行抑制等により、財政健全化を図っていく必要がある。