収益等の状況について
①令和3年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、8月20日から9月30日まで施設を休業した。休業による減収はあったものの営業をしなかった前年度から収支比率は回復した。②コロナ禍の減収により令和2年度に基金がなくなり、今年度も他会計から繰入金が必要となった。③令和2年度に基金が底をつき、令和3年度は他会計からの繰入金が増加となった。④山小屋であるため、通年の営業でないこと、更に臨時休業期間があったことから、類似施設と同様に低い数値となっている。⑤特別会計からの人件費の支出はない。⑥公営の山小屋であるため、公衆トイレや救護所運営等営業コストが大きいことから、コロナ禍での減収により類似施設と同様に低い数値となっている。⑦⑥と同様である。
資産等の状況について
⑧当該数値なし。⑨周辺類似施設のデータが無いため比較不能。⑩当該数値なし。⑪該当数値なし。⑫比率0%である。しかし、施設の老朽化等により大規模改修の必要が生じ、将来的な比率の増加が予想される。
利用の状況について
⑬令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策により予約システムを導入し、利用制限やパーテーションパネルの設置など感染対策を徹底して営業を行った。しかしながら、コロナ感染流行時の8月20日から9月30日まで休業した影響によりコロナ前の水準を下回った。今後も基本的な感染対策を徹底して営業を継続していく。
全体総括
1経営の健全性について・立地条件上の気象による影響に加え、今後は新型コロナウイルス感染症の流行による利用制限や人流の増減が予想され、年度ごとに利用者数に変動のある不安定な状態が続くと考えられる。また、公営の山小屋という性質上、登山道整備、山岳公衆トイレ及び救護所運営、公営ヘリポートの維持管理を特別会計内で行っており、類似施設と比較しても営業コストが大きい。更に、近年の社会経済情勢により、ヘリコプターの空輸料金や燃料費などの固定経費が増加している。収入増のためには、平日に安定的に利用者を確保するためのサービス開発など経営改善が必要である。2老朽化の改善について・所有者である山梨県により令和4年度に改修工事を予定している。