事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 南アルプス市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 観光施設事業 | 業種名 | 休養宿泊施設 |
| 施設名 | 南アルプス市山梨県北岳山荘 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | A2B2 | 建物延面積 | 542m² |
| 宿泊定員数 | 150人 | 予約者数計 | 0人 |
| 延休憩利用者数 | 0人 | ネット経由予約者数 | 0人 |
| トイレ洋式化率 | 50% |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 南アルプス市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 観光施設事業 | 業種名 | 休養宿泊施設 |
| 施設名 | 南アルプス市山梨県北岳山荘 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | A2B2 | 建物延面積 | 542m² |
| 宿泊定員数 | 150人 | 予約者数計 | 0人 |
| 延休憩利用者数 | 0人 | ネット経由予約者数 | 0人 |
| トイレ洋式化率 | 50% |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
①立地条件上、入込が天候の影響を受けやすいため、平成30年度は8月中旬から9月末にかけての特に週末の天候不良による利用者減に伴う収益減が著しかった。また、近年の社会経済情勢に伴う空輸料金及び燃料費、人件費等固定経費の高騰による支出の増加も収支に影響を与えている。。②他会計から補助金率は0%である。③他会計から補助金額は0円である。④類似施設と比較し、10%前後低い値で推移しているのは、公営の山小屋という性質上、登山道整備、山岳公衆トイレ及び救護所運営、公営ヘリポートの維持管理を特別会計内で行っており、通常の山小屋よりも営業コストが大きいためである。また、調査期間は1年間であるが、営業期間が5ヵ月間と少ないためである。⑤利用者の減少に伴う収益減少で数値は前年度から比率は2.0%上昇したが、類似施設との比較では低い水準に留めてる。⑥類似施設と比較は大きな差異があり、前年度比較では17.8%減少した。これは、④と同様に公営の山小屋という性質上、登山道整備、山岳公衆トイレ及び救護所運営、公営ヘリポートの維持管理を特別会計内で行っており、通常の山小屋よりも営業コストが大きいためである。⑦平成29年度を最少に、全国的には類似施設で数値がV字回復しているが、平成30年度北岳山荘の回復幅はほとんどなかった。特に平成30年度は、繁忙期の天候不良で利用者が減少し、収益も減少したことで数値が低下した。
⑧該当数値なし⑨周辺類似施設のデータが無いため比較不能。⑩該当数値なし⑪該当数値なし⑫比率0%である。しかし、施設の老朽化等により大規模改修の必要性が生じ、将来的な比率の増加が予想される。
⑬平成29年度から平成30年度にかけて、当市及び北岳山荘は、共に利用者の割合が減少傾向である。市全体として平成30年度は宿泊需要が低下している。平成29年度から平成30年度にかけて、当市全体の低下率よりは小さいが、北岳山荘は平成28年度から平成30年度にかけて継続して減少している。平成30年度は週末に天候不良の日が多く入込の減少に繋がったため、今後は週休日や祝日が天候不良であった場合に備え、平日にも安定的に利用者を確保するためのサービス開発など経営改善が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
南アルプス市山梨県北岳山荘の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南アルプス市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。