山梨県南アルプス市：南アルプス市 山梨県北岳山荘の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	100.4	100.4	102.3	119.6	102.0	97.77401348324824	98.13099396077423

他会計補助金比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

定員稼働率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）		22.621004566210047	20.122374429223743	23.83926940639269	23.711415525114155	21.2	17.4

売上高人件費比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	7.1	7.1	7.6	7.0	7.0	8.59278370327735	10.563555659727818

売上高ＧＯＰ比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	-4.45	-5.77	-2.8	12.01	-2.6	-7.606767551961636	-25.407614666803397

収益等の状況について

①立地条件上、入込が天候の影響を受けやすいため、平成30年度は8月中旬から9月末にかけての特に週末の天候不良による利用者減に伴う収益減が著しかった。また、近年の社会経済情勢に伴う空輸料金及び燃料費、人件費等固定経費の高騰による支出の増加も収支に影響を与えている。。②他会計から補助金率は0%である。③他会計から補助金額は0円である。④類似施設と比較し、10%前後低い値で推移しているのは、公営の山小屋という性質上、登山道整備、山岳公衆トイレ及び救護所運営、公営ヘリポートの維持管理を特別会計内で行っており、通常の山小屋よりも営業コストが大きいためである。また、調査期間は1年間であるが、営業期間が5ヵ月間と少ないためである。⑤利用者の減少に伴う収益減少で数値は前年度から比率は2.0%上昇したが、類似施設との比較では低い水準に留めてる。⑥類似施設と比較は大きな差異があり、前年度比較では17.8%減少した。これは、④と同様に公営の山小屋という性質上、登山道整備、山岳公衆トイレ及び救護所運営、公営ヘリポートの維持管理を特別会計内で行っており、通常の山小屋よりも営業コストが大きいためである。⑦平成29年度を最少に、全国的には類似施設で数値がV字回復しているが、平成30年度北岳山荘の回復幅はほとんどなかった。特に平成30年度は、繁忙期の天候不良で利用者が減少し、収益も減少したことで数値が低下した。

施設の資産価値

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（千円）						24605.0	24605.0

企業債残高対料金収入比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

資産等の状況について

⑧該当数値なし⑨周辺類似施設のデータが無いため比較不能。⑩該当数値なし⑪該当数値なし⑫比率0%である。しかし、施設の老朽化等により大規模改修の必要性が生じ、将来的な比率の増加が予想される。

利用の状況について

⑬平成29年度から平成30年度にかけて、当市及び北岳山荘は、共に利用者の割合が減少傾向である。市全体として平成30年度は宿泊需要が低下している。平成29年度から平成30年度にかけて、当市全体の低下率よりは小さいが、北岳山荘は平成28年度から平成30年度にかけて継続して減少している。平成30年度は週末に天候不良の日が多く入込の減少に繋がったため、今後は週休日や祝日が天候不良であった場合に備え、平日にも安定的に利用者を確保するためのサービス開発など経営改善が必要である。

全体総括

１．経営の健全性について・立地条件上、気象による影響を受けるため、年度ごとに利用者数に変動のある不安定な状態である。特に平成30年度は、週末の天候不良が利用者の減少に繋がった。また、公営の山小屋という性質上、登山道整備、山岳公衆トイレ及び救護所運営、公営ヘリポートの維持管理を特別会計内で行っており、通常の山小屋よりも営業コストが大きい。更に、近年の社会経済情勢により、ヘリコプターの空輸料金や燃料費、人件費などの固定経費が増加している。このため、近年は基金を取り崩しての運営となっている。よって、経営の健全化には、使用料の値上げが必要である。また、週休日や祝日が天候不良であった場合に備え、平日にも安定的に利用者を確保するためのサービス開発など経営改善が必要である。２．老朽化の改善について・所有者である山梨県と協議中であり、3年以内に実施予定である。