山梨県南アルプス市：南アルプス市山梨県北岳山荘の経営状況（2022年度）

①令和４年度は、所有者である山梨県による施設改修を実施したため、山小屋宿泊は休業し改修工事の作業員のみ対応とした。テント場営業は通常どおり行った。営業収入は減少したが、休業に対する補填があったため、収支比率は100％以上となった。④通年の営業でないこと、更に小屋宿泊の通常営業を行わなかったため、低い数値となった。⑥公営の山小屋であるため、公衆トイレや救護所運営等営業コストが大きく、更に小屋宿泊の通常営業を行わなかったため、低い数値となっている。⑦改修工事による収入減に対しては補填があったため、数値は回復した。

⑧当該数値なし。⑨周辺類似施設のデータが無いため比較不能。⑩当該数値なし。⑪該当数値なし。⑫比率０％である。しかし、施設の老朽化等により大規模改修の必要が生じ、将来的な比率の増加が予想される。

⑬令和４年度は、設備改修工事を実施したため、山小屋宿泊は休業し改修工事の作業員のみ対応となった。テント場営業は通常どおり行い、概ね見込みどおりの利用者数であった。同じ山域の山小屋の利用者は令和３年度に比べ増加傾向にあるので、令和５年度以降通常営業が再開されれば、利用者数の回復も見込まれる。

気象やアクセス経路の状況による影響に加え、感染症の流行等、年度ごとに利用者数に変動がある不安定な状態が続くと考えられる。また、公営の山小屋であるため、登山道整備、山岳公衆トイレ及び救護所運営、公営ヘリポートの維持管理を特別会計内で行っており、類似施設と比較しても営業コストが大きい。更に、近年の社会経済情勢により、ヘリコプターの空輸料金や燃料費などの固定経費が増加している。予約制の導入により、経営の効率化や平日利用への平準化等、経営改善に取り組んでいる。令和４年度は法適合や設備の老朽化のための改修工事を実施したが、施設本体も老朽化が進んでいるため、長寿命化にむけた計画的な取組みが必要である。