亀山市:公共下水道

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収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2021年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202198%99%100%101%102%103%104%105%収益的収支比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021115%120%125%130%135%140%145%150%155%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202197%97.5%98%98.5%99%99.5%100%経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202171%72%73%74%75%76%77%78%水洗化率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、料金収入や繰入金等の収益で維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを示す指標で、100%以上であれば単年度収支が黒字であることを表します。令和3年度の当該指標は102.60%で事業は安定しています。現状では整備途上であることから、十分な使用料収入が見込めず、営業外収益である繰入金の割合が約22%となっています。③流動比率は、1年以内に支払うべき債務に対する支払能力を表す指標で、一般的には100%以上を求められています。本市の指標は100%を超えており、短期的な債務の支払いについては問題ありません。⑤経費回収率は、使用料で回収すべき処理費用を使用料でどの程度賄えているかを示す指標で、100%以上であれば、使用料収入で処理費用を回収できているといえます。本市の場合、100%には達しておらず、一般会計からの繰入金により補っている状況です。⑥汚水処理原価は、有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用であり、汚水処理に係るコストを表したものです。この指標が低いほど、効率的な処理ができていると考えられます。本市の汚水処理原価は、類似団体と比較して低いことから、使用者の負担も軽いといえます。⑧水洗化率は、現在処理区域内人口のうち水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表した指標で、類似団体と比較してやや低く、77.96%に留まっています。下水道の目的である公共用水域の水質保全は勿論のこと、経営の根幹を成す使用料収入へも影響することから、今後も普及促進に努める必要があります。
2010201120122013201420152016201720182019202020212%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%有形固定資産減価償却率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.5%1%1.5%2%2.5%3%3.5%4%管渠老朽化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠改善率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを指す指標で、資産の老朽化度合を示しています。本市の指標は14.40%であり、類似団体と比較してやや低いと言えます。②管渠老朽化率は法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を表した指標で、管渠の老朽化度合を示しています。本市の指標は3.95であり、類似団体と比較して高いと言えます。③管渠改善率は当該年度に更新した管渠延長の割合を表した指標で、管渠の更新ペースや状況を把握することができます。本市の指標は0.24であり、類似団体と比較して高いと言えます。当該年度以降、改築・更新時期を迎える管渠が増加するため、維持修繕・改築更新は今後の大きな課題であることから、新設と維持修繕・改築更新とのバランスを図りながら計画的に事業を進めていく必要があります。

全体総括

本市の場合、整備途上であることから、十分な使用料収入が見込めず、一般会計からの繰入金が収益的収入の約22%を占めており、経営基盤の強化が早急かつ大きな課題となっています。健全かつ持続可能な公共下水道事業を進めるため、今後も使用料等の収益の確保並びに事業の効率的な整備や適切な維持管理を行い、経営の健全化に努めていきます。

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