亀山市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

工業用水道事業 公共下水道 農業集落排水施設 市立医療センター 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,500人47,000人47,500人48,000人48,500人49,000人49,500人50,000人50,500人51,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

39.5%57.4%002000400060008000100001200014000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

３箇年平均である財政力指数は、０．８２と類似団体の中で上位を保っています。平成１７年度から平成２３年度においては、普通交付税の不交付団体であったが平成２４年度から交付団体に移行しており、今後も引き続き、持続可能な健全財政を目指して行財政改革に取組みます。

類似団体内順位：4/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.50.60.70.80.911.11.21.31.4当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和５年度は前年度と比較して、市税収入の増など一般財源の収入は増となりましたが、給与改定に伴う一般職員人件費の増などにより歳出経常一般財源が増となったことから、経常収支比率は８６．８％と、前年度と比較し、１．６ポイント後退しております。昨年度に引き続き本市の目標とする８５％を上回ったことからも、今後の財政構造の硬直化が懸念されます。このことから引き続き、自主財源の確保を図るとともに、持続可能な健全財政を目指して行財政改革に取組みます。

類似団体内順位：5/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり１９８千円となっており、類似団体内平均値を上回っています。要因の一つとして、消防や廃棄物処理などの業務を市単独で実施していることが挙げられます。なお、人件費は給与改定に伴う一般職員人件費が増となったことで前年度から増となったものの、物件費は前年度にプレミアム商品券事業による経済支援対策事業に係る委託料に増や新図書館整備事業に伴う備品購入費の増があったことにより、前年度からは減となっており、全体では前年度より減となったものです。

類似団体内順位：59/82
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

全国平均、類似団体内平均値を上回っています。職員の給与については、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、国及び県との比較も考慮しながら適正化に努めます。

類似団体内順位：78/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、人員の削減を行ってきましたが、全国・県平均、類似団体内平均値を上回っています。今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努めます。

類似団体内順位：44/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.5人8人8.5人9人9.5人10人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は３．０％と、前年度と比較し、０．３ポイント後退しております。単年度の数値においては０．７ポイント改善しており、今後も引き続き、財政指標を注視しつつ、交付税措置等を考慮した地方債発行に努めます。

類似団体内順位：5/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能財源等が将来負担額を上回るため「－％」となっています。今後、将来負担比率の増加に対応するためにも引き続き、健全な財政運営に向けた取組に努めます。

類似団体内順位：1/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費については、給与改定に伴う一般職員人件費の増などから前年度と比較して、１．５ポイント上昇しております。今後も定員適正化計画に基づき、引き続き人員の適正化に努めます。

類似団体内順位：78/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

消防や廃棄物処理を市単独で行っており、施設管理等に係る経費が類似団体に比して大きいことから、経常収支比率に占める物件費の割合も高い水準になっています。なお、前年度に経済対策支援事業や新図書館整備事業に伴う備品購入費などがあったことから、物件費は前年度より減となっています。今後も引き続き、持続可能な健全財政を目指して行財政改革に取組みます。

類似団体内順位：72/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、今後も経常経費に占める割合の上昇が見込まれておりますが、令和５年度は前年度と比較して、０．３ポイント上昇しております。令和５年度の扶助費は、前年度に住民税非課税世帯等臨時特別給付金などがあったことにより減となっております。今後も資格審査等を適正に行うとともに各種手当への適正な給付に努めるなど、扶助費の上昇を極力抑制するよう努めます。

類似団体内順位：10/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度と比較し、０．７ポイント増加しております。今後も引き続き、他会計の経営の健全化に努めるとともに、歳入確保、経費の縮減に努め、経営の健全化に努めます。

類似団体内順位：15/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比較し、０．３ポイント減少しております。主な要因は、令和４年度に農業集落排水事業の公営企業化に伴い農業集落排水事業への繰出金を「投資及び出資金」や「補助金等」に分類したことによります。今後も引き続き、他会計の経営の健全化や、団体補助等の適正化に努めるなど、持続可能な健全財政を目指して行財政改革に取組みます。

類似団体内順位：10/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費については、前年度から０．４ポイント減少しております。今後も計画的な借入を行うことで、公債費の抑制を続けます。

類似団体内順位：14/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較し、２．０ポイント上昇しております。今後も引き続き、自主財源の確保を図るとともに、持続可能な健全財政を目指して行財政改革に取組みます。

類似団体内順位：18/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストについて、全ての費目において、類似団体内平均値を下回っております。衛生費については、廃棄物処理業務を市単独で実施しているほか、新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費があり、消防費については、市単独で業務を実施していることから、類似団体平均値に近い値となっています。土木費について、前年度より減となった要因については、令和４年度に亀山駅周辺整備事業が完了したことによるものです。教育費について、前年度より減となった要因については、令和４年度に図書館整備事業が完了したことによるものです。今後はより一層、行財政改革を推進することにより改善を図ります。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストについて、人件費・維持補修費・投資及び出資金等は、類似団体内平均値を上回っております。人件費については、給与改定に伴う一般職員人件費の増により前年度に比べ増となっておりますが、物件費については、前年度にプレミアム付き商品券事業による経済支援対策事業等があったことにより前年度に比べ減となっております。維持補修費については、高速道路の慢性的な渋滞発生による大型車等の迂回措置として、川崎白木線などの道路舗装を順次進めているほか、橋梁維持補修等が増大しており、当市のおかれている地理的な要因によるものです。普通建設事業費については、亀山駅周辺整備事業等及び図書館整備事業が令和４年度に完了したことによるものです。今後も引き続き、持続可能な健全財政を目指して行財政改革に取組みます。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模に対する財政調整基金残高の占める割合は、前年度より減少しております。なお、実質単年度収支について、前年度より３．９２ポイント改善しています。主な要因としましては、国庫補助金等の減による歳入額の減と令和４年度で亀山駅周辺整備事業が完了したことなどによる歳出額の減により財政調整基金取崩額が減となったことによるものです。今後は、経済事情の影響や市税の減収などにより、財源不足が生じたときなど、年度間の財源の不均衡を調整するために、計画的な財政調整基金の運用を図ります。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業国民健康保険事業特別会計国民宿舎事業会計工業用水道事業会計後期高齢者医療事業後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計病院事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計、特別会計及び企業会計において実質赤字はなく、連結実質赤字比率は、［指標なし］となっています。今後は、市税収入は横ばい傾向と見込まれるものの、特別会計にあっては、収入の増加に努め、事業の経費は、主として事業の経営に伴う収入を充てるという基本原則を再確認し、経営の健全化に努めます。また、企業会計については、独立採算制を基本原則に掲げ、経営の健全化に努め、歳入の確保、経費の縮減に努め、一般会計からの繰出しに依存しないような経営の健全化に努めます。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

一般会計において、元利償還金は前年度から減少しています。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は前年度より増となっております。いずれも計画的に借入・償還を行っており、今後も一定程度の推移で横ばいとなる見込みです。一般会計においては、従来より、合併特例債などの交付税措置のある起債を優先して借入しており、平成２４年度を公債費償還のピークとして、今後についても一定程度の推移で横ばいとなる見込みであります。

分析欄：減債基金

（対象なし）

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

過去からの起債抑制により、一般会計等に係る地方債の現在高は、平成２０年度をピークに減少傾向にあります。令和３年度に亀山駅周辺整備事業や、追加交付された臨時財政対策債などにより一時的に増加していますが、令和４年度以降は、減少に転じています。令和５年度は市債の借入が少なかったことから大幅な減となっております。今後も、市税収入は横ばい傾向と見込まれるものの、継続的な行政サービスを提供するため、地方債の借入、充当可能基金の取崩しなどにより将来負担比率の分子は増加することが見込まれます。今後についても、交付税措置のある市債を積極的に活用するなど財政の健全化を図ります。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）リニア中央新幹線亀山駅整備基金と庁舎建設基金の積立を継続して実施していますが、財政調整基金の取崩額が増えたことにより基金全体の残高では減となっております。また、地区コミュニティセンター充実事業に市民まちづくり基金を活用するなど、基金の活用を図ったことから前年度と比較して基金残高が減少しています。（今後の方針）保有する基金については、財政状況を勘案し、設置目的を推進するよう有効に活用するとともに、基金繰り入れまでの間は、資金運用の原資として活用します。また、ふるさと納税制度の対象となる基金については、受け皿として存続しますが、所期の設置目的やその必要性が希薄となった基金については廃止を検討します。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）年度間における財政調整を行うために取崩したことにより、前年度に比べて基金残高は減少しております。（今後の方針）経済事情の影響による財源不足が生じたときなど、年度間の財源の不均衡を調整するために活用を行うとともに、決算剰余金等の積立を行いましたが、基金残高が２０億円を下回るなど、基金に頼った財政構造となっていることから、行財政改革に積極的に取り組んでいきます。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）将来の公債費負担に備えるため、基金の利息収入を積立てたことから、前年度に比べて若干増加しております。（今後の方針）今後も引き続き、将来にわたる財政の健全化のための財源として活用を図ってまいります。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・リニア中央新幹線亀山駅整備基金：リニア中央新幹線の市内における停車駅を整備する資金に充てる。・庁舎建設基金：庁舎の建設のための資金に充てる。・市民まちづくり基金：市民参画・協働及び地域づくりに寄与する活動の支援・整備に要する資金に充てる。・関宿にぎわいづくり基金：関宿及びその周辺地域のにぎわいづくりに寄与する活動の支援に要する資金に充てる。・地域福祉基金：保健福祉の増進のための資金に充てる。（増減理由）リニア中央新幹線亀山駅整備基金と庁舎建設基金の積立を継続して実施しているため増加しております。市民まちづくり基金は、令和５年度について地区コミュニティセンター充実事業へ充当を行ったため、大幅減となっております。地域福祉基金は、保健衛生事業への充当を行ったことから減額となっております。（今後の方針）保有する基金については、財政状況を勘案し、設置目的を推進するよう有効に活用するとともに、基金繰入までの間は、資金運用の原資として活用します。また、ふるさと納税制度の対象となる基金については、受け皿として存続します。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,050百万円4,100百万円4,150百万円4,200百万円4,250百万円4,300百万円4,350百万円4,400百万円4,450百万円4,500百万円4,550百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国・県平均、類似団体平均値を上回っており、施設の老朽化が懸念されます。今後も引き続き、「亀山市公共施設総合管理計画」に基づき、中長期的な視点で施設の更新や統廃合、長寿命化等を検討をしなければなりません。

類似団体内順位：74/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

前年度と比較し、２５．０ポイント好転しており、全国・県平均、類似団体平均値を下回っているため、債務償還能力は高い団体であります。今後も引き続き、財政指標を注視しつつ、交付税措置等を考慮した地方債発行に努めます。今後、施設の更新や統廃合、長寿命化を検討しなければならないため、地方債の発行を慎重に検討しなければなりません。

類似団体内順位：3/82
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、比率としては生じていないものの、地方債残高が減などにより改善しています。一方、施設の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は後退してます。今後、中長期的な視点で施設の更新や統廃合、長寿命化等を検討しなければなりませんが、その際は、将来負担比率など各指標を基に計画を検討しなけれなりません。

65.2％66.4％66.7％67.8％69.7％70.1％74.8％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率に関しては、地方債の発行抑制等を行っていることにより、健全な財政運営を行えています。また、平成２５年度を公債費の償還のピークとして、今後についても一定程度の推移で減少する見込みであります。なお、令和４年度に事業が完了する亀山駅周辺整備事業等を進めていることから、実質公債費比率は上昇しています。また、他の施設の老朽化が進んでいることから、今後の施設の更新、統廃合、長寿命化等を検討していかなければならないため、実質公債費比率など各指標を基に計画を検討しなけれなりません。

1.1％1.4％1.8％2％2.5％2.7％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、学校施設以外は、全国・県平均、類似団体平均値を上回っています。また、学校施設についても老朽化の進んでいる施設もあり、本市の施設は全体的に老朽化が進んでいることが懸念されます。老朽化が進んでいる施設については、亀山市公共施設等総合管理計画と整合性を図り、行政サービスの水準や市民の利便性、最適な配置など様々な視点から総合的に施設の在り方の見直しをしていかなければなりません。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、消防施設以外は全国・県平均、類似団体平均値を上回っており、本市の施設は老朽化が進んでいることが懸念されます。一人当たりの面積等について、図書館、体育館・プール、保健センター・保健所、福祉施設は全国・県平均、類似団体平均値を下回っています。図書館は、令和４年度に新図書館が完成し稼働をしています。老朽化が進んでいる施設については、亀山市公共施設等総合管理計画と整合性を図り、行政サービスの水準や市民の利便性、最適な配置など様々な視点から総合的に施設の在り方を見直しをしていかなければなりません。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202175,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

「一般会計等」においては、資産総額が前年度末から1,879百万円の減少(▲2.4%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、減価償却による資産の減少(▲2,217百万円)が、資産の取得額を上回ったこと等から1,815百万円減少した。「全体」は、水道事業、公共下水道事業、病院事業の企業会計と国民健康保険事業介護保険事業、農業集落排水事業の特別会計を加えたものであるが、資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により「一般会計等」に比べて38,961百万円多くなっている。特に、公共下水道事業は整備区域を拡大しており新たな下水道管の敷設等の事業を行っていることから、インフラ資産が年々増加している。また、公共下水道整備事業では整備区域の拡大に当たってその事業費に地方債を充当していること等から、負債総額も26,358百万円多くなっている鈴鹿亀山地区広域連合、亀山市土地開発公社、公益財団法人亀山市地域社会振興会等を加えた「連結」では、資産総額は、各団体が保有している公有用地等や各施設に係る資産を計上していること等により、全体に比べて2,153百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、213百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は21,075百万円となり、前年度比5,750百万円の減少となった。そのうち、最も金額が大きいのは補助金等を含む移転費用(10,450百万円)であり、純行政コストの51.1%を占めているが、前年度から3,428百万円の減となっている。補助金等の減額は、臨時特別給付金によるものであり、昨年度の金額が多かったものである。なお、引き続き施設の集約化・複合化など、公共施設等の適正管理に努める必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,337百万円多くなっている一方、国民健康保険や後期高齢者医療保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,420百万円多くなり、純行政コストは4,512百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が211百万円多くなっている一方、介護保険事業の社会保障給付等を計上しているため、移転費用が9,400百万円多くなっているなど、経常費用が10,180百万円多くなり、純行政コストは9,979百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202155,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(20,973百万円)が純行政コスト(20,457百万円)を上回ったことから、本年度差額は516百万円となり、本年度純資産変動額は585百万円となった。これは、純行政コストについては、亀山駅周辺整備事業の進捗による物件費の減や前年度に特別定額給付金給付事業があったことによる補助費等が減となったことから、前年度比で純行政コストや純資産変動書の国県等補助金が縮減されているものである。全体では、水道施設や下水道施設の減価償却費等が純行政コストに含まれることから、本年度差額は860百万円となった一方、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が879百万円多くなり、一般会計等に比べて本年度純資産変動額は345百万円の増加となった。連結では、鈴鹿亀山地区広域連合の介護保険料や、三重県後期高齢者医療広域連合の国県補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて財源が2,162百万円多く、本年度差額は781百万円となり、本年度純資産変動額は629百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は559百万円であったが、これは、前年度に特別定額給付金給付事業にあったことにより補助金等支出と国県等補助金収入の減となったことが影響している。また、投資活動収支については、亀山駅周辺整備事業の進捗により、公共施設等整備費支出及び国県等補助金収入が増となったことによるもので、▲472百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、282百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から349百万円増加し、1,306百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,597百万円多い2,156百万円となっている。投資活動収支では、水道事業及び下水道事業の整備を実施したため、▲1,705百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額を地方債発行収入が上回ったことから、158百万円となり、本年度末資金残高は前年度から606百万円増加し、3,597百万円となった。連結では、鈴鹿亀山地区広域連合における介護保険料等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は全体会計等より82百万円少なくなっているが、投資活動収支及び財務活動収支における赤字額を上回ったことから、本年度末資金残高は前年度から484百万円増加し、4,082百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、前年度に比べ、3.4万円の減となっている。また、有形固定資産減価償却率は、老朽化した施設が多く、前年度末に比べて1.4%増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担が大きく、類似団体平均とほぼ同水準であることから、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後60年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202111％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、前年度から2.4%増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、亀山市行財政改革大綱に基づく行財政改革を推進し、行政コストの削減に努める。また、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、前年度から0.1増となっているが、新規に発行する地方債の抑制に努めた結果、類似団体平均を下回っている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度に比べて減少し、類似団体平均も下回っている。移転費用だけで行政コスト全体の51%を占めているが、令和3年度は補助金等の値は大きく下がっており、移転費用も縮減している。補助金等の減少の要因は令和2年度は特別定額給付金事業により行政コスト全体が大きく増えていたものである。次いで物件費が多く、全体の26%を占めている。物件費については、前年度と比較して全体への割合は増加しているが、物件費自体は減額している。公共施設については、「公共施設適正「管理計画」により管理手法を見直すとともに、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っっている。前年度に引き続き亀山駅前整備事業を推進しており、本市の状況に大きな変化はなく、類似団体平均値が本市を上回ったことによる。基礎的財政収支は、井田川小学校校舎増築事業や中学校へのタブレット端末の整備など投資活動支出の増により基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支は106百万円の赤字となり、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回っているが、類似団体平均を下回っている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、昨年度に引き続き、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、経常費用を4,732百万円削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、経常収益を180百万円増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行い、受益者負担の適正化に努めるとともに、亀山市行財政改革大綱に基づく行財政改革により、収益及び費用の改善に努める。

類似団体【242101_01_0_001】