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2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
企業からの市税が多く、類似団体内平均を上回っている。税収等の基準財政収入額は横ばいであるが、社会保障関係経費の増などによる基準財政需要額は増加傾向にあるため、指数は今後低下していく見込みである。特別交付税などの臨時一般財源が低額であり、実態として財政力が強いと言える状況にはないため、市税の徴収体制の強化など、引き続き歳入確保に努めていく必要がある。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
類似団体内平均と比較すると高い水準が続いている。令和５年度は、臨時財政対策債の減はあったものの、地方交付税の増により、経常一般財源等は微増となったが、物件費や他会計への繰出金の増等により、経常経費充当一般財源も微増となり、前年度に比べ０．８ポイント増加した。今後、公債費等の経常経費は増加傾向となる見込みのため、行財政改革を一層推進することにより、経常経費の圧縮に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
事業の見直しなどにより、経常経費の圧縮に努めている。消防業務や保育所運営を直営で行っていることが、類似団体内平均を上回っている原因と考えられる。令和５年度は、給与改定や、ふるさと納税返礼品に係る手数料等の増により、人件費・物件費ともに増加した。それに伴い、人口も減少しているため、人口１人当たりの人件費・物件費は増額した。引き続き事務事業の見直しを進めるとともに、経費の圧縮に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内平均と比較すると高い水準が続いている。階層別ラスパイレス指数の較差にばらつきがあるため、給与体系の見直しや、年功的な給与構造から職務・職責に応じた給与構造への転換を図るなど、給与の適正化を図っていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
大竹市行財政システム実施計画に基づき、職員数の削減に取り組んだ結果、実施計画策定時（平成１５年４月１日）３８４人と比べ、令和６年４月１日現在で２７３人と１１１人削減しているが、１，０００人あたりの職員数は全国平均、県平均を上回っている。類似団体内平均を上回るのは、消防本部の設置、保育所運営等を直営で実施していることが考えられる。今後もより簡素で効率的な行政の確立を図っていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
類似団体内平均と比べ高い水準にある。令和５年度単年度比率は、公債費充当一般財源の減や標準財政規模の増などにより前年度と比べ１．７ポイント減少した。令和３年度から令和５年度の３カ年平均値は、令和２年度の単年度実質公債費比率（１４．１％）に比べ、令和５年度の単年度実質公債費比率（１２．７％）が１．４ポイント減少したため、０．５ポイント減少した。今後も地方債の発行抑制など、比率に注視しながら財政運営を行っていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
土地造成特別会計への公営企業債等繰入見込額や土地開発公社の負債等負担見込額などの影響により、類似団体内平均と比べ突出して高い水準にある。令和５年度は、充当可能基金が増加し地方債現在高が減少したことなどにより前年度に比べ３１．７ポイント減少した。引き続き、地方債残高の圧縮や土地開発公社の保有する土地の優位な売却の推進に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
令和５年度は、給与改定により人件費全体が増加し、比率も増加した。類似団体内平均を上回るのは、市単独による消防本部の設置や保育所運営等の大部分を直営で実施していることが考えられる。人件費全体の圧縮については、今後も引き続き取り組んでいく。
物件費
物件費の分析欄
令和５年度は、ふるさと納税返礼品に係る手数料等の増により物件費が増加したため、比率も増加した。近年、職員減による代替経費としての委託料といった物件費が増加する傾向にあるため、事業の見直しなど経費の圧縮に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
令和５年度は、施設型給付費等負担金や障害児通所給付費の増により扶助費充当一般財源が増加したが、経常一般財源も増加したため、比率はほぼ横ばいである。今後も扶助費抑制のため、雇用対策や予防事業の推進に取り組んでいく。
その他
その他の分析欄
近年、土地造成特別会計や国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計などへの繰出金が増加傾向にあり、それにより、令和５年度も比率が増加している。公営事業会計においては、保険料の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担を減らすよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
近年では、ほぼ横ばい傾向にあるが、消防業務等を直営で行っているため、類似団体内平均を大きく下回る傾向にある。
公債費
公債費の分析欄
平成４年度以降多くの建設事業に取り組み、その財源として地方債を発行したため高い水準で推移している。令和５年度は、給食センター建設事業債の償還完了などにより公債費が減少したため、比率も減少した。今後も、将来負担比率に注視しながら、新発債の発行の抑制を図っていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
令和５年度は公債費の比率が減少したため、公債費以外の比率が増加している。個々の経費の圧縮等の取り組みにより、今後も継続して経常経費の圧縮に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体内平均と比較して、特に高い水準にある経費は労働費と土木費である。令和５年度の労働費は、住民一人当たり４，６６４円で、類似団体内平均の約４．９倍となっている。これは、勤労者の生活安定と福祉増進事業を目的として毎年度労働金庫に預託を行っているためである。令和５年度の土木費は、住民一人当たり９９，５５６円で、類似団体内平均の約１．７倍となっている。これは、大竹駅周辺整備事業や橋りょう長寿命化事業などの工事費等によるものである。近年は大規模事業が続いているため、事業費が大きく増加している傾向にある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体内平均と比較して、特に高い水準にある経費は、貸付金、積立金である。令和５年度の貸付金は、住民一人当たり１２，１０１円で、類似団体内平均の約２．２倍となっている。これは、中小企業の経営安定支援のため毎年度中小企業融資預託を実施しているためである。令和５年度の積立金は、住民一人当たり６６，１８４円で、類似団体内平均の約２．６倍となっている。これは、今後の地方創生事業に充てるための地方創生事業基金への積立が増加したためである。大規模建設事業が今後も見込まれる中、国庫補助金等の財源を有効に活用し、地方債残高が大きく増えることがないように努めつつ、将来的に安定してまちづくりを行える財政の枠組みを保っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金は、大規模災害が発生した平成３０年度以降取崩しを行っていない。令和５年度は、地方交付税の増加などの影響により基金残高は増加した。これまでの市債の発行状況から公債費は増加傾向にあり、また今後予定されている大規模建設事業に必要な一般財源の不足は必至であるため、効率的な行財政運営を図り、基金残高の水準を高めていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
連結実質収支額等は黒字となっているため、連結実質赤字比率の算定はない。今後も、資金不足を起こさないよう、一定の基金水準を保つとともに、一般会計からの繰出が多い会計においては、経営改善に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
令和元年度は、中市立戸線改築事業債の償還終了など、元利償還金の額が減となったことなどにより実質公債費比率の分子は減少した。令和２年度は、平成１１年度に発行した工業用水道出資事業債の償還終了など、元利償還金の額が減となったことなどにより実質公債費比率の分子は減少した。令和３年度は、平成１２年度に発行した港湾改修事業債（県営事業負担金）の償還終了など、元利償還金の額が減となったことなどにより実質公債費比率の分子は減少した。令和４年度は、令和元年度に発行した可燃ごみ広域処理事業債の償還開始など、元利償還金の額が増となったことなどにより実質公債費比率の分子は増加した。令和５年度は、平成２４年度に発行した給食センター建設事業債の償還終了など、元利償還金の額が減となったことなどにより実質公債費比率の分子は減少した。今後は、基準財政需要額に算入されない一般単独事業債などの発行を抑制することで比率の上昇を極力抑えるよう努める。
分析欄：減債基金
満期一括償還地方債の償還財源としての積立は行っていない。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
土地造成特別会計の抱える地方債や過去の大規模建設工事に充てた多額の地方債が大きく影響しているため、高い水準で推移しているものの、平成２１年度に導入した都市計画税を充当可能財源に加えたことにより、それ以降大きく改善している。令和元年度は、地方債残高及び公営企業債等繰入見込み額の減や、基金を積み立てたことによる、充当可能基金の増の影響により改善した。令和２年度は、大規模建設事業に伴う地方債現在高の増はあるものの、緊急防災・減災事業債等の公債費が算入されたことによる、基準財政需要額算入見込額の増等の影響により改善した。令和３年度は、地方債残高の減や充当可能基金の増、基準財政需要額算入見込額の増等の影響により前年度に比べ大きく改善した。令和４年度は、地方債残高及び公営企業債等繰入見込み額の減や、充当可能基金の増の影響により前年度に比べ大きく改善した。令和５年度は、地方債残高の減や充当可能基金の増等の影響により前年度に比べ大きく改善した。将来負担比率は過去の債務の積み上げによる数値であり、劇的な改善は望めないため、基準財政需要額に算入されない一般単独事業債などの発行を抑制することで比率の上昇を極力抑えるよう努めながら根気強く地方債残高を減らしていく。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金残高総額は、令和３年度の４，９６４百万円から令和５年度は７，１７９百万円と２，２１５百万円増加しているが、主な要因は特定目的基金が１，９５６百万円増加したことによるものである。特定目的基金は、今後実施する大規模建設事業の財源とするため、主に国県支出金を積立てたことにより増加している。（今後の方針）令和５年度以降、大規模建設事業の財源として特定目的基金を取崩していくため、中長期的には減少していく見込みである。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）平成３０年度に災害復旧事業などで生じた財源不足を埋めるため、基金を１５０百万円取崩したが、それ以降、基金の取崩しは回避してきている。令和５年度は、決算剰余金５０百万円を積立てたことにより増加した。（今後の方針）災害への備え等のため、１，５００百万円程度を目途に積立てることとしているが、今後実施する大規模事業に必要な一般財源が不足する見込みのため、中長期的には減少していく見込みである。
減債基金
減債基金
（増減理由）利息分の増による。（今後の方針）現時点でも公債費が高い水準であることに加え、今後実施する予定の大規模事業の財源として多額の市債を発行する予定のため、基金残高をさらに確保していく必要がある。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）地方創生事業基金：自主的・主体的な活力ある地域づくりとして実施する地方創生事業（小方地区まちづくり事業など）にこにここども基金：安心して子どもを育てることができる環境の整備を図るために実施する事業（こども医療費助成事業、学校給食費支援事業）健やか安心基金：市民の健康を確保し、市民が健やかに安心して生活することができる環境の整備を図るために実施する事業（妊産婦健康診査等支援事業、特定不妊治療費助成事業など）（増減理由）地方創生事業基金：今後の地方創生事業の財源に充てるため、基金を積立てたことなどによる増（令和５年度：１，４２３百万円）にこにここども基金：こども医療費助成事業に伴う乳幼児等医療費や、学校給食費支援事業に伴う学校給食費等の財源として基金を取り崩したことなどによる減（令和５年度：－６９百万円）教育環境充実基金：大竹小学校プール建設事業に伴う建設工事費等の財源として基金を取崩したことによる減（令和５年度：－１５２百万円）（今後の方針）地方創生事業基金：令和４年度から実施している小方地区まちづくり事業は多額の一般財源が必要となるため、主にその財源として積み立てている。事業の進捗にあわせて取崩し予定のため、基金は減少する見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和４年度の有形固定資産減価償却率は、県平均を上回る６４．６％となっており、さらには、施設類型によっては９０％を超えるものもある。今後の老朽化対策に多くの財政負担が必要となってくることが懸念される。今後は、平成２９年３月に策定した大竹市公共施設等総合管理計画に沿って、公共施設の最適な配置、長寿命化、コスト縮減など総合的な管理運営に取り組んでいく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
令和４年度において、債務償還比率は、類似団体内平均を大きく上回っている。過去の債務の積み上げによる数値であるため、劇的な改善は望めないが、根気強く償還可能年数の圧縮に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体内平均を大きく上回っているが、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。今後、将来負担比率は地方債残高の減などにより改善する見込みであるが、有形固定資産減価償却率は、減価償却によりさらに悪化していく見込みである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を大きく上回っている。土地造成特別会計の抱える地方債や過去の大規模建設工事に充てた多額の地方債が大きく影響しているため、両比率とも高い水準で推移している。過去の債務の積み上げによる数値であるため、劇的な改善は望めないが、根気強く地方債残高を減らしていくことに努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
施設類型別に有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積をみると、近年統廃合や校舎の改築などを実施した学校施設や耐震改修工事を実施した庁舎及び集約化を行った保育所等を除き、類似団体内平均を上回っている施設が多い。平成２９年３月に策定した大竹市公共施設等総合管理計画に基づき、今後は施設類型ごとの個別施設計画を策定し、規模の最適化、長寿命化、コスト縮減などに取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
施設類型別に有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積をみると、近年統廃合や校舎の改築などを実施した学校施設や耐震改修工事を実施した庁舎及び集約化を行った保育所等を除き、類似団体内平均を上回っている施設が多い。平成２９年３月に策定した大竹市公共施設等総合管理計画に基づき、今後は施設類型ごとの個別施設計画を策定し、規模の最適化、長寿命化、コスト縮減などに取り組んでいく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、にじいろこども園建設工事の完了等により、資産全体は923百万円増加している。・連結では、主に宮島ボートレース企業団の現金預金や有価証券等の資産の増加の影響により、資産は増加している。負債は、その他流動負債の増加により、720百万円増加している。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
人件費の増加はあるものの、特別定額給付金の皆減等による補助金等の減少により行政コストは昨年度と比べ減少している。・純経常行政コストは、経常費用(職員人件費、物件費、施設の減価償却費、補助金、社会保障給付など)から経常収益(保育所の保護者負担金、市営住宅使用料など)を引いたものだが、行政サービスを提供するうえで、もっとも重要な財源である税などの一般財源を経常利益に含まないため、一般会計等でも12,378百万円のコスト超過となっている。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源が13,233百万円あり、純行政コストの12,337百万円を上回った。このため、この差額の896百万円にその他の変動額6百万円を加えた902百万円分、純資産残高が増加している。・全体においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれるため、一般会計等に比べて税収等が5,273百万円多い18,506百万円となっている。純行政コストの17,313百万円を1,193百万円上回っており、その他の変動額の影響による減により、本年度純資産変動額は、一般会計等の902百万円から792百万円となっている。・連結では、後期高齢者医療広域連合の税収等や国県等補助金が大きいため、本年度純資産変動額は1,933百万円となっている。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
・一般会計等の、市税等や業務活動に充当した国県等補助金収入などから人件費や物件費等を差し引いた業務活動収支は1,990百万円となっている。投資活動収支は、にじいろこども園の完成等による公共施設等整備費支出のため、1,449百万円の赤字となっている。財務活動収支は、地方債発行収入から地方債償還支出を差し引いたものであり、地方債発行収入が1,619百万円、地方債償還支出が1,667百万円であったため、財務活動収支は48百万円の赤字となっている。・全体での財務活動収支は、土地造成特別会計や水道事業会計の赤字の影響により、243百万円の赤字となっている。・連結での財務活動収支は、宮島ボートレース事業団の黒字の影響により、413百万円の黒字となっている。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
・「①住民一人当たり資産額」は、にじいろこども園の完成等により前年度に比べて5.7万円の増加となっている。・「②歳入額対資産比率」は、資産の増加に対して歳入総額が減少しているため、比率が増加している。・「③有形固定資産減価償却率」は、微増となっている。本市では、昭和29年の市制施行以来、人口増加等に伴い多くの公共施設等を整備してきたが、これらの公共施設の多くが改築や大規模改修の時期を迎えていることが、類似団体と比べ、当該値が高い水準の要因となっている。今後は、「大竹市公共施設等総合管理計画」において定めた公共施設の総延床面積を平成28年度からの30年間で20%削減するという目標に向け、公共施設の適正な配置を考えていく必要がある。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
・「④純資産比率」は、50.9%となっており、このことは、現在ある資産のうち5割強を過去・現世代が負担していることをあらわしている。この比率が高いほど将来世代の負担が少ないということになるが、将来世代と過去・現世代の負担のバランスを取ることも必要である。「⑤将来世代負担比率」は、33.9%となっており、固定資産の形成にかかる将来世代の負担の比重をみることができる。資産の増加に伴い、前年度に比べて0.2%減少している。④、⑤ともに、平成4年度以降多くの建設事業に取り組み、財源として地方債を発行していることが、類似団体と比べて、本市の当該値が乖離している要因となっている
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
・「⑥住民一人当たり行政コスト」は、市のサービスを維持するために住民一人当たりどれぐらいの費用がかかっているかを示している。人件費は増加しているが、特別定額給付金の皆減による補助金等の減少により、前年度に比べて5.2万円減少している。行政コストは経常経費なので、増加を抑制する必要がある。介護予防等の取り組みを続け、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかける必要がある。また、支払利息も行政コストになるため、地方債残高の増加を抑制していく必要がある。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
・「⑦住民一人当たり負債額」は、地方債の発行により前年度に比べて1.2万円増加している。過去に多くの建設事業を行い、地方債を多く発行しているため、類似団体と比べ、高い水準となっている。地方債の発行は、行政コスト(支払利息)の増加にもつながるため、地方債残高の抑制を行う必要がある。また、本市には土地開発公社があり、公社の負債に対して損失補償を行っている。その損失補償も負債に含まれるため、負債が大きくなる要因となっている。・「⑧基礎的財政収支」は、業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回り、862百万円の黒字となっている。基礎的財政収支が黒字であるため、政策的経費を税収等の収入で賄えているということである。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
・「⑨受益者負担比率」は、前年度に比べて0.4%減少している。土地造成特別会計等の繰出金や、施設の老朽化による減価償却費が多額であることが、類似団体と比べ高い水準の要因となっている。公共施設の老朽化が進むと、維持補修費等の経常経費が増加することになる。「公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の集約化・複合化や長寿命化を進め、経常費用の削減に努める必要がある。
類似団体【342114_17_1_000】