広島県大竹市の財政状況（2015年度）

企業からの市税が多く，類似団体平均を上回っているが，近年低下傾向にあるため，徴収体制の強化による歳入確保などに引き続き努めていく。指数は今後も高水準で推移すると見込まれるが，特別交付税などの臨時一般財源が低額であることもあり，実態として財政力が強いと言える状況にはない。

平成２３年度以降，類似団体平均と比較すると高い水準が続いている。平成２７年度は，地方消費税及び地方交付税の増加の影響により一般財源が増加したため前年に比べ改善されたが，今後も公債費等の経常経費は増加傾向となる見込みであり，また市税収入も伸び悩む傾向にあるため，行財政改革を一層推進することにより，経常経費の圧縮に努める。

職員の給与削減や事業の見直しなどにより，経常経費の圧縮に努めている。消防業務や保育所運営を直営で行っていることが，類似団体の平均を上回っている原因と考えられる。今後，委託料等の物件費は増加していく傾向にあるが，事務事業の見直しを進めるとともに，経費の圧縮に努める。

階層別ラスパイレス指数の較差にばらつきがあるため，給与体系の見直しなどや，年功的な給与構造から職務・職責に応じた給与構造への転換を図るなど，給与の適正化を図っていく。

大竹市行財政システム実施計画に基づき，職員数の削減に取り組んだ結果，実施計画策定時（平成１５年４月１日）３８４人と比べ，平成２８年４月１日現在で２９７人と８７人削減しているが，１，０００人あたりの職員数は全国平均，県平均を上回っている。類似団体平均を上回るのは，消防本部の設置，保育所運営等を直営で実施していることが考えられる。今後もより簡素で効率的な行政の確立を図っていく。

全国平均，県平均と比べ高い水準にある。平成２７年度算定に用いた２５年度から２７年度の３カ年平均値は，平成２７年度単年度比率が前年度に比べ０．９ポイント増加したため，２６年度算定に用いた２４年度から２６年度における３カ年平均値に比べ，０．１ポイント増加した。今後も極力地方債の発行を抑えるなど，比率に注視しながら財政運営を行っていく。

土地造成特別会計への公営企業債等繰入見込額や土地開発公社の負債等負担見込額などの影響により，類似団体に比べると突出して高い水準にある。平成２５年度以降，土地造成特別会計及び土地開発公社の健全化に努めたことにより改善した。引き続き地方債残高の圧縮や土地開発公社の保有する土地の優位な売却の推進に努めていく。

類似団体平均を上回るのは，市単独による消防本部の設置や保育所運営等の大部分を直営で実施していることが考えられる。人件費全体の圧縮については，今後も引き続き取り組んでいく。

近年，職員減による代替経費としての賃金や委託料といった物件費が増加する傾向にあるため，事業の見直しなど経費の圧縮に努める。

平成２７年度は生活保護費や施設型給付費などの児童福祉費が増加したため比率が増加した。今後も扶助費抑制のため，雇用対策や予防事業の推進といった事業に取り組んでいく。

土地造成特別会計や国民健康保険特別会計，後期高齢者医療特別会計などへの繰出金などが増加傾向にあるため比率は増加傾向にある。公営事業会計においては，保険料の適正化を図ることなどにより，普通会計の負担を減らすよう努める。

近年では，ほぼ横ばい傾向にあるが，消防業務やごみ処理業務等を直営で行っているため，類似団体平均を大きく下回る傾向にある。

平成４年度以降多くの建設事業に取り組み，その財源として地方債を充てたため高い水準で推移している。公債費は，大規模投資的事業の元金償還開始や臨時財政対策債の償還額の増加により，平成２３年度から増加傾向にある。平成２７年度は公債費の増加率より経常一般財源の増加率が高いため比率は改善されたが，健全化判断比率に注視しながら，新発債の発行の抑制を図っていく。

平成２３年度以降，類似団体並の水準となっている。個々の経費の圧縮等の取り組みにより，今後も継続して経常経費の圧縮に努めていく。

平成２３年度から２５年度にかけては，市税，普通交付税の減少や繰越財源として一般財源を多く確保したため財政調整基金の取崩しを行った。２６年度，２７年度は普通交付税の増加などの影響により取崩しを行わなかった。平成２７年度は基金残高が増加したものの，公債費や扶助費は増加傾向にあり，また今後予定されている大規模建設事業に必要な一般財源の不足は必至であるため，より一層の効率的な行財政運営を図っていく必要がある。

将来負担比率については，土地造成特別会計の抱える地方債や過去の大規模建設工事に充てた多額の地方債が大きく影響しているため，類似団体に比べると高い水準にあるが，土地造成特別会計等の健全化や都市計画税を充当可能財源に加えたことにより，改善している。将来負担比率は過去の債務の積み上げによる数値であるため，劇的な改善は望めないが，引き続き地方債残高の圧縮や土地開発公社の保有する土地の優位な売却の推進や充当可能財源である基金を増やしていくことに努めていく。実質公債費比率についても，類似団体と比べ高い水準にある。今後は，基準財政需要額に算入されない一般単独事業債などの元利償還金の増加も予定されるため，上昇傾向になるものと見込まれる。地方債の発行を抑制することにより，上昇を極力抑えるよう努める。