広島県大竹市の財政状況（2015年度）
広島県大竹市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大竹市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
企業からの市税が多く，類似団体平均を上回っているが，近年低下傾向にあるため，徴収体制の強化による歳入確保などに引き続き努めていく。指数は今後も高水準で推移すると見込まれるが，特別交付税などの臨時一般財源が低額であることもあり，実態として財政力が強いと言える状況にはない。
経常収支比率の分析欄
平成２３年度以降，類似団体平均と比較すると高い水準が続いている。平成２７年度は，地方消費税及び地方交付税の増加の影響により一般財源が増加したため前年に比べ改善されたが，今後も公債費等の経常経費は増加傾向となる見込みであり，また市税収入も伸び悩む傾向にあるため，行財政改革を一層推進することにより，経常経費の圧縮に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員の給与削減や事業の見直しなどにより，経常経費の圧縮に努めている。消防業務や保育所運営を直営で行っていることが，類似団体の平均を上回っている原因と考えられる。今後，委託料等の物件費は増加していく傾向にあるが，事務事業の見直しを進めるとともに，経費の圧縮に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
階層別ラスパイレス指数の較差にばらつきがあるため，給与体系の見直しなどや，年功的な給与構造から職務・職責に応じた給与構造への転換を図るなど，給与の適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
大竹市行財政システム実施計画に基づき，職員数の削減に取り組んだ結果，実施計画策定時（平成１５年４月１日）３８４人と比べ，平成２８年４月１日現在で２９７人と８７人削減しているが，１，０００人あたりの職員数は全国平均，県平均を上回っている。類似団体平均を上回るのは，消防本部の設置，保育所運営等を直営で実施していることが考えられる。今後もより簡素で効率的な行政の確立を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
全国平均，県平均と比べ高い水準にある。平成２７年度算定に用いた２５年度から２７年度の３カ年平均値は，平成２７年度単年度比率が前年度に比べ０．９ポイント増加したため，２６年度算定に用いた２４年度から２６年度における３カ年平均値に比べ，０．１ポイント増加した。今後も極力地方債の発行を抑えるなど，比率に注視しながら財政運営を行っていく。
将来負担比率の分析欄
土地造成特別会計への公営企業債等繰入見込額や土地開発公社の負債等負担見込額などの影響により，類似団体に比べると突出して高い水準にある。平成２５年度以降，土地造成特別会計及び土地開発公社の健全化に努めたことにより改善した。引き続き地方債残高の圧縮や土地開発公社の保有する土地の優位な売却の推進に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を上回るのは，市単独による消防本部の設置や保育所運営等の大部分を直営で実施していることが考えられる。人件費全体の圧縮については，今後も引き続き取り組んでいく。
物件費の分析欄
近年，職員減による代替経費としての賃金や委託料といった物件費が増加する傾向にあるため，事業の見直しなど経費の圧縮に努める。
扶助費の分析欄
平成２７年度は生活保護費や施設型給付費などの児童福祉費が増加したため比率が増加した。今後も扶助費抑制のため，雇用対策や予防事業の推進といった事業に取り組んでいく。
その他の分析欄
土地造成特別会計や国民健康保険特別会計，後期高齢者医療特別会計などへの繰出金などが増加傾向にあるため比率は増加傾向にある。公営事業会計においては，保険料の適正化を図ることなどにより，普通会計の負担を減らすよう努める。
補助費等の分析欄
近年では，ほぼ横ばい傾向にあるが，消防業務やごみ処理業務等を直営で行っているため，類似団体平均を大きく下回る傾向にある。
公債費の分析欄
平成４年度以降多くの建設事業に取り組み，その財源として地方債を充てたため高い水準で推移している。公債費は，大規模投資的事業の元金償還開始や臨時財政対策債の償還額の増加により，平成２３年度から増加傾向にある。平成２７年度は公債費の増加率より経常一般財源の増加率が高いため比率は改善されたが，健全化判断比率に注視しながら，新発債の発行の抑制を図っていく。
公債費以外の分析欄
平成２３年度以降，類似団体並の水準となっている。個々の経費の圧縮等の取り組みにより，今後も継続して経常経費の圧縮に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均と比較して，特に高い水準にある経費は公債費である。平成２７年度の公債費は，住民一人当たり７４，８４５円で，類似団体平均の約１．４倍となっている。これは，工業用水道出資事業やごみ固形燃料施設整備事業，港湾整備事業などの大規模建設事業の財源として多額の地方債を発行したことや臨時財政対策債の償還額が多額であることが要因と考えられる。経年比較を見ると，教育費に大きく増減があるが，これは平成２４年度に施設一体型の小中一貫校を整備したためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均と比較して，特に高い水準にある経費は公債費と維持補修費である。平成２７年度の公債費は，住民一人当たり７４，８４５円で，類似団体平均の約１．４倍となっている。これは，工業用水道出資事業やごみ固形燃料施設整備事業，港湾整備事業などの大規模建設事業の財源として多額の地方債を発行したことや臨時財政対策債の償還額が多額であることが要因と考えられる。また，平成２７年度の維持補修費は，住民一人当たり８，１３６円で，類似団体平均の約１．５倍となっている。これは，ごみ固形燃料施設の維持管理経費に多額の経費を要していることが要因と考えられる。大規模建設事業が今後も見込まれる中，国庫補助金等の財源を有効に活用し，地方債残高が大きく増えることがないよう努めつつ，将来的に安定してまちづくりを行える財政の枠組みを保っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成２３年度から２５年度にかけては，市税，普通交付税の減少や繰越財源として一般財源を多く確保したため財政調整基金の取崩しを行った。２６年度，２７年度は普通交付税の増加などの影響により取崩しを行わなかった。平成２７年度は基金残高が増加したものの，公債費や扶助費は増加傾向にあり，また今後予定されている大規模建設事業に必要な一般財源の不足は必至であるため，より一層の効率的な行財政運営を図っていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質収支額等は黒字となっているため，連結実質赤字比率の算定はない。公営企業である水道事業，工業用水道事業及び公共下水道会計の資金剰余金が増加したことにより，黒字額は増加傾向にある。今後も，資金不足を起こさないよう，一定の基金を常に保つとともに，一般会計からの繰出が多い会計においては，経営改善に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成２６年度は，災害復旧事業債の発行により算入公債費が増加したため実質公債費比率の分子は減少したが，平成２７年度は，大規模建設事業の元金償還が開始されたことなどによる元利償還金の増及び算入公債費の減により実質公債費比率の分子は増加した。今後は，基準財政需要額に算入されない一般単独事業債などの元利償還金の増加も予定されるため，上昇傾向になるものと見込まれる。地方債の発行を抑制することにより，上昇を極力抑えるよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
土地造成特別会計の抱える地方債や過去の大規模建設工事に充てた多額の地方債が大きく影響しているため，高い水準で推移しているものの，平成２１年度に導入した都市計画税を充当可能財源に加えたことにより，それ以降大きく改善している。平成２５年度，２６年度は地方債の現在高は増加したものの，繰入見込額の減少などにより改善した。２７年度は，一般会計等に係る地方債の現在高はほほ横ばいであるものの，企業債残高の減の影響による公営企業債等繰入見込額の減少などの影響により改善している。将来負担比率は過去の債務の積み上げによる数値であるため，劇的な改善は望めないが，根気強く地方債残高を減らしていくとともに，充当可能財源である基金を増やしていくことに努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については，土地造成特別会計の抱える地方債や過去の大規模建設工事に充てた多額の地方債が大きく影響しているため，類似団体に比べると高い水準にあるが，土地造成特別会計等の健全化や都市計画税を充当可能財源に加えたことにより，改善している。将来負担比率は過去の債務の積み上げによる数値であるため，劇的な改善は望めないが，引き続き地方債残高の圧縮や土地開発公社の保有する土地の優位な売却の推進や充当可能財源である基金を増やしていくことに努めていく。実質公債費比率についても，類似団体と比べ高い水準にある。今後は，基準財政需要額に算入されない一般単独事業債などの元利償還金の増加も予定されるため，上昇傾向になるものと見込まれる。地方債の発行を抑制することにより，上昇を極力抑えるよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
広島県大竹市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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