広島県大竹市の財政状況（2016年度）
広島県大竹市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大竹市
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工業用水道事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
企業からの市税が多く，類似団体平均を上回っているが，近年低下傾向にあるため，徴収体制の強化による歳入確保などに引き続き努めていく。指数は今後も高水準で推移すると見込まれるが，特別交付税などの臨時一般財源が低額であることもあり，実態として財政力が強いと言える状況にはない。
経常収支比率の分析欄
平成２３年度以降，類似団体平均と比較すると高い水準が続いている。平成２８年度は，地方消費税及び地方交付税や臨時財政対策債の減少の影響により一般財源が減少したため前年に比べ上昇した。今後も公債費等の経常経費は増加傾向となる見込みであり，また市税収入も伸び悩む傾向にあるため，行財政改革を一層推進することにより，経常経費の圧縮に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員の給与削減や事業の見直しなどにより，経常経費の圧縮に努めている。消防業務や保育所運営を直営で行っていることが，類似団体の平均を上回っている原因と考えられる。今後，委託料等の物件費は増加していく傾向にあるが，事務事業の見直しを進めるとともに，経費の圧縮に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
階層別ラスパイレス指数の較差にばらつきがあるため，給与体系の見直しなどや，年功的な給与構造から職務・職責に応じた給与構造への転換を図るなど，給与の適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
大竹市行財政システム実施計画に基づき，職員数の削減に取り組んだ結果，実施計画策定時（平成１５年４月１日）３８４人と比べ，平成２８年４月１日現在で２９５人と８９人削減しているが，１，０００人あたりの職員数は全国平均，県平均を上回っている。類似団体平均を上回るのは，消防本部の設置，保育所運営等を直営で実施していることが考えられる。今後もより簡素で効率的な行政の確立を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
全国平均，県平均と比べ高い水準にある。平成２８年度算定に用いた２６年度から２８年度の３カ年平均値は，平成２８年度単年度比率が前年度に比べ０．７ポイント増加したため，２７年度算定に用いた２５年度から２７年度における３カ年平均値に比べ，０．１ポイント増加した。今後も極力地方債の発行を抑えるなど，比率に注視しながら財政運営を行っていく。
将来負担比率の分析欄
土地造成特別会計への公営企業債等繰入見込額や土地開発公社の負債等負担見込額などの影響により，類似団体に比べると突出して高い水準にある。平成２５年度以降，土地造成特別会計及び土地開発公社の健全化に努めたことにより改善した。引き続き地方債残高の圧縮や土地開発公社の保有する土地の優位な売却の推進に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を上回るのは，市単独による消防本部の設置や保育所運営等の大部分を直営で実施していることが考えられる。人件費全体の圧縮については，今後も引き続き取り組んでいく。
物件費の分析欄
近年，職員減による代替経費としての賃金や委託料といった物件費が増加する傾向にあるため，事業の見直しなど経費の圧縮に努める。
扶助費の分析欄
平成２８年度は臨時福祉給付金の増があったが，生活保護費が減少したことなどにより比率が減少した。今後も扶助費抑制のため，雇用対策や予防事業の推進といった事業に取り組んでいく。
その他の分析欄
土地造成特別会計や国民健康保険特別会計，後期高齢者医療特別会計などへの繰出金などが増加傾向にあるため比率は増加傾向にある。公営事業会計においては，保険料の適正化を図ることなどにより，普通会計の負担を減らすよう努める。
補助費等の分析欄
近年では，ほぼ横ばい傾向にあるが，消防業務やごみ処理業務等を直営で行っているため，類似団体平均を大きく下回る傾向にある。
公債費の分析欄
平成４年度以降多くの建設事業に取り組み，その財源として地方債を充てたため高い水準で推移している。公債費は，大規模投資的事業の元金償還開始や臨時財政対策債の償還額の増加により，平成２３年度から増加傾向にある。今後も，将来負担比率に注視しながら，新発債の発行の抑制を図っていく。
公債費以外の分析欄
平成２３年度以降，類似団体並の水準となっている。個々の経費の圧縮等の取り組みにより，今後も継続して経常経費の圧縮に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均と比較して，特に高い水準にある経費は公債費である。平成２８年度の公債費は，住民一人当たり７７，３１７円で，類似団体平均の約１．５倍となっている。これは，工業用水道出資事業やごみ固形燃料施設整備事業，港湾整備事業などの大規模建設事業の財源として多額の地方債を発行したことや臨時財政対策債の償還額が多額であることが要因と考えられる。経年比較を見ると，教育費に大きく増減があるが，これは平成２４年度に施設一体型の小中一貫校を整備したためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均と比較して，特に高い水準にある経費は公債費と維持補修費と積立金である。平成２８年度の公債費は，住民一人当たり７７，３１７円で，類似団体平均の約１．５倍となっている。これは，工業用水道出資事業やごみ固形燃料施設整備事業，港湾整備事業などの大規模建設事業の財源として多額の地方債を発行したことや臨時財政対策債の償還額が多額であることが要因と考えられる。平成２８年度の維持補修費は，住民一人当たり７，６１６円で，類似団体平均の約１．３倍となっている。これは，ごみ固形燃料施設の維持管理経費に多額の経費を要していることが要因と考えられる。また，平成２８年度の積立金は，住民一人当たり３４，９８７円で類似団体平均の２．８倍となっている。これは，地方創生事業に要する資金に充てるための地方創生事業基金に積み立てをしたことが要因と考えられる。大規模建設事業が今後も見込まれる中，国庫補助金等の財源を有効に活用し，地方債残高が大きく増えることがないよう努めつつ，将来的に安定してまちづくりを行える財政の枠組みを保っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成２４年度，２５年度にかけては，市税，普通交付税の減少や繰越財源として一般財源を多く確保したため財政調整基金の取崩しを行った。２６年度から２８年度は補助金の見直しや市税の増加などの影響により取崩しを行わなかった。平成２８年度は基金残高が増加したものの，公債費や扶助費は増加傾向にあり，また今後予定されている大規模建設事業に必要な一般財源の不足は必至であるため，より一層の効率的な行財政運営を図っていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質収支額等は黒字となっているため，連結実質赤字比率の算定はない。公営企業である水道事業，工業用水道事業及び公共下水道会計の資金剰余金が増加したことにより，黒字額は増加傾向にある。今後も，資金不足を起こさないよう，一定の基金を常に保つとともに，一般会計からの繰出が多い会計においては，経営改善に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成２７年度は，大規模建設事業の元金償還が開始されたことなどによる元利償還金の増及び算入公債費の減により実質公債費比率の分子は増加した。平成２８年度は，算入公債費等の増はあるものの，新たな大規模建設事業の元利償還金の開始による元利償還金の増により実質公債費比率の分子は増加した。今後も，基準財政需要額に算入されない一般単独事業債などの元利償還金の増加も予定されるため，上昇傾向になるものと見込まれる。地方債の発行を抑制することにより，上昇を極力抑えるよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
土地造成特別会計の抱える地方債や過去の大規模建設工事に充てた多額の地方債が大きく影響しているため，高い水準で推移しているものの，平成２１年度に導入した都市計画税を充当可能財源に加えたことにより，それ以降大きく改善している。平成２７年度は，一般会計等に係る地方債の現在高は２６年度と比較すると，ほほ横ばいであるものの，企業債残高の減の影響による公営企業債等繰入見込額の減少などの影響により改善している。２８年度は，地方債残高及び公営企業債等繰入見込み額の減や，基金を積み立てたことによる，充当可能基金の増の影響により改善している。将来負担比率は過去の債務の積み上げによる数値であるため，劇的な改善は望めないが，根気強く地方債残高を減らしていくことに努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成27年度の有形固定資産減価償却率は，類似団体内平均・県平均を下回る44.5％であったが，施設類型によっては80％を超えるものもあり，今後の老朽化対策に多くの財政負担が必要となってくることが懸念される。今後は，平成29年3月に策定した大竹市公共施設等総合管理計画に沿って，公共施設の最適な配置，長寿命化，コスト縮減など総合的な管理運営に取り組んでいく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成27年度において，将来負担比率は類似団体内平均を上回り，有形固定資産減価償却率は下回っている。今後，将来負担比率は地方債残高の減などにより改善する見込みであるが，有形固定資産減価償却率は，減価償却により悪化していく見込みである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率，実質公債費比率ともに類似団体平均を大きく上回っている。土地造成特別会計の抱える地方債や過去の大規模建設工事に充てた多額の地方債が大きく影響しているため，両比率とも高い水準で推移している。過去の債務の積み上げによる数値であるため，劇的な改善は望めないが，根気強く地方債残高を減らしていくことに努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別に有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積をみると，近年統廃合や校舎の改築などを実施した学校施設を除き，類似団体内平均を上回っている施設が多い。平成29年3月に策定した大竹市公共施設等総合管理計画に基づき，今後は施設類型ごとの個別施設計画を策定し，規模の最適化，長寿命化，コスト縮減などに取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別に有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積をみると，近年統廃合や校舎の改築などを実施した学校施設を除き，類似団体内平均を上回っている施設が多い。平成29年3月に策定した大竹市公共施設等総合管理計画に基づき，今後は施設類型ごとの個別施設計画を策定し，規模の最適化，長寿命化，コスト縮減などに取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては,資産が935百万円増加した。金額の変動の大きいものは事業用資産であり,これは玖波小学校改築事業が完了したことにより資産が増加したものである。・一般会計等において,負債は119百万円減少した。この要因は地方債が211百万円減少したことによるもので、玖波小学校改築事業,市営住宅御園6号棟整備事業等の財源に地方債を発行したが、平成13・14年度に行ったごみ固形燃料(RDF)化施設整備事業のために発行した地方債のうち,平成13年度分の償還が終わったこと等により,地方債残高が減少したことによるものである。・一般会計等では資産に対する負債の割合は46.9%となっているが,全体と連結ではそれぞれ57.1%,54.7%であり,負債の割合が高くなっている。これは,土地造成特別会計における負債の割合が高いためである。
2.行政コストの状況
・一般会計等の経常費用は11,209百万円となっている。このうち,人件費は2,220百万円物件費や減価償却費等の物件費等は3,870百万円,補助金等や社会保障給付等の移転費用は4,801百万円となっており,移転費用の占める割合がもっとも高い。移転費用は純行政コストの47.3%を占めているが,今後も高齢化等によりこの傾向が続くと見込まれる。介護予防の推進等により,経費の抑制に努める。・全体では,国民健康保険特別会計,介護保険特別会計の移転費用が大きくなるため,一般会計等に比べて,純行政コストが6,015百万円増加している。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては,税収等の財源が11,198百万円であり,純行政コストの10,145百万円を上回っている。このため,差額の1,053百万円分,純資産残高が増加している。・全体においては,国民健康保険特別会計,介護保険特別会計の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれるため,一般会計等に比べて税収等が4,616百万円多くなっている。そのため、本年度純資産変動額も一般会計等に比べて多くなっている。・連結では,後期高齢者医療広域連合の税収等や国県等補助金が大きいため、本年度純資産変動額は6,217百万円となっている。
4.資金収支の状況
・一般会計等の,市税等や業務活動に充当した国県等補助金収入などから、人件費や物件費等を差し引いた業務活動収支は1,778百万円となっている。投資活動収支は,玖波小学校改築事業や市営住宅御園6号棟整備事業等の実施により△1,719百万円となっている。財務活動収支は,地方債発行収入から地方債償還支出を差し引いたもので,黒字の場合は地方債残高が増加し,赤字の場合は地方債残高が減少したということになる。地方債発行収入が2,101百万円で地方債償還支出が2,312百万円だったので、財務活動収支は△211百万円となっている。・全体での財務活動収支は,土地造成特別会計などの特別会計,水道事業会計や工業用水道事業会計などの公営企業会計でいずれも赤字となっているため,赤字となっている。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
・「①住民一人当たり資産額」は,類似団体平均値とほぼ同じとなっている。・「③有形固定資産減価償却率」も,類似団体平均値とほぼ同じとなっている。本市では,昭和29年の市制施行以来,人口増加等に伴い多くの公共施設等を整備してきたが,今後,これらの施設は築年数による老朽化で、改築や大規模な改修が必要な時期を迎え、そのまま改築等を行うと、近い将来に多くの財政負担が必要となってくる。平成29年3月に策定した「大竹市公共施設等総合管理計画」では、道路などのインフラ施設を除く公共施設の総延床面積を平成28年度からの30年間で20%削減することを目標としており、今後はこの計画に基づき公共施設の適正な配置を考えていく必要がある。
2.資産と負債の比率
・「④純資産比率」は,53.1%となっており、このことは,現在ある資産のうち5割強を過去・現世代が負担していることをあらわしている。この比率が高いほど将来世代の負担が少ないということになるが,将来世代と過去・現世代の負担のバランスを取ることも必要である。「⑤将来世代負担比率」は,28.4%となっている。固定資産の形成にかかる将来世代の負担の比重をみることができるが,類似団体平均値よりやや高い。
3.行政コストの状況
・「⑥住民一人当たり行政コスト」は、市のサービスを維持するために住民一人当たりどれぐらいの費用がかかっているかを示しているが,類似団体平均値と同程度となっている。行政コストは経営経費なので,増加を抑制する必要がある。介護予防の取り組みを続け,社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけること、また支払利息も行政コストになるので,地方債残高が増加することも抑制していく必要がある。
4.負債の状況
・「⑦住民一人当たり負債額」は,類似団体平均値を上回っている。負債には,地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債も含まれ,それを除くと67.8万円となる。建設事業は地方債を発行して行うことが多いが,行政コスト(支払利息)の増加にもつながるため,地方債残高の抑制を行う必要がある。また,本市には土地開発公社があり、公社の負債に対して損失補償を行っている。その損失補償も負債に含まれるため、負債が大きくなる要因となっている。・「⑧基礎的財政収支」は、業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回り,1,012百万円の黒字となっている。業務活動収支が黒字であるということは,経常的な支出を税収等の収入で賄えているということになる。
5.受益者負担の状況
・「⑨受益者負担比率」は,類似団体平均値と同程度である。公共施設の老朽化が進むと,維持補修費等の経常経費が増加することになる。「公共施設等総合管理計画」に基づき,施設の集約化・複合化や長寿命化を進め,経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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