末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄企業からの市税が多く，類似団体平均を上回っているが，近年低下傾向にあるため，徴収体制の強化による歳入確保などに引き続き努めていく。指数は今後も高水準で推移すると見込まれるが，特別交付税などの臨時一般財源が低額であることもあり，実態として財政力が強いと言える状況にはない。 | 経常収支比率の分析欄減収補てん債を発行した平成２０年度，普通交付税や臨時財政対策債が増加した２２年度は県平均を下回っているが，類似団体平均と比較すると高い水準である。今後も公債費等の経常経費は増加傾向にあり，市税収入も伸び悩む傾向にあるため，行財政改革を一層推進することにより，経常経費の圧縮に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員の給与削減や事業の見直しなどにより，経常経費の圧縮に努めている。消防業務や保育所運営を直営で行っていることが、類似団体の平均を上回っている原因と考えられる。今後，委託料等の物件費は増加していく傾向にあるが，事務事業の見直しを進めるとともに，経費の圧縮に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄階層別ラスパイレス指数の較差にばらつきがあるため，給与体系の見直しなどや，年功的な給与構造から職務・職責に応じた給与構造への転換を図るなど，給与の適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄大竹市行財政システム実施計画に基づき，職員数の削減に取り組んだ結果，実施計画策定時（平成１５年４月１日）３８４人と比べ，平成２５年４月１日現在で３０６人と７８人削減しているが，１，０００人あたりの職員数は人口減により増加傾向にある。類似団体平均を上回るのは，市単独による消防本部の設置，保育所運営等のほとんどを直営で実施していることが考えられる。今後もより簡素で効率的な行政の確立を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄全国平均，県平均と比べ高い水準にある。年々上昇傾向にあるが，平成２４年度算定に用いた２２年度から２４年度の３カ年平均値は，２３年度算定に用いた２１年度から２３年度における３カ年平均値に比べ，０．２％減少した。今後も極力地方債の発行を抑えるなど，比率に注視しながら財政運営を行っていく。 | 将来負担比率の分析欄土地造成会計への公営企業債等繰入見込額や土地開発公社の負債等負担見込額などの影響により，類似団体に比べると突出して高い水準にある。土地造成特別会計及び土地開発公社の健全化に努めた結果，平成２０年度以降は改善傾向にあったが，一般会計等に係る地方債の現在高の増加などにより２３年度・２４年度は上昇した。地方債残高の圧縮や土地開発公社の保有する土地の優位な売却の推進に努めていく。 |
人件費の分析欄類似団体平均を上回るのは，市単独による消防本部の設置，ごみ収集業務や保育所運営等の大部分を直営で実施していることが考えられる。人件費全体の圧縮については，今後も引き続き取り組んでいく。 | 物件費の分析欄平成２２年度は経済対策交付金事業の終了などにより大きく下がったが，職員減による代替経費としての賃金や委託料といった物件費が増加する傾向にあるため，事業の見直しなど経費の圧縮に努める。 | 扶助費の分析欄さかえ保育所の民営化等の影響により，平成２０年度は大きく減少したものの，２２年度から公立保育所の臨時職員の増加や市職員分のこども手当が扶助費の扱いとなったことや医療扶助を主とした生活保護費の増加などにより上昇傾向にある。扶助費抑制のため，雇用対策や予防事業の推進といった事業に取り組んでいく。 | その他の分析欄土地造成特別会計や後期高齢者医療特別会計などへの繰出金などが増加傾向にあるため比率は増加傾向にあったが，平成２４年度については特定財源が増加したため，２３年度に比べて比率が若干下がった。 | 補助費等の分析欄近年では，ほぼ横ばい傾向にあるが，消防業務やごみ処理業務等を直営で行っているため，類似団体平均を大きく下回る傾向にある。 | 公債費の分析欄平成４年度以降多くの建設事業に取り組み，その財源として地方債を充てたため増加傾向にある。平成２２年度は，繰上償還の影響により減少したが，大規模投資的事業の元金償還開始や臨時財政対策債の償還額の増加により，平成２３・２４年度は増加した。今後も増加する傾向にあるため，将来負担比率に注視しながら，新発債の発行の抑制を図っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費の占める割合が大きいため，公債費以外で比べると類似団体の平均を若干下回る傾向にある。個々の経費の圧縮等の取り組みにより，今後も継続して経常経費の圧縮に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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