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簡易水道事業（法適用）
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類似団体内平均を上回っているものの、平成２０年度の０．８５ポイントをピークに低下傾向である。今後も事務事業の評価・見直しや定員管理の適正化、公共施設の整理統合などにより歳出の削減を実施すると同時に、市民の定住や企業誘致の促進など、活力あるまちづくりを通して自主財源の確保に努める。
経常収支比率については、令和４年度８７．９％から令和５年度９１．４％と３．５ポイント増加（悪化）している。経常経費充当一般財源は、令和５年度が令和４年度に対して３８９，１００千円の増となった一方、経常一般財源（臨財債含む）については、９０，８３６千円の増に留まっており、経常収支比率増加の要因となっている。経常経費充当一般財源増加の要因としては、増加幅の大きい順に物件費、扶助費、人件費、補助費等となっている。このうち物件費や人件費については、国内外の政治経済や物価・資源価格の動向、企業の価格設定行動などにより大きく変動するものであり、今後も注視していく必要がある。経常一般財源（臨財債含む）増加については、地方税、地方消費税交付金が増加した一方、臨時財政対策債が減少したことが、経常経費充当一般財源の増加額に対して２３％程度の増加額に留まった要因となっている。
人件費は、人事院勧告による職員給料や会計年度任用職員の報酬の増に伴い増加した。物件費は、企業立地推進事業や公立保育園保育環境整備事業に係る事業費の増加があったが、”心”あるまちへ！第３弾合同ＰａｙＰａｙキャンペーン事業の終了や新型コロナウイルスワクチン接種事業の大幅な減少により、差し引きの結果減少した。
類似団体内平均を１．２ポイント、全国市平均を２．３ポイント下回っている。前年比０．８ポイント下回った要因としては、経験年数階層内における職員分布の変動により、平均給料月額が下がったためと考えられる。引き続き人事院勧告及び県の動向等により、地域民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化を図り、類似団体平均水準を維持するよう努める。
類似団体内平均を２．１６ポイント、全国平均を１．４７ポイント、山梨県平均を１．２ポイント下回っている。引き続き、定員適正化計画に基づき、職員数の維持及び適正管理に努めていく。また、市立保育園の保育士数が職員全体の１７％を占めている。保育園の統廃合を進めるなかで保育士の適正管理を図り、各部門に適した職員数の管理に努める。
実質公債費比率については、令和４年度７．０％から令和５年度７．１％と０．１ポイント増加（悪化）している。令和４年度まで減少傾向で推移してきたが、令和５年度では上昇に転じており、単年度で比較をしても前年度に対して増加している。市行財政改革大綱及び実施計画における実質公債費比率の目標値（１５．０％未満）からは依然低い水準で推移しているが、近年の大型主要事業やリニア中央新幹線の建設に伴う公共施設の移転整備事業の実施による地方債残高の増加により、今後も上昇傾向が続くことが予想されるため、引き続き目標値を達成できるよう、投資事業の実施について投資価値・費用対効果・ランニングコストなど、多角的な視点で分析・点検を行い、市債発行額の抑制に努める。
将来負担比率については、将来負担額を充当可能財源等が上回っているため「－」となっている。今後も将来負担比率を悪化させないために充当可能基金への計画的な積立てとともに、投資的事業の選択と集中により地方債発行の抑制に努める。
類似団体との比較では５．２ポイント、全国平均との比較では６．２ポイント下回ってはいるが、対前年度比では０．６ポイント上回った。人件費が増加した要因としては、人事院勧告による給料表及び特別給の引上げによるものである。今後も、引き続き会計年度任用職員も含めた定員管理に努め、人件費の増加抑制を図っていく。
前年度に引き続き、全国・県平均を上回っているため、財政規模に見合った運営に努める。特に中央市公共施設等第１期個別施設計画に基づき、各個別施設の集約化や統廃合、長寿命化対策を着実に実施することで公共施設の適正化を進め、物件費の抑制に努める。
類似団体内平均値の推移と同じく前年度に比べて増加（悪化）した。扶助費の抑制には限界があり厳しい状況ではあるが、事務処理の適正化等を推し進めていく中で、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
前年度と同水準となった。令和２年度に公共下水道事業等の公営企業法の適用に伴い従来の繰出金から補助金としての支出となった事を主な要因として令和元年度以前に比べ大きく減少した。
前年度に引き続き、全国・県平均を上回っている。今後も、広域ごみ処理施設の移転に伴う負担金などの増加が想定されているため、市単独補助金等の適正化を進め、引き続き補助費等の削減に努める。
公債費については前年度と同水準となった。近年の大型事業の実施に伴う地方債の発行額の増加及び金利の見直しにより、公債費の負担額は増加し財政運営を圧迫する要因となることが見込まれる。投資事業の実施に際しては、投資価値、費用対効果、ランニングコストなど、あらゆる視点で分析、総点検を行い、市債の発行は必要最小限とし、公債費の抑制に努める。
経常的収入である地方税、地方消費税交付金が増加したが、臨時財政対策債等の減少により、経常的収入の一般財源の増加が限定的だったことに対し、公債費を除いた経常経費充当一般財源が増加したため、比率は増加した。今後も、経常的収入の一般財源の大幅な増加は見込めないため、定員管理の適正化や類似施設の統廃合等の実施を進め、経常的な経費の抑制に努める。
（増減理由）各種基金へ基金利子等を含め積み立てを行った。公共施設整備基金、まちづくり振興基金、リニア沿線公共施設等移転整備基金等では取り崩しを行ったが、全体では積み立て額が上回り基金残高が増加した。（今後の方針）既存公共施設の統廃合、大規模修繕などの大型建設事業が予定され多額の費用を要することから、引き続き厳しい財政運営を余儀なくされ、中期的には基金は減少傾向となる見込みである。一方で災害対応などの緊急的な財政出動にも備える必要があることから、適切な基金の管理・運用に努める。
（増減理由）１２０，２８９千円（基金利子６３５千円を含む）を今後の緊急的な財政需要に対応するため積み立てた。（今後の方針）既存公共施設の統廃合、大規模修繕などの大型建設事業が予定されているため、財源不足に伴う取り崩しにより財政調整基金額は減少するものと想定される。財政調整基金は、社会情勢による財政需要増大や災害対策等に必要不可欠な基金のため、残高が１０億円を下回らないように適切な基金の管理・運用に努める。
（増減理由）４６，６５２千円（基金利子１１４千円を含む）を臨時財政対策債償還基金費として積み立てた。（今後の方針）地方債残高の増加が見込まれることから減債基金の効果的な活用を検討する。
・公共施設等整備基金：公共施設等整備のため。・まちづくり振興基金：市民の連携の強化及び地域振興を図るため。・リニア沿線公共施設等移転整備基金：リニア中央新幹線の建設工事に伴い、移転が必要となる公共施設等の移転整備事業を円滑に推進するため。（増減理由）・公共施設等整備基金：市有地貸付収入等２３，５６２千円（基金利子３８２千円を含む）積み立て、ふれあい館等管理運営事などの財源に充てるため、１２，５１０千円を取り崩した。・まちづくり振興基金：基金利子３５４千円を積み立て、地域公共交通活性化協議会負担金などの財源に充てるため１８，６５６千円を取り崩した。・リニア沿線公共施設等移転整備基金：基金利子３千円及び東海旅客鉄道（株）からの補償金１８０，６８７千円を積み立て、リニア建設に伴う移転整備事業などの財源に充てるため、３１２，６８２千円を取り崩した。（今後の方針）・公共施設等整備基金：保育園、公営住宅、学校等の統廃合及び大規模修繕等の大型建設事業が予定されているため、計画的な基金の管理・運用に努める。・まちづくり振興基金：基金設置目的を推進できるように効果的な活用を図る。・リニア沿線公共施設等移転整備基金：リニア関連事業を円滑に進めるため、効率的な活用を図る。
市庁舎整備事業や小学校建設事業、給食センター建設事業等の大型建設事業が影響し、令和元年度に類似団体内平均値を下回った。その後経年により増加傾向となっていたが、令和４年度は市民体育館の除却等が影響し前年に比べ減少した。今後も公共施設等の老朽化が進む中、平成３０年度に策定（令和４年３月改訂）した公共施設等の個別施設計画に基づき、効率的な公共施設マネジメントを行っていく。
大型建設事業が多く実施されたことにより地方債残高が増加し、令和元年度に類似団体内平均値を上回ったが、令和３年度は経常一般財源が増加したことが主な要因となり大きく減少し、類似団体内平均値を下回った。令和４年度は地方債残高の減少を充当可能財源等の減少が上回ったことによる将来負担額の増加と、経常経費充当一般財源の増加等が影響し再び類似団体内平均値を上回った。今後は老朽化した施設の維持修繕事業等が計画されており、地方債残高の増加が見込まれることから、引き続き事務事業の見直しを行い地方債の抑制、基金残高の維持に努めていく。
将来負担比率は引き続き類似団体内平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率については、各種建設事業の影響により減少傾向にあり令和４年度においても類似団体内平均値を下回っている。今後は、老朽化した施設の維持修繕事業等が計画されており、地方債残高の増加により将来負担比率は増加する見込みである。一方、有形固定資産減価償却率についてはそれに伴い減少するものと見込まれる。これからも後世への負担や公共施設の効率的な活用などを総合的に勘案し、公共施設のマネジメントに取り組んでいく。
類似団体内平均値と比べて、将来負担比率、実質公債費比率ともに低い水準となっている。将来負担比率については、充当可能基金や基準財政需要額算入見込み額といった充当可能財源等の減少により増加した。単年度の実質公債費比率については、大型事業の据置期間の終了により元利償還金が増加したが、算入公債費等の増加により減少した。今後は、老朽化した施設の維持修繕事業等に対する地方債の発行等により地方債残高・償還費が増加すると見込まれ、将来負担比率が増加することが予想される。後世への負担が少しでも軽減するよう、事業の平準化・事業費及び地方債発行額の抑制、基金への積立て等を進め、財政の健全化に努める。