経営の健全性・効率性について
①経常収支比率においては100%を超え経営上問題ないように見えるが、⑤経費回収率においては100%を下回っていることから下水道使用料にて汚水処理費を賄えていない状況が続いている。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体等と比較すると高い値となっている。面整備率(事業計画比)については、82.5%となり昨年度と比較して約5%の整備率増加となった。しかしながら未普及の地域についても整備を進める必要があるため、整備費の平準化を図り持続可能な事業運営の継続に努める必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体と比較しても低い水準にある。⑧水洗化率は、類似団体と比較すると平均値を超えているが水洗化率向上に向けて積極的な啓発活動を今後も行う必要がある。コミュニティプラント区域における下水道使用料の増収見込はあるものの、人口減少による使用料収入の減少もあるため、未整備地区における管渠整備及び整備済区域における下水等への接続により安定的な収入の確保と支出経費削減に取り組み、経営の健全化を図る必要がある。
老朽化の状況について
①令和2年度と比較しても微増しており、今後も法定耐用年数に近い資産は増加傾向となることが推測される。既存ストック情報を活用し計画的かつ効率的に老朽化対策を実施していく必要がある。
全体総括
下水道使用料においては、コミュニティプラント区域における公共下水道への接続工事を計画どおり進めており、使用料収入において今後増加していく見込みである。ただし、支出においては維持管理において増加見込のため経営基盤の強化が求められる。健全な運営を行うため、中央市公共下水道事業経営戦略に基づき、使用料の見直しにおける適正な使用料収入の確保とともに、経費削減の取り組みを進める必要がある。