経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、類似団体平均を下回り、前年より約5%減少している。しかし、下水道整備区域の拡大を進めることで、使用料収入の増加が見込まれる。今後も接続促進と費用削減に努め、経営改善を図っていく。②累積欠損金比率は、類似団体平均を大きく上回っている。大きな要因としては維持管理費が増加していることが挙げられる。今後、適正な維持管理を行い、維持管理費の減少及び接続促進による使用料収入の増加に取り組み、欠損金の増加幅を減らすよう努める。⑤経費回収率は、前年を上回ったが、類似団体平均には届いていない。使用料は増加傾向にあるため、引き続き下水道整備区域の拡大及び接続率の向上を図っていく。⑥汚水処理原価は、類似団体平均を上回っているが、施設稼働率が低いことが大きな要因であるため、引き続き下水道整備区域の拡大を進め、接続率を向上させ、汚水流入量を増加させることで低減を図っていく。⑦施設利用率は、類似団体平均を下回っているが、下水道整備区域の拡大を進め、接続率の向上に努めることで、増加していく見込みである。⑧水洗化率は、前年度より微増しているが類似団体平均を下回っている。要因としては供用開始間もない区域においての接続戸数の少なさが考えられる。今後、未接続世帯への接続促進活動を続け、水洗化率の向上に努める。
老朽化の状況について
当市の公共下水道は平成17年10月に供用開始した比較的新しい施設であるため、管渠老朽化率は0%となっている。しかしながら今後、集中浄化槽を廃止して公共下水道に編入するケースも生じるため、その場合は、ストックマネジメント計画に基づき、計画的な点検及び修繕を進めていく必要がある。
全体総括
現在、下水道整備区域の拡大を進めているところであり、今後5年程度の期間は計画区域内で最も人口密度の高いJR磯原駅周辺の整備を引き続き進める予定である。これにより、整備(処理)区域内人口の増加が見込まれる。整備区域拡大を接続戸数の増加に繋げられるよう、接続促進を進め、施設利用率の向上及び使用料収入の増加に取り組んでいく。また、ストックマネジメント計画に基づき、施設の計画的な更新と支出の平準化を図っていく。