北茨城市

目的別歳出の分析欄

議会費は、類似団体平均を上回っているものの、事業費は概ね同程度で推移している。総務費は、市役所出張所の整理や職員数抑制による退職手当負担金の削減により、類似団体平均に比べて低コストになっている。民生費は、類似団体平均より低く推移しているものの、高齢化に伴う扶助費等の増により、全体としては増加傾向にある。衛生費は、令和元年度及び令和２年度に新清掃センター建設事業費に係る一部事務組合への負担金の増により大きく上昇したが、類似団体平均前後の水準まで回復している。農林水産業費は、類似団体平均と比較して低いコストで推移してきたが、平成３０年度に水産業協同利用施設復興整備事業補助金の増額、令和３年度に強い農業・担い手づくり補助金の増額により、それぞれ類似団体平均を上回っている。商工費は、五浦地区など観光資源を有していることから観光費を多く計上しているものの、類似団体平均と比較すると低コストとなっている。土木費は、類似団体平均と同程度で推移してきたが、北町関本中線整備事業費の減少に伴い、類似団体平均を下回る状況となっている。消防費は、令和２年度に複合防災センター整備事業費の増加によりコストが大きく上昇したが、令和４年度は、住民一人当たり１８，８４２円となり、類似団体を下回る状況となっている。教育費は、概ね類似団体平均を下回って推移しているが、令和元年度は中学校更新事業の実施、令和３年度は磯原中学校建設事業の実施による増額に伴い、それぞれ類似団体平均を上回っている。公債費は、類似団体平均と比べ低コストとなっているものの、増加傾向が続いているため、引き続き慎重な地方債発行を心掛けた財政運営を行っていく。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、２０，１４７，７７８千円で住民一人当たり４８６，０９８円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７０，８７０円となっている。定員適正化計画に基づく職員数の抑制を図ってきたこと等により、類似団体平均よりも低くなっている。物件費は、住民一人当たり６９，７９８円となっており、公共施設等の電気料の増額によりコストが上昇したが、類似団体平均を下回っている。扶助費は、住民一人当たり１０２，９２２円となっており、高齢者人口割合の高い状況や市独自で６５歳以上の運転免許を持たない高齢者に対するタクシー利用助成等の実施により、他団体よりもコストが高い状況にあり、令和４年度は子育て世帯特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金等のコロナ対策給付費が減少したものの、類似団体平均を上回る数値となっている。補助費等は、住民一人当たり４８，９９３円となっており、消防業務など直営業務が多く、類似団体平均と比べ低コストとなっているが、令和元年度及び令和２年度については、高萩・北茨城広域事務組合に対するごみ処理施設建設事業費負担金の増加により大きく上昇し、類似団体平均を上回った。今後は、新施設の維持管理に係る負担金が別途発生してくるため、類似団体と比較し過大なコストとならないよう注視する必要がある。普通建設事業費は、住民一人当たり４８，０４９円となっており、近年、類似団体平均を上回っていたが、磯原中学校建設事業等の大型建設事業が終了したため、類似団体と比較してコストが低い状況へ転じる結果となった。今後も公共施設の老朽化に伴う更新整備費が発生することから、国庫補助金や交付税措置のある地方債を活用するなど、将来の財政負担の抑制を図っていく。公債費は、住民一人当たり５２，７１５円となっており、類似団体平均と比べ低コストとなっているものの、増加傾向が続いているため、引き続き慎重な地方債発行を心掛けた財政運営を行っていく。繰出金は、概ね類似団体平均を下回っているが、介護保険事業、後期高齢者医療への繰出金が増加傾向にあり、今後、高齢化の進展により高コストになることが予想される。