茨城県 >>> 北茨城市
北茨城市民病院
公共下水道
漁業集落排水施設
工業用水道事業
簡易水道事業（法適用）
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
市税において、市民税は、法人市民税が年度により増減はあるものの、市民税全体としては大きな減少がなく推移しており、固定資産税は、土地の減額があるものの、家屋・償却資産が企業の設備投資や大規模太陽光発電施設の整備により増加傾向が続いている。市税全体では前年度より約１４百万円の収入増となり、近年も安定して収入が確保できており、類似団体と比較して０．１３ポイント高くなっている。今後は、人口減少に伴う個人市民税の減額、償却資産の減価償却等に伴う固定資産税の減額が想定されることから、収納率の維持を図り、自主財源の確保に努める。
類似団体平均と比較して２．８ポイント高くなっている。扶助費が２．５ポイント、公債費が２．５ポイント、類似団体平均を上回っていることが主な要因である。扶助費は、資格審査等の適正化による抑制を図るとともに、公債費は、近年実施した公共施設の大規模建設事業に係る市債償還額が増額しており、新規発行債の抑制や繰上償還の実施など、市債の適正な管理に努める。今後も、公共施設老朽化対策費用は必要となるため、事務事業の見直し等による経費節減を図っていく。
類似団体平均に比べ低くなっているのは、主に人件費が要因である。職員数を着実に削減してきたことにより、職員給与費が抑制されているためである。人件費は、職員数がほぼ横ばいで推移しており、今後も大きな減少は見込めず、職員給与費が給与改定に伴い増加の見込みである。物件費については、物価高騰等により委託料等が増加傾向であり、令和５年度は、公共施設等の電気料金が前年度より約１３５百万円の減額となったものの、今後は人件費上昇に伴う単価増が見込まれる。維持補修費は、減少傾向であるものの、施設の老朽化に伴い、今後増加が見込まれる。施設の集約化等による管理費の削減、事業見直しによる経費節減に努めていく。
人口１，０００人当たり職員数が類似団体平均を下回っているのは、組織の見直し及び業務の一部民間委託等の推進により職員数の削減を着実に実施してきたことが要因である。しかしながら、職員削減については一定の水準まで減少したことから、現在は同水準で推移している。今後も、定員適正化計画に基づく適正な職員数の管理、効率的な組織機構の確立により、効果的な行政運営の推進に努める。
平成２５年度以降実施した市民病院、消防庁舎、図書館、小中一貫校等の公共施設の大規模建設事業に係る市債償還額の増加により、令和元年度以降、実質公債費比率が類似団体平均を上回る状況が続いている。公共施設の老朽化対策は継続しており、市債償還額が大きく減少することは見込めず、実質公債費比率の上昇が当面は続く見込みである。今後も予防保全的な維持管理による長寿命化対策等に取組むとともに、新規発行債の抑制や繰上償還に努めていく必要がある。
類似団体平均を上回っているのは、平成２５年度以降に実施した大規模建設事業に係る地方債発行に伴い、地方債現在高が増加したことが主な要因である。また、当市は、公営企業等債繰入見込額が大きく、特に、市民病院事業は、平成２６年度に建設した新病院関係に係る企業債残高が大きくなっている。一般会計においては、新規発行債の減少により市債残高は減少していく見込であるが、高萩・北茨城広域事務組合において建設した新ごみ処理施設整備に係る負担金が令和５年度から増加していることから、当面、類似団体平均を上回る状況が続くと見込まれる。今後も公共施設の老朽化対策は継続することから、後年度への負担を軽減するよう、市債の繰上償還などを行い、市債残高の抑制に努めるなど健全な財政運営に努める。
類似団体平均と比較して１．０ポイント高くなっている。要因としては、地理的な理由により、消防業務など直営で実施している業務が多いことが挙げられる。令和３年度は歳入において、地方交付税等の経常一般財源等が増加し、比率が大きく減少となったが、令和４年度以降は地方交付税、臨時財政対策債等の経常一般財源等が減少したことにより、比率が増加した。職員数はほぼ横ばいで推移しており、今後は給与改定に伴う職員給与費等の増加が見込まれる。今後も適正な職員数の維持に努め、人件費の抑制を図る。
令和４年度以前においては、市単独によるごみ処理・し尿処理施設管理業務委託や心身障害者福祉施設２箇所を有する社会福祉施設指定管理業務委託等により類似団体平均を上回っていた。令和５年度は、国からの補助金等の影響により公共施設の電気料の減額等により、前年度よりも１．１ポイント減少し、類似団体平均並みとなった。今後は、物価高騰による委託料ほか諸経費の増額に加え、行政事務のデジタル化対応経費、小中学校ＩＣＴ教育関連経費等の増加が見込まれることから、複数年契約の推進等により経常経費の節減に努める。
類似団体平均と比較して２．５ポイント高くなっている。要因としては、市単独事業で、６５歳以上の自動車運転免許を持っていない方に対するタクシー利用に係る助成や１８歳までの医療費無料化を行っているとともに、障害者自立支援給付費等が増加傾向にあることが考えられる。今後は、高齢者人口の増などにより、更に扶助費の増加が見込まれることから、市民の多様なニーズに応えることを考えながらも、財政を圧迫することのないよう努める。
類似団体平均と比較して１．７ポイント高くなっている。主な要因としては、繰出金の増加が挙げられる。高齢化の進行に伴い、介護保険事業や後期高齢者医療への繰出金が増加していることから、料金体系の見直し等、独立採算の原則を意識した経営を図るなど、普通会計の負担を減らすよう努める。また、令和２年度以降数値が減少している要因は、公共下水道事業及び漁業集落排水事業への繰出金を補助費等へ計上したことによるものである。
類似団体平均と比較して５．０ポイント低くなっている。要因としては、消防業務などその他の業務について直営で行うものが多く、一部事務組合等への負担金が少ないことが挙げられる。令和５年度は、公共下水道事業負担金等の増により全体で約１８７百万円の増額となったことにより、前年度より１．７ポイント増加となった。今後は、コロナ禍から平時の医療体制に戻りつつある市民病院事業への補助金の増額が見込まれるため、その他の補助金等についても随時見直しを行い、適正な支出に努める。
類似団体平均と比較して２．５ポイント高くなっている。平成２５年度以降実施した消防庁舎、図書館、小中一貫校等の大規模建設事業に係る市債償還額が増加し、令和元年度以降、類似団体平均を上回る状況が続いている。増額が続く中、老朽施設の更新事業を実施しており、新たな市債を発行せざるを得ない状況である。今後も老朽施設の更新は不可避のものであるため、慎重な市債の発行に心掛ける必要がある。
類似団体平均と比較して０．３ポイント高くなっている。地理的な要因等もあり、直営で行っている業務が多いため、公債費以外の経常収支比率が類似団体よりも高くなっている。令和５年度は、物件費が公共施設の電気料の減等により約１１０百万円減額したことにより、前年度よりも１．２ポイント減少し、類似団体平均並みとなった。令和３年度に比率が大きく減少した要因としては、収入において、地方交付税等の経常一般財源等の増加によるものである。一方、令和４年度は、地方交付税等の経常一般財源等が減少したため、比率は増加となった。今後もより効率的な行政運営に努め、経費節減を図っていく。
（増減理由）令和５年度については、財政調整基金については約７１６百万円、都市整備事業基金については約１６９百万円の繰入を行ったことなどから、基金全体では前年度と比較し約７７９百万円の減額となった。（今後の方針）人件費、扶助費などの経常経費の増加傾向や公債費の財政負担が大きくなっている状況に加え、今後の経済状況の変化や新たな行政需要に対応するため、一般財源の確保が厳しい状況になることが予想されることから、財政調整基金及び減債基金を適正に管理する。その他の基金については、積み立てるべき原資が収入された場合等に積立を行い、その後、基金を活用すべき事業を実施する際の財源として活用する。
（増減理由）令和５年度は、高萩市と広域で進めているごみ処理施設建設事業に係る震災復興特別交付税返還金及び台風第１３号災害復旧関連事業費などの財源不足に対応するため、約７１６百万円の繰入を行った。（今後の方針）人件費、扶助費などの経常経費の増加に伴い、一般財源が厳しい状況になることが予想される中で、今後の経済状況の変化や新たな行政需要に対応するため、適正な基金管理に努める。当面は、災害への備え等や過去の実績を考慮し、２０億円程度を目標に積立てることとしている。
（増減理由）普通交付税の再算定により措置された臨時財政対策債償還基金費等の積立を行なったため、約５２百万円増加した。（今後の方針）近年整備した磯原中学校建設事業等の大規模の普通建設事業、臨時財政対策債等に係る市債償還額が増加となるなど、今後数年間は公債費への財政負担が大きい状況が続くことから、償還金の一部に活用するほか、繰上償還を行うための財源として活用を予定している。今後は、当面の財政負担を見据え、一定の額を確保できるよう基金管理に努める。
（基金の使途）・都市整備事業基金：都市施設の整備を目的とする事業の効率的な推進を図るための施策・環境保全基金：市民の健康と生活環境を保全するための施策・ふるさと応援基金：ふるさとの教育又は文化の振興、福祉又は少子化対策、自然環境の保全、産業の振興、医療の充実等に関する事業・瓦葺利夫人材育成基金：次代を担う有為な人材の育成に資する施策・国際交流基金：社会の国際化に対応し、広く国際交流を推進するための施策（増減理由）・都市整備事業基金：しゃぼん玉公園整備事業、華川スポーツパーク整備事業等の財源として約１６９百円を繰入れたことによる減額・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附の増収などにより、前年度と比較し約４５百万円の増額（今後の方針）・都市整備事業基金：市有地売払収入等を積立てながら、都市施設の整備を目的とする事業への活用を図る。・環境保全基金：環境保全関係負担金受入金を積み立てながら、環境保全に資する事業への活用を図る。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附を積み立てながら、寄附の目的に応じた事業に充当する。・瓦葺利夫人材育成基金：時代を担う優位な人材の育成に資する施策への活用を図る。・国際交流基金：国際親善友好都市等の交流活動事業費や市国際交流協会への事業費補助金に充当する。
令和４年度は、公共施設の設備投資よりも減価償却費が上回った結果、前年度に比べ増加した。類似団体平均より低水準となっている要因は、平成２５年度以降、消防庁舎、図書館、小中学校の統廃合など老朽施設の更新事業を相次いで実施していることが挙げられる。今後も、公共施設等総合管理計画及び公共施設マネジメント計画に基づき、適正な公共施設管理に努める。
類似団体平均より比率が大きい要因は、平成２５年度以降の老朽施設の更新事業等の実施に伴い、地方債現在高が平成２５年度と比較し約１．５倍増加したこと等による将来負担額の増加である。令和２年度以降、比率が減少した要因は、財政調整基金等の充当可能財源の増加や地方債残高の減少による将来負担額の減少である。今後も事業費の圧縮や国県支出金活用による市債の抑制及び財政措置の有利な地方債の発行に努めるとともに、適正な基金管理に努め、過度な将来負担を発生させない財政運営を心がけていく。
将来負担比率は令和2年度以降、減少傾向となっているものの、類似団体と比べて80.9ポイント高くなっている。一方で、令和4年度の有形固定資産減価償却率は類似団体よりも3.3ポイント低くなっている。これは、平成25年度以降の消防庁舎、図書館、小中学校の統廃合など老朽施設の更新事業を実施してきたことに伴い地方債現在高が増加した一方で、老朽化した施設の更新が進んだためである。今後も、施設老朽化への対策を行っていく必要があるため、公共施設等総合管理計画及び公共施設マネジメント計画に基づき、適正な公共施設管理に努め、将来世代へ過度な負担を残さないようにする必要がある。当市は老朽化施設の更新時期が到来しており、一時的に将来負担比率が増加しているものの、将来的には公共施設等の維持管理に要する経費が減少していくことが見込まれる。
将来負担比率は、平成25年度以降の消防庁舎、図書館、小中学校の統廃合など老朽施設の更新事業に係る市債発行により、地方債残高が増加し比率が高い状況が続いている。令和2年度以降は充当可能基金等の増加や地方債現在高の減少により比率が減少しているものの、類似団体内平均値と比較して80.9ポイント高くなっている。実質公債費比率についても、老朽施設の更新事業に係る元利償還金の増加に伴い、平成29年度以降上昇を続けており、令和4年度は類似団体内平均値と比較して3.2ポイント高くなっている。今後も公共施設の老朽化対策を進めていくことから、公共施設等総合管理計画及び公共施設マネジメント計画に基づき、適正な公共施設管理に努めながら公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。