宮津市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

令和２年度から、地方公営企業法の規定を適用①経常収支比率使用料収入は前年度と横ばいであるものの、公債費が増加傾向にあることから、今後、更なる収入確保と経費抑制を図る必要がある。②累計欠損金比率使用料等の収益で流域下水道負担金等の維持管理費を賄えていないことから、使用料収入の増加を図るなどの経営改善を行う必要がある。③流動比率元金償還金が高額で推移していることなどにより、類似団体の平均を下回っており、今後、使用料金等の流動資産の増加を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率令和元年度に施設整備を概成したことから、今後、企業債残高は減少傾向となる見込みではあるものの、使用料収入は減少傾向にあり、類似団体と比較すると高い比率となっている。⑤経費回収率使用料収入は減少傾向にあり、類似団体と比較すると低い比率となっていることから、今後は、下水道接続の促進と使用料徴収などの取組を更に進める必要がある。⑥汚水処理原価施設整備に伴い新規接続はあるものの、人口減少などから、有収水量は伸び悩みの傾向にあり、今後は接続促進の取組を進める必要がある。⑧水洗化率類似団体平均を上回っているが、使用料の確保のためにも、更なる接続促進の取組を進める必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率更新時期が到来する管渠がないものの、耐用年数に近い資産があることから、類似団体平均を上回っている。②管渠老朽化率耐用年数を超えた管渠がないため、老朽化率は0％となっている。③管渠改善率更新時期が到来した管渠がないため、更新は未実施である。

全体総括

施設の老朽化による維持管理費の増大、更新時期の到来による施設更新、人口減少による有収水量の減少など、企業経営を取り巻く環境はさらに厳しくなる見込みであることから、宮津市下水道事業経営戦略(H29策定）の一部見直し及びストックマネジメント計画の策定を令和３年度末に行った。今後は、料金改定による収入確保の検討及び施設長寿命化等による経費抑制などを推進し、経営の安定化に努めることとしている。