経営の健全性・効率性について
本町の公共下水道は、平成17年に供用開始し、17年が経過していますが、普及率は46.37％と低く、未普及対策を進めています。また、平成30年度から行っている処理槽の増設工事が令和3年度に完了したことにより、事業整備投資が増加しています。また、令和4年度から令和7年度までに、し尿汚泥処理棟の築造事業が開始されるため、当分の間は事業整備投資が増加する予定です。①「収益的収支比率」は、95.12％で100％を下回っておりますが、下水道整備の拡大に伴う接続件数の増加により、使用料収入は増加傾向にあります。しかし、他会計繰入金の減額に伴い、全体的に総収益が減少しており、今後は、更なる費用削減・使用料確保の取組が必要と考えます。④「企業債残高対事業規模比率」は、現在、一般会計繰入金により賄われている状況でありますが、使用料収入の増加に伴い、起債償還への充当が見込めることから、一般会計繰入金が減少し、企業債比率が改善されていくと予想されます。しかし、当分の間は類似団体の平均値を上回る状況が続くと思われます。また⑤「経費回収率」は、類似団体平均値82.55％に対し、本町は94.57％と上回っており、経営の改善が進んでいることが確認できます。⑥「汚水処理原価」は、平成30年度まで類似団体平均値を下回っていましたが、今後は施設の更新等が出てくることから、「汚水処理原価」が高くなることが予想されます。そのため、施設の延命化に努める必要が出てきます。⑦「施設利用率」は、平成29年度から類似団体平均値を上回っていますが、更に効率性の向上に努める必要があります。⑧「水洗化率」は、現在下水道整備を進めている状況であるため、ほぼ横ばいになっています。類似団体との比較では、平均値を大幅に下回っており、今後下水道接続に関する相談会を増やすなど、更なる接続推進に努める必要があります。
老朽化の状況について
平成17年の供用開始から17年が経過していますが、耐用年数を超えている管渠はなく、現時点で必要な改築等は無いため、管渠改善率は低い水準となっています。しかし、処理施設については、今後徐々に耐用年数を迎えることから、施設の長寿命化計画を作成し、随時改築・修繕を行っていくことが必要となります。
全体総括
平成28年度に策定した経営戦略を基に、経営の健全性と効率性を高めるため、水洗化率向上のための対策、汚水処理施設の統合等による効率性向上のための対策が必要です。
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