三股町
地方公共団体
宮崎県 >>> 三股町
地方公営企業の一覧
農業集落排水施設
公共下水道
簡易水道事業（法適用）
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数の３カ年平均値は昨年度と同数となった。県の平均を０．０７上回ることとなったが、町内には大型事業所が少なく、依然として財政基盤が弱い背景もあり、類似団体平均と比較すると０．２１下回っている。社会保障関連の経費増を含め財政需要額は今後も増加傾向が見込まれていることから、税収の徴収率向上対策を中心として歳入確保に努め、自主財源の十分な確保を図り財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、昨年度と比較すると１．４％増となり弾力性が弱まる結果になった。昨年度と比較すると、分母の経常一般財源においては、地方税・地方消費税交付金が増額したものの、臨時財政対策債などが減となったことから、分母全体では１９１，２５２千円（２．９％）の減となった。一方、分子の経常経費充当一般財源でも、人件費と補助費などは増加したものの、物件費、維持補修費などの減が上回ったことから、分子全体では７６，２６７千円（１．３％）の減となった。分母分子ともに減となったが、分母が分子の減を上回ったことにより、経常収支比率が高くなった。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
今年度は類似団体の平均額を下回った。人件費については、会計年度任用職員の増に加え、人事院勧告に伴って一般職員の給与が増となったことなどから、前年比４．１％の増となった。一方で、物件費については、新型コロナウイルスワクチン接種に伴う各業務委託の減の影響により、前年度比で０．２％の減となった。昨今の多様な行政需要に応えることに加え、物価高騰などの影響により、委託業務などの物件費の増加が見込まれることから、業務の効率化を図り、サービスの質の低下を招かないような工夫が必要になる。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
適正な給与水準の維持に努めており、昨年度とほぼ同水準で、類似団体平均と比べて１．１ポイント低い数値となった。引き続き適正な給与制度の運用を継続する。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき新規採用職員については、平成２５年度まで退職者一部不補充等を実施していたことから、常に低い数値となっている。本年度は人口１，０００人あたり５．８１人となり、類似団体平均と比べて０．８４人少なく、宮崎県市町村平均と比較しても２．１１人少ない結果となった。本町の人口は、減少のフェーズに入っているものの、住民へのサービスの低下を招かないよう今後も適正な人員管理に努める必要がある。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、昨年度から０．７ポイント増となったが、類似団体平均は０．６ポイント下回る結果となった。本年度の単年度比率は６．８％である。平成３０年度借入の臨時財政対策債（１６．９百万円）、町営住宅東原団地整備事業（１５百万円）などの元金償還が始まり、分子が増となったことに加え、臨時財政対策債発行可能額の減の影響で分母が減となったことにより、年度比としては増となった。今後は、臨時財政対策債の償還額が減少するものの、投資的事業の借入が増えるため、横ばいで推移するものと見込んでいる。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、昨年度に引き続き該当数値なしとなった。分子の将来負担額については、地方債現在高の減により前年度と比較して４．７ポイント減となった。充当可能財源等については、充当可能特定歳入の減により、前年度と比較して２．２％減となった。分母としては、臨時財政対策債発行可能額の大幅減の影響で標準財政規模が減となったものの、分子の減が分母の減を上回る形となったことが昨年度と比較して減となった要因となる。今後、各施設の老朽化に伴う大規模改修の実施が見込まれることから、基金残高の状況や将来コストを見据えたうえで、普通建設事業等を実施する必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費については昨年度比１．２ポイント増となり、類似団体との比較においては０．６ポイント低い水準となっている。また、昨年度同様全国及び県との比較においても平均を下回る結果である。会計年度任用職員の人件費が３３，６４０千円増となったことに加え、人事院勧告に伴って一般職員の給与が３２，３７２千円増となったことなどにより、人件費としては６６，４３３千円増となった。これまで職員適正化計画等に基づき特殊勤務手当の見直しや一般職の職員採用抑制等を積極的に行ってきたが、今後も、適正な人事管理に努めながら、行政サービスの低下を招かない工夫が必要となる。
物件費
物件費の分析欄
昨年度に比べ、１．２ポイント減となり、類似団体平均を０．４ポイント下回る結果となった。交流拠点施設整備関係の委託料２３，６６０千円の皆増に対し、新型コロナウイルスワクチン接種に係る委託料６５，０２２千円が減となったことで、全体で３，９６９千円（０．２％）減となったことによるもの。経常的な物件費の支出については、物価高騰や人件費の増加による影響を踏まえ、これまで以上に職員一人ひとりのコスト意識を高める必要がある。また、施設の老朽化に伴う修繕が今後益々増えることが見込まれ、中長期的な計画に基づく効率的かつ適正な経費執行に努めていくことが必要となる。
扶助費
扶助費の分析欄
昨年度に比べ、０．４ポイント増となった。依然として、類似団体との比較において突出して高い数値となっており、その大きな要因は扶助費全体の６割を占める児童福祉費にある。これは、当町の人口に占める若年層の割合が高く、子ども医療費制度の拡充や保育所運営費等に対する町単独経費など少子化対策事業を重点施策として取組んでいるためである。また、社会福祉費についても、サービス利用者が年々増加し支出額が増加傾向にある。今後も社会保障関連経費の増が予想されることから、長期的な見通しを踏まえた事業効果を適宜見直す必要がある。
その他
その他の分析欄
昨年度に比べ０．２ポイント減となり、類似団体平均値及び県平均を下回る結果となった。全体として３年連続で減少傾向が見られるものの、今後も各施設の老朽化が進むことによる維持補修費の増が見込まれる。引き続き、公共施設等管理計画を基にした個別計画や統廃合を含めた計画的な施設管理・運営に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
原油価格や物価高騰に対する補助金等の増により、昨年度に比べ、０．５ポイント増となったが、類似団体平均を４．４ポイント下回る結果となった。なお、本町では、町単独補助金について、審議会によって適正な補助額の交付決定に努めている。広域行政での社会保障関連費に係る負担金など同級他団体等への補助費等の増が見込まれることから、これからも引き続き補助費等の検証及び適正な執行に努めていく必要がある。
公債費
公債費の分析欄
昨年度に比べ、０．７ポイント増となったが、類似団体平均を１．７ポイント下回る結果となった。平成３０年度臨時財政対策債１６，８８９千円を始めとする元利償還が始まったことで２５，８６８千円（３．４％）増となったことが主な要因である。また、臨時財政対策債が前年度比２３１，５２１千円（７１．９％）の減額となった影響もあり、本年度の地方債発行額は前年度に比べ２８８，８２１千円（５０．４％）の減となり、年度末現在高も４７２，４１８千円（６．４％）の減となっている。今後、大規模事業となる交流拠点整備事業等による地方債発行額の増額を見込む一方で、臨時財政対策債の減少を見込んでいるため、公債費の大幅な増加は予想されないが、引き続き、充当可能財源の確保とともに、地方債発行額の抑制を図り、将来負担の抑制に努める必要がある。
公債費以外
公債費以外の分析欄
昨年度に比べ、０．７ポイント増となったが、類似団体平均及び全国平均を下回る結果となった。すべての経費について経常経費の抑制に努めてはいるものの、類似団体との比較においても突出している扶助費により、経常充当一般財源が圧迫されている状況である。令和５年９月から保育料の第一子無償化を開始するなど、今後、さらに扶助費の増大が見込まれることから、扶助費については世代間及び年度間における平準化を念頭において事業の精査を行い、扶助費以外の経費についても、これまで同様、経費節減及び抑制の取組を継続することで、適正かつ効率的な行政サービスの提供と、計画的な財政運営を進める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
目的別における住民一人当たりのコストについては、民生費が昨年度に比べ１１，６９０円減となったものの、突出して類似団体平均を大きく上回っている。これは、民生費が、歳出決算額の３割以上を占める扶助費の約９割を支出していることによるものである。扶助費の中でも児童福祉費の割合が約６割を占めているが、これは若年層人口が多い当町の人口構造の影響や、町独自の子育て支援政策を重点的に行っていることが大きな要因となっている。減額となった理由は、昨年度実施した新型コロナウイルス対策事業（住民税非課税世帯臨時特別給付金）の皆減によるものである。一方、土木費は、昨年度と比べて１，１５１円増となった。これは、交流拠点施設整備事業に伴う増が最も大きな増要因を占めているほか、台風１４号による各公園施設の倒木・折枝撤去業務などにより増となった。また、衛生費については、昨年度と比べて１４５円減となっており、これは、新型コロナウイルスワクチン接種関連の委託料の減の影響が大きい。商工費については、昨年度に比べ１４９円の減となっているが、類似団体平均を大きく上回っている。これは、企業立地奨励金の増による影響が大きく、減額となった要因は、新型コロナウイルス感染症対策事業としての補助費等（第３期～第５期時間短縮要請協力金）の減によるものが大きい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４６７，８３０円となり、昨年度に比べ３４，４９１円減少した。扶助費については、新型コロナウイルス関連の給付事業が減少したことで住民一人当たり１５２，５７２円と昨年度より減少したにも関わらずその他の費目と比較して突出して高い数字となっている。これは子ども医療費助成制度の拡充や幼児教育無償化による保育所運営費等にかかる町の独自支援など少子化対策事業を重点施策として取組んでいるためである。令和５年９月には保育料の第１子無償化も開始し、今後も児童福祉費の増加が見込まれているだけでなく、社会福祉費や老人福祉費に関してもサービス利用者の増により扶助費全体で増加していくことが予想される。町独自の施策については、世代間・年代間の均衡化を念頭に、適正かつ効率的な行政サービスの提供と将来を見据えた見直しが必要である。災害復旧事業費については、台風１４号の影響により被災した農林施設や公共土木施設の復旧事業により昨年度より４，８９９円増となり類似団体平均を上回る結果となった。補助費は類似団体を下回っているものの、飼料価格高騰対策支援金や原油価格・物価高騰生活者支援水道基本料金免除補助金といった原油価格や物価高騰に対する補助金の増の影響等により昨年度に比べ増となった。積立金はふるさと納税の増加に伴ってふるさと未来基金へ積立てた一方で、昨年度普通建設事業の財源を見込み公共施設等整備基金を積立てた反動減により全体として減額となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政調整基金残高は、大規模事業実施に備え平成２１年度以降基金の積増しを行っている。本年度においては、今後の健全な財政運営を見据えて７４百万円を積み増したため、現在高が１，７５６百万円となった。実質収支額は、翌年度に繰り越すべき財源が１２９百万円増の２３９百万円、歳入歳出差引額が１２６百万円増の７２４百万円となったことから、昨年度とほぼ同水準となった。実質単年度収支については、昨年度から０．５２ポイント減という結果になった。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄本年度も、すべての会計で黒字となった。標準財政規模額は、６，３４０百万円となり、前年度比８２百万円（１．３％）減となった。水道事業会計は、昨年度に引き続き安定して黒字経営を維持している。国民健康保険特別会計の標準財政規模比は昨年度比で０．２８％減となった。保険給付費が前年度比７７百万円減となったことが影響し、県支出金が２６百万円減となり、実質収支額総額では２０百万円の減となった。今後もさらに進む高齢化に対する備えと、急激な療養費等の高騰にも耐え得る適正な保険税額の設定及び準備基金残高の確保が必要である。介護保険特別会計については、実質収支額が前年度比２８百万円（２３．９％）増となり、標準財政規模比も前年度から０．４６％の増となった。今後も高齢化が進み、多様な生活支援サービスの提供に伴い地域支援事業が増え、要介護認定者も増加すると推計されるため、引き続き給付費の適正化に努める必要がある。公共下水道事業特別会計については、料金収入が昨年度と比べ３百万円増となったものの、施設建設に係る費用が今後も続くことから一般会計からの繰入が増えると見込んでいる。公営企業会計の適正化を高めるために、引き続き下水道接続率の向上に努める必要がある。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄元利償還金については、平成１８年度借入の総合文化施設周辺整備事業（８．３百万円）、平成１３年度借入の臨時財政対策債（８．２百万円）などの償還が完了し、３０百万円減となったが、平成３０年度借入の臨時財政対策債（１６．９百万円）、町営住宅東原団地整備事業（１５百万円）などの元金償還が始まり、元利償還金全体で前年度比２６百万円（３．４％）増となった。今後は、臨時財政対策債の償還額が減少するものの、投資的事業の借入が増えるため、横ばいで推移するものと見込んでいる。公営企業債の元利償還金に対する繰入金のうち、農業集落排水事業特別会計の公債費については、新たな借入れは発生しておらず、毎年元利償還をしているため起債残額は減少しており、地方債の償還に充てる繰入金も減少している。一方、公共下水道事業特別会計については、中央浄化センター増築事業に伴う償還額が増額したことにより繰入金が増額となった。結果として、全体で３１百万円（２１．７％）増となっている。
分析欄：減債基金満期一括償還については実施していない。
|
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高は、昨年度比で４７２百万円の減（６．４％）となった。昨年度に償還が終了した額より本年度の償還開始となった額が２６百万円増となったことによるものである。退職手当負担見込額は、本年度退職者の人数及び勤続年数の差異により昨年度から５３百万円減（４．４％減）となった。充当可能基金については、財政調整基金において、子ども医療費や施設型給付費等社会保障関連経費の増に要する財源として１７０百万円を取崩したものの、積立については昨年度実質収支額に伴い２４３百万円を積立てた。前年度と比較して充当可能基金額全体で４０百万円増（０．７％増）となった。今後とも長期的な視点から将来の財政負担の適正化を図り、引き続き健全な財政運営を行っていく。
|
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金全体では昨年度に比べ概ね同額となった。今後の健全な財政運営を見据えて財政調整基金を７４百万円、ふるさと納税の増加によりふるさと未来金を４０百万円積増した一方で、第５地区防災拠点施設整備やその他公共施設の維持補修のための財源として、公共施設等整備基金を１２６百万円取崩したことなどにより全体としては２百万円の減となった。（今後の方針）毎年度の各種事業への取崩しにより、各基金ともに残高の減少を見込んでいる。現在の社会保障関連経費及び公共施設の老朽化への対応を考慮すると、財政調整基金、公共施設等整備基金の残高が底をつく恐れもあり、今後、本町独自施策についても、長期的視点に立った事業効果の適宜評価を行うとともに、各種公共施設等について、公共施設等総合管理計画に基づく実行計画の早期策定など、将来コスト削減に向けた取組を行い、基金の有効活用と適正管理に努めていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）今後、社会保障関連経費の増が予想されるほか、近年多発している災害への備えなど、今後の健全な財政運営を見据えて７４百万円を積増したことによる。（今後の方針）決算状況を踏まえ、長期的視点から適正な管理運用を行っていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）町債の償還分として４．７百万円を取崩したことにより減となった。（今後の方針）今後も国の補正予算等に関連して行われた大規模建設事業の償還が見込まれるほか、交流拠点施設や衛生センターの整備事業や脱炭素化推進事業等が控えるなど、地方債発行が見込まれるため、基金積立を計画的に行い、将来負担の抑制に努める。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金・・・公用または公共の用に資する施設の整備及び充実を図る。交流拠点施設整備基金・・・五本松団地跡地に交流拠点施設を建設する経費に充てる。衛生センター施設整備基金・・・老朽化した衛生センター施設の整備を図る。すこやか福祉基金・・・社会福祉法人、個人等の民間事業者が実施する高齢者保健福祉事業を支援する経費に充てる。ふるさと未来基金・・・ふるさと納税の寄付目的に沿った事業に充てる。（増減理由）公共施設等整備基金は昨年度に比べ１１３百万円減となった。これは、第５地区防災拠点施設整備やその他公共施設の維持補修のための財源として、公共施設等整備基金を取崩したことなどによる。ふるさと未来基金はふるさと納税額の増により４０百万円の増となっている。（今後の方針）公共施設等整備基金については、施設の老朽化による町営住宅住戸改修事業や各小中学校改修などが近い将来集中して発生する恐れがあるため、平成２８年度に整備した公共施設等総合管理計画に基づき、長期的視点から施設の集約化や長寿命化を図り、予算の平準化を予測しながら基金の活用を行っていく。交流拠点施設整備基金については、令和６年度以降に事業予定であるため、現在積立てている基金を充当し、事業完了後は廃止する予定である。衛生センター基金については、令和５年度以降に改築計画があるため、事業完了後は廃止する予定である。すこやか福祉基金については、高齢者保健福祉事業への充当を今後も行っていくが、現状の充当事業を鑑みると基金の積増しは当分の間行わない予定である。ふるさと振興基金は、都城市との連携事業の財源に充てることとなっているため、都城圏域定住自立圏の医療体制構築の一環として整備する都城市郡医師会病院の心臓・脳血管センター整備に係る負担金として令和５年度以降に取崩しを予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町では平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の維持更新費用を今後３０年間で２４％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は、前年度比１．４％上昇しており、類似団体より高い水準にある。今後も公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき、施設の点検や診断、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくとともに、計画の達成度を鑑みながら目標値の再設定を行う必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、全国平均よりも２３２．６％低い状態にあり、比較的債務償還能力は高いと言えるが、今後発生する大型の普通建設事業や老朽化が進んだ公共施設・インフラ等の更新により町債がさらに増額すれば、それに伴い数値も悪化することが見込まれる。健全な財政運営のために、計画的に施設の更新・改修等を行い、歳出の平準化を図る必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比べて非常に高い状況にある。今後、老朽化対策により将来負担が増える可能性が高いため、財政健全化と公共施設マネジメントを両輪で取り組み、個別計画に基づく施設の更新・改修を行い、将来負担比率の上昇を抑えながら、有形固定資産減価償却率の数値改善に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体よりも低い状況が続いている。将来負担比率についても類似団体と比較して低い水準であり、マイナス計上となっている。これは、地方債新規発行額をその年の公債費元金償還額以内に設定し、新規発行を抑制することで将来負担額が増えるのを抑え、将来の大型の普通建設事業に備えた基金の積立をするなどし、充当可能財源を増やすことで、将来負担比率を下げてきた成果といえる。しかしながら、今後も老朽化した施設の更新・改修が見込まれるほか、大型普通建設事業が計画されていることもあり、元利償還金は増加することが見込まれる。普通建設事業等は、補助金や計画的な基金造成など財源の確保に努めるとともに、費用対効果や必要性、内容等について十分な検討を行ったうえで実施するなど、地方債の発行を極力抑えていく取組みが必要である。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
公営住宅については平成１７年度以降年次的に建替えを行っているため、有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低くなっているが、その他の道路等インフラや保育所、学校施設、児童館、公民館については、平均よりも高い。特に児童館と保育所はそのほとんどの施設が昭和４０年・５０年代に建てられたもので、老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率がかなり高くなっているため、施設の状況・利用状況を踏まえた長寿命化のための改修や統廃合等の対応が急務である。また、インフラをはじめ、公営住宅、公民館施設の一人当たりの面積が平均値と比較してかなり高くなっていることから、住環境が進む一方で、維持管理費用の増も見込まれるため、施設保有量の適正化に向けて施設の統廃合、削減について検討していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
図書館と、市民会館に分類している町立文化会館は、平成１３年度に建設された比較的新しい施設であることから、類似団体と比べて有形固定資産減価償却率は低いが、庁舎や消防施設は、昭和４０年・５０年代に建てられたものが多いため、平均よりも高い状況である。消防施設については、施設の安全性を維持することはもちろん、今後予想される南海トラフ大地震や大型台風等の災害時に機能を維持できるよう、計画的な更新や長寿命化に向けた改修が求められる。また、一人当たりの面積については、福祉施設が類似団体平均と比べて高いが、他の施設については、類似団体平均と同程度である。施設保有量について、住民のニーズや費用対効果を見ながら、施設の統廃合・削減を行い適正化を図る必要がある。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては、資産総額が前年度末から93百万円増額(+0.3%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合は83.4%と前年度と同じ割合となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は前年度末から3百万円の減少となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成29年度借入れの臨時財政対策債、令和元年度借入れのインフラ対策事業の地方債の償還が始まったことなどから地方債償還額が発行額を上回り、183百万円減少した。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から246百万円増加(+0.5%)し、負債総額は前年度末から87百万円減少(△0.7%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて11,057百万円多くなるが、負債総額も公共下水道の中央浄化センター増設工事に地方債(固定負債)を充当したこと等から、4,349百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から174百万円増加(+0.4%)し、負債総額は前年度末から141百万円減少(△1.1%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していることにより、一般会計等に比べて11,702百万円多くなるが、負債額も一部事務組合で借入金等があることから4,472百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計においては、経常費用は12,188百万円となり、前年度比1,676百万円の減少(△12.1%)となった。そのうち人件費等の業務費用は5,680百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,508百万円であり、移転費用のほうが業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(3,894百万円、前年度比+12百万円)、次いで補助金等(3,061百万円、前年度比△2,561百万円)であった。補助金等の減額理由としては、令和2年度の特別定額給付金事業(2,605百万円)の皆減が大きく影響している。今後も社会保障給付等の増加傾向は続くと見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等による経費抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が574百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,991百万円多くなり、純行政コストは4,526百万円多くなっている。連結では、一般会計に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、経常収益が585百万円多くなっている一方、物件費等が777百万円多くなっているなど、経常費用が7,576百万円多くなり、純行政コストは6,991百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(11,802百万円)が純行政コスト(11,713百万円)を上回ったことから、本年度差額は+88百万円となり、純資産残高は昨年度から96百万円の増加となった。引き続き地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて、財源が4,762百万円多なっており、本年度差額は325百万円となり、純資産残高は昨年度から333百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分のうえ含まれることから、一般会計等と比べて財源が7,210百万円多くなっており、本年度差額は308百万円となり、純資産残高は昨年度から315百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計において業務活動収支は1,487百万円、前年度比831百万円の増加であり、増加の理由としては、税収等の地方交付税において431百万円の増収が大きく影響している。投資活動収支は前年度比△846百万円となり減少した。支出においては、基金積立金支出が779百万円増額したが、収入において国県等補助金のほか、基金取崩を行ったが収入が支出を上回らず、投資活動収支は減少となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△154百万円となった。本年度末資金残高は前年度から164百万円増加し、598百万円となった。全体では、保険税等の収入が特別会計の収入に含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より340百万円多い1,827百万円となった。投資活動収支では、特別会計における公共施設等整備を実施したため、△1,529百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△185百万円となり、本年度末資金残高は前年度から113百万円増加し、1,388百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分して含まれることから、業務活動収支は一般会計等より322百万円多い1,809百万円となった。投資活動収支では、組合としての基金を積立てているため△1,529百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から95百万円増加し、1,690百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っており、前年度と同額となった。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあることから、類似団体より高い水準にあり、前年度より1.4%上昇している。また、歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っており、比較的歳入が資産形成につながらない支出(施設の運営や維持管理費など)が多いと言える。施設の利活用や受益者負担割合の見直し、あるいは、公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき、老朽化した施設の点検や診断、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均よりも若干高く、昨年度と同比率となっている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な財源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に引き続き努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、昨年度に比べてると6.7万円の減額となった。減額の大きな理由としては、令和2年度の特別定額給付金事業(2,605百万円)の減額が大きく影響している。経常費用のうち社会保障給付や補助金等が含まれる移転費用が53.4%と大きな割合を占めており、住民一人当たり行政コストを高めている要因のひとつである。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回っている。地方債において償還額が発行額を上回っていたため、令和3年度末残高は前年度より減少し、負債額も前年度比320万円減額となった。引き続き計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、類似団体平均を上回り、1,199百万円となっている投資活動支出を多く占める公共施設等整備費は、今後も老朽化が進む施設の維持管理に必要な支出となるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、例年類似団体平均値を下回っていたが、令和3年度も前年度に引き続き同程度の比率となった。経常費用は、前年度より1,676百万円減額しているが、定額給付金の減額による移転費用の減額が大きく影響しているためで、人件費や物件費等の業務費用は前年度比15千円増額となっている。今後も老朽化した施設の維持補修費の増加は考えられることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や長寿命化を行い、経常費用の削減に努める。また、公共施設等の利用料及び使用料の見直し検討も必要となってくる。
類似団体【Ⅴ－２】
七飯町
音更町
幕別町
中標津町
おいらせ町
紫波町
矢巾町
大河原町
柴田町
亘理町
利府町
大和町
美里町
茨城町
東海村
阿見町
壬生町
野木町
吉岡町
玉村町
伊奈町
三芳町
毛呂山町
小川町
寄居町
宮代町
杉戸町
松伏町
酒々井町
栄町
瑞穂町
葉山町
寒川町
大磯町
二宮町
湯河原町
津幡町
内灘町
昭和町
富士河口湖町
岐南町
笠松町
函南町
清水町
長泉町
東郷町
扶桑町
大治町
蟹江町
阿久比町
美浜町
精華町
与謝野町
島本町
熊取町
猪名川町
播磨町
太子町
三郷町
斑鳩町
田原本町
上牧町
王寺町
広陵町
白浜町
府中町
海田町
熊野町
石井町
北島町
藍住町
三木町
綾川町
松前町
砥部町
いの町
宇美町
篠栗町
志免町
須恵町
新宮町
粕屋町
水巻町
岡垣町
筑前町
福智町
みやき町
長与町
時津町
菊陽町
益城町
日出町
三股町
読谷村
北谷町
中城村
西原町
南風原町
八重瀬町