三股町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,400人24,600人24,800人25,000人25,200人25,400人25,600人25,800人26,000人26,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

7.1%26.1%66.8%010002000300040005000600070008000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和５年度は県の平均を０．０６上回ることとなったが、町内には大型事業所が少なく、依然として財政基盤が弱い背景もあり、類似団体平均と比較すると０．２０下回っている。社会保障関連の経費増を含め財政需要額は今後も増加傾向が見込まれていることから、税収の徴収率向上対策を中心として歳入確保に努め、自主財源の十分な確保を図り財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：88/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、昨年度と比較すると４．８％増となり弾力性が弱まる結果になった。昨年度と比較すると、分母の経常一般財源においては、臨時財政対策債や地方消費税交付金、地方特例交付金が減額となったが、地方税や株式等譲渡所得割交付金、配当割交付金が増加したことにより分母全体では４５，６０７千円（０．７％）の増となった。一方、分子の経常経費充当一般財源でも、補助費等や投資及び出資金、貸付金において減額となったが、物件費や維持補修費、扶助費、繰出金が上回ったことから、分子全体では３４９，４２４千円（６．２％）の増となった。分母分子ともに増となったが、分子が分母の増を上回ったことにより、経常収支比率が高くなった。

類似団体内順位：57/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

今年度は類似団体の平均額を上回る結果となった。人件費については、会計年度任用職員の増に加え、人事院勧告に伴って一般職員の給与が増となったことなどから、前年比０．５％の増となった。一方で、物件費については、物価高騰対策として実施したプレミアム付き商品券業務委託料などにより委託料が２４５，８９６千円増となり、物件費全体では前年度比で１１．３％の増となった。昨今の多様な行政需要に応えることに加え、物価高騰などの影響により、委託業務などの物件費の増加が見込まれることから、業務の効率化を図り、サービスの質の低下を招かないような工夫が必要になる。

類似団体内順位：74/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

適正な給与水準の維持に努めており、昨年度とほぼ同水準で、類似団体平均と比べて１．４ポイント低い数値となった。引き続き適正な給与制度の運用を継続する。

類似団体内順位：24/99
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき新規採用職員については、平成２５年度まで退職者一部不補充等を実施していたことから、常に低い数値となっている。本年度は人口１，０００人あたり６．１１人となり、類似団体平均と比べて０．６２人少なく、宮崎県市町村平均と比較しても１．９２人少ない結果となった。本町の人口は、減少のフェーズに入っているものの、住民へのサービスの低下を招かないよう今後も適正な人員管理に努める必要がある。

類似団体内順位：40/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、昨年度から０．３ポイント増となったが、類似団体平均は０．５ポイント下回る結果となった。本年度の単年度比率は６．７％である。元利償還金については、今後実施が予定されている大型施設建設や施設の老朽化に伴う大規模改修が見込まれることから、普通建設事業費の借入が増える見込みであるが、臨時財政対策債において、借入額が減少し、償還額も減少しているため、今後も同水準で推移していくことが見込まれる。

類似団体内順位：42/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、昨年度に引き続き該当数値なしとなった。分子の将来負担額については、地方債現在高の減により前年度と比較して３．７ポイント減となった。充当可能財源等については、充当可能特定歳入の減により、前年度と比較して１．３％減となった。分母としては、臨時財政対策債発行可能額の大幅減の影響で標準財政規模が減となったものの、分子の減が分母の減を上回る形となったことが昨年度と比較して減となった要因となる。今後、各施設の老朽化に伴う大規模改修の実施が見込まれることから、基金残高の状況や将来コストを見据えたうえで、普通建設事業等を実施する必要がある。

類似団体内順位：1/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費については昨年度比０．２ポイント増となり、類似団体との比較においては０．５ポイント低い水準となっている。また、昨年度同様全国及び県との比較においても平均を下回る結果である。会計年度任用職員の人件費が１３，９８６千円増となったことに加え、人事院勧告に伴って一般職員の給与が１０，７８１千円増となったことなどにより、人件費としては７，６６３千円増となった。これまで職員適正化計画等に基づき特殊勤務手当の見直しや一般職の職員採用抑制等を積極的に行ってきたが、今後も、適正な人事管理に努めながら、行政サービスの低下を招かない工夫が必要となる。

類似団体内順位：42/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

昨年度に比べ０．８ポイント増となったものの、類似団体平均値を０．１ポイント下回った。物価高騰による、委託料の増額が影響しており、物件費全体では２２２，３０９千円（１１．３％）の増となった。経常的な物件費の支出については、物価高騰や人件費の増加による影響を踏まえ、これまで以上に職員一人ひとりのコスト意識を高める必要がある。また、施設の老朽化に伴う修繕が今後益々増えることが見込まれ、中長期的な計画に基づく効率的かつ適正な経費執行に努めていくことが必要となる。

類似団体内順位：49/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

昨年度と比べ２．２ポイント増となった。依然として、類似団体との比較において突出して高い数値となっており、その大きな要因は扶助費全体の６割を占める児童福祉費にある。これは、当町の人口に占める若年層の割合が高く、子ども医療費制度の拡充や保育所運営費等に対する町単独経費など少子化対策事業を重点施策として取組んでいるためである。また、社会福祉費についても、サービス利用者が年々増加し支出額が増加傾向にある。今後も社会保障関連経費の増が予想されることから、長期的な見通しを踏まえた事業効果を適宜見直す必要がある。

類似団体内順位：99/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

昨年度に比べ０．５ポイント増となったものの、類似団体平均値及び県平均を下回る結果となった。類似団体や県平均と比較すると下回っているものの、今後も各施設の老朽化が進むことによる維持補修費の増が見込まれる。引き続き、公共施設等管理計画を基にした個別計画や統廃合を含めた計画的な施設管理・運営に努める。

類似団体内順位：51/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

原油価格や物価高騰に対する補助金等の増により、昨年度に比べ、１．０ポイント増となったが、類似団体平均を３．９ポイント下回る結果となった。なお、本町では、町単独補助金について、審議会によって適正な補助額の交付決定に努めている。広域行政での社会保障関連費に係る負担金など同級他団体等への補助費等の増が見込まれることから、これからも引き続き補助費等の検証及び適正な執行に努めていく必要がある。

類似団体内順位：15/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を１．５ポイント下回る結果となった。公債費全体では３９１千円の減額であり、前年度と概ね同水準となった。また、臨時財政対策債が前年度比４９，４６０千円（５４．６％）の減額となった影響もあり、本年度の地方債発行額は前年度に比べ４７，７６０千円（１６．８％）の減、年度末現在高も５２２，５６７千円（７．５％）の減となっている。今後、大規模事業となる交流拠点整備事業等による地方債発行額の増額を見込む一方で、臨時財政対策債の減少を見込んでいるため、公債費の大幅な増加は予想されないが、引き続き、充当可能財源の確保とともに、地方債発行額の抑制を図り、将来負担の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：36/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

昨年度に比べ、４．７ポイント増となり、類似団体平均及び全国平均を上回る結果となった。すべての経費について経常経費の抑制に努めてはいるものの、類似団体との比較においても突出している扶助費により、経常充当一般財源が圧迫されている状況である。また令和５年９月から保育料の第一子無償化を開始するなど、今後さらに扶助費の増大が見込まれる。扶助費については世代間及び年度間における平準化を念頭において事業の精査を行い、扶助費以外の経費についても、これまで同様、経費節減及び抑制の取組を継続することで、適正かつ効率的な行政サービスの提供と、計画的な財政運営を進める必要がある。

類似団体内順位：67/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202369％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別における住民一人当たりのコストについては、民生費が昨年度に比べ１５，３８９円増額となり、突出して類似団体平均を大きく上回っている。これは、民生費が、歳出決算額の３割以上を占める扶助費の約９割を支出していることによるものである。扶助費の中でも児童福祉費の割合が約６割を占めているが、これは若年層人口が多い当町の人口構造の影響や、町独自の子育て支援政策を重点的に行っていることが大きな要因となっている。増額となった理由は、臨時特別給付金（住民税非課税世帯）の増や低所得世帯給付金（令和５年度住民税非課税世帯等）の皆増によるものである。一方、消防費は、昨年度と比べ２，７８８円減となった。これは令和４年度に実施した防災行政無線更新事業と第５地区防災センターの外構工事の事業完了が大きな減要因となった。商工費については、昨年度に比べ４，７０２円の増となっており、類似団体平均を大きく上回っている。これは、企業立地奨励金の減に対して、第５・６弾みまたん応援プレミアム付商品券発行事業が増額となったことによるもの。また、災害復旧費についても、令和４年台風１４号の影響により被災した農林施設や町道、公園などの公共土木施設の復旧事業や令和５年台風６号の影響による農林施設復旧事業費等の増により、昨年度に比べ４，７７０円の増となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900円1,000円1,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、前年度比６８９，１９０千円（５．７％）増え、人口は１１４人減少したため、住民一人当たりの金額（４９６，５２４円）が昨年度に比べ２８，６９４円増となった。扶助費については、令和５年度は、住民税非課税世帯等低所得世帯給付金や臨時特別給付金の実施が影響し、扶助費全体では前年度比３４８，３４１千円（８．８％）増額となった。扶助費は、その他の費目と比較して突出して高い数字となっているが、これは子ども医療費助成制度の拡充や幼児教育無償化による保育所運営費等にかかる町の独自支援など少子化対策事業を重点施策として取組んでいるためである。令和５年度からは保育料の第１子無償化も開始となった。今後も児童福祉費の増加が見込まれているだけでなく、社会福祉費や老人福祉費に関してもサービス利用者の増により扶助費全体で増加していくことが予想される。町独自の施策については、世代間・年代間の均衡化を念頭に、適正かつ効率的な行政サービスの提供と将来を見据えた見直しが必要である。災害復旧事業費については、令和４年度発生の台風１４号により被災した農林施設や公共土木施設の復旧事業が令和５年度へ繰越しとなったため、住民一人当たりの金額が４，７７０円増となり類似団体平均を上回る結果となった。補助費等は類似団体を下回っており、前年度に実施した物価高騰対策事業関連の補助金が減となった影響により昨年度に比べ減となった。積立金は将来の普通建設事業や都城広域定住自立圏域の振興整備に備えて、公共施設等整備基金、ふるさと振興基金を増額したことにより増となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、例年、大規模事業実施に備え基金の積増しを行っていたが、令和５年度は、こども医療費や社会保障関連経費の増に要する財源として２４３，７６１千円取崩し、現在高は１，７５５百万円となった。実質収支額は、翌年度に繰り越すべき財源が１２９百万円減の１１６百万円、歳入歳出差引額が１１３百万円減の６１１百万円となり、昨年度と同水準となった。実質単年度収支については、昨年度から０．９８％減という結果になった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護サービス事業特別会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療保険特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

本年度も、すべての会計で黒字となった。標準財政規模額は、６，４７５百万円となり、前年度比１３５百万（２．１％）増となった。水道事業会計は、昨年度に引き続き安定して黒字経営を維持している。国民健康保険特別会計の標準財政規模比は昨年度比で０．２９％減となった。保険税が前年度比３６百万円減となったことに加え、保険給付費の減少などの影響により、県支出金が７１百万円減となり、実質収支額総額では１４百万円の減となった。今後もさらに進む高齢化に対する備えと、急激な療養費等の高騰にも耐え得る適正な保険税額の設定及び準備基金残高の確保が必要である。公共下水道事業特別会計については、標準財政規模比が前年度より２．６２％増と大幅に増加した。これは事故繰越しの発生により、資本的収入が昨年度比５３２百万円の増となったことが大きな要因である。介護保険特別会計については、実質収支額が昨年度比７７百万円（５３．５％）減となり、標準財政規模比も前年度から１．２４％減となった。歳入において大きな変動がないのに対し、歳出面では保険給付費が前年度比５１百万円（２．７％）増となったことが影響している。今後も高齢化が進み、多様な生活支援サービスの提供に伴い地域支援事業が増え、要介護認定者も増加すると推計されるため、引き続き給付費の適正化に努める必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、平成１４年度借入の臨時財政対策債（１５．７百万円）や平成１９年度借入の三股町総合文化施設等周辺整備事業（３．４百万円）などの償還が完了したものの、令和３年度借入の第５部消防団詰所整備事業（４．３百万円）や文化会館舞台照明調光盤購入事業（３．８百万円）などの元金償還が始まり、元利償還金全体で前年度比０．４百万円の微減となった。今後は、臨時財政対策債の償還額が減少するものの、投資的事業の借入が増えるため、横ばいで推移するものと見込んでいる。公営企業債の元利償還金に対する繰入金のうち、農業集落排水事業特別会計の公債費については、新たな借入れは発生しておらず、起債残額は減少しており、地方債の償還に充てる繰入金も減少している。一方、公共下水道事業特別会計については、中央浄化センター増築事業に伴う償還金に加え、し尿汚泥処理施設建設事業も引き続き実施されているため、償還金が増加する見込みである。今後も下水道整備の拡大に伴う接続件数の増加による使用料確保の取組が必要と考える。

分析欄：減債基金

満期一括償還については実施していない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、昨年度比で５２３百万円の減（７．５％）となった。昨年度に償還終了となった額と本年度に償還開始となった額に大きな増減はなかったものの、防災行政無線事業の皆減や臨時財政対策債の減額により地方債の新規借入が減少したことによるもの。退職手当負担見込額は、本年度退職者の人数及び勤続年数の差異により昨年度から６３百万円減（５．４％減）となった。充当可能基金については、ふるさと振興基金において、都城北諸圏域の振興整備に備えて、４８百万円増額したことなどにより前年度と比較して充当可能基金額全体で８５百万円増（１．５％増）となった。今後とも長期的な視点から将来の財政負担の適正化を図り、引き続き健全な財政運営を行っていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体では昨年度に比べ微増となった。ふるさと未来基金を３３百万円、衛生センター施設整備基金を２２百万円取崩した一方で、都城北諸圏域の振興整備に備えて、ふるさと振興基金を４８百万円積み増したことなどにより全体としては１９百万円の増となった。（今後の方針）毎年度の各種事業への取崩しにより、中期的には各基金ともに残高の減少を見込んでいる。現在の社会保障関連経費及び公共施設の老朽化への対応を考慮すると、財政調整基金、公共施設等整備基金の残高が底をつく恐れもあり、今後、本町独自施策についても、長期的視点に立った事業効果の適宜評価を行うとともに、各種公共施設等について、公共施設等総合管理計画に基づく計画的な改修による将来コスト削減に向けた取組を行い、基金の有効活用と適正管理に努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）昨年と概ね同額となった。（今後の方針）決算状況を踏まえ、中長期的視点から適正な管理運用を行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）普通交付税の再算定により臨時財政対策債の償還分の積み増し分が発生したことなどにより２１百万円の増となった。（今後の方針）今後も国の補正予算等に関連して行われた大規模建設事業の償還が見込まれるほか、交流拠点施設や衛生センターの整備事業や脱炭素化推進事業等が控えるなど、地方債発行が見込まれるため、基金積立を計画的に行い、将来負担の抑制に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150百万円160百万円170百万円180百万円190百万円200百万円210百万円220百万円230百万円240百万円250百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金・・・公用または公共の用に資する施設の整備及び充実を図る。交流拠点施設整備基金・・・五本松団地跡地に交流拠点施設を建設する経費に充てる。衛生センター施設整備基金・・・老朽化した衛生センター施設の整備を図る。すこやか福祉基金・・・社会福祉法人、個人等の民間事業者が実施する高齢者保健福祉事業を支援する経費に充てる。ふるさと未来基金・・・ふるさと納税の寄付目的に沿った事業に充てる。（増減理由）ふるさと振興基金は、昨年度に比べ４８百万円増となった。これは、都城北諸圏域の広域的な振興整備に備えてたことなどによる。ふるさと未来基金は、寄附者の意向に沿った事業に充当したことなどにより３３百万円の減となっている。（今後の方針）公共施設等整備基金については、施設の老朽化による町営住宅住戸改修事業や各小中学校改修などが近い将来集中して発生する恐れがあるため、平成２８年度に整備した公共施設等総合管理計画に基づき、長期的視点から施設の集約化や長寿命化を図り、予算の平準化を予測しながら基金の活用を行っていく。交流拠点施設整備基金については、令和７年度以降に事業予定であるため、現在積立てている基金を充当し、事業完了後は廃止する予定である。衛生センター基金については、令和６年度以降に改築計画があるため、事業完了後は廃止する予定である。すこやか福祉基金については、高齢者保健福祉事業への充当を今後も行っていくが、現状の充当事業を鑑みると基金の積増しは当分の間行わない予定である。ふるさと振興基金は、都城市との連携事業の財源に充てることとなっているため、都城圏域定住自立圏の医療体制構築の一環として整備する都城市郡医師会病院の心臓・脳血管センター整備に係る負担金として令和６年度以降に取崩しを予定している。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町では平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の維持更新費用を今後３０年間で２４％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は、前年度比１．５％上昇しており、類似団体より高い水準にある。今後も公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき、施設の点検や診断、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくとともに、計画の達成度を鑑みながら目標値の再設定を行う必要がある。

類似団体内順位：86/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、全国平均よりも２８７．４％低い状態にあり、比較的債務償還能力は高いと言えるが、今後発生する大型の普通建設事業や老朽化が進んだ公共施設・インフラ等の更新により町債がさらに増額すれば、それに伴い数値も悪化することが見込まれる。健全な財政運営のために、計画的に施設の更新・改修等を行い、歳出の平準化を図る必要がある。

類似団体内順位：14/99
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比べて非常に高い状況にある。今後、老朽化対策により将来負担が増える可能性が高いため、財政健全化と公共施設マネジメントを両輪で取り組み、個別計画に基づく施設の更新・改修及び施設の統廃合を検討することで、将来負担比率の上昇を抑えながら、有形固定資産減価償却率の数値改善に努める。

64.7％66％67.2％68.5％69.8％71.2％72.7％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率及び将来負担比率は、類似団体と比較して低い水準となっている。これは、地方債新規発行額をその年の公債費元金償還額以内に抑制することで将来負担額が増えるのを抑えているほか、将来の大型の普通建設事業に備えた基金の積立をするなどし、充当可能財源を増やすことで、将来負担比率を下げてきた成果といえる。しかしながら、今後も老朽化した施設の更新・改修が見込まれるほか、大型普通建設事業が計画されていることもあり、元利償還金は増加することが見込まれる。普通建設事業等は、補助金や計画的な基金造成など財源の確保に努めるとともに、費用対効果や必要性、内容等について十分な検討を行ったうえで実施するなど、地方債の発行を極力抑えていく取組みが必要である。

3.2％4.1％4.4％4.9％5.3％6％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

公営住宅については、建替えや老朽化した住宅の廃止などを年次的に行ってきたことで、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低くなっている。一方で、その他の道路等インフラや保育所、学校施設、児童館、公民館については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い状況が続いている。特に児童館と保育所はそのほとんどの施設が、昭和４０年・５０年代に建てられたもので、老朽化が進んでいるため、施設の状態や利用状況を踏まえ、長寿命化のための改修や統廃合等の対応が急務である。また、インフラをはじめ公営住宅、児童館、公民館施設の一人当たりの面積が平均値と比較して高くなっていることから、住環境が進む一方で、維持管理費用の増額も見込まれるため、将来の人口減少の推移も考慮しながら、施設保有量の適正化に向けて施設の統廃合について検討していく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館と、市民会館に分類している町立総合文化会館は、平成１３年度に建設された比較的新しい施設であることから、類似団体と比べて有形固定資産減価償却率は低いが、庁舎や消防施設は、昭和４０年・５０年代に建てられたものが多いため、平均よりも高い状況である。消防施設については、施設の安全性を維持することはもちろん、今後予想される南海トラフ大地震や大型台風等の災害時に機能を維持できるよう、計画的な更新や長寿命化に向けた改修が求められる。また、一人当たりの面積については、福祉施設が類似団体平均と比べて高いが、他の施設については、類似団体平均と同程度である。施設保有量について、住民のニーズや費用対効果を見ながら、施設の統廃合を行い適正化を図る必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202134,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計においては、資産総額が前年度末から93百万円増額(+0.3%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合は83.4%と前年度と同じ割合となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は前年度末から3百万円の減少となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成29年度借入れの臨時財政対策債、令和元年度借入れのインフラ対策事業の地方債の償還が始まったことなどから地方債償還額が発行額を上回り、183百万円減少した。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から246百万円増加(+0.5%)し、負債総額は前年度末から87百万円減少(△0.7%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて11,057百万円多くなるが、負債総額も公共下水道の中央浄化センター増設工事に地方債(固定負債)を充当したこと等から、4,349百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から174百万円増加(+0.4%)し、負債総額は前年度末から141百万円減少(△1.1%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していることにより、一般会計等に比べて11,702百万円多くなるが、負債額も一部事務組合で借入金等があることから4,472百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計においては、経常費用は12,188百万円となり、前年度比1,676百万円の減少(△12.1%)となった。そのうち人件費等の業務費用は5,680百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,508百万円であり、移転費用のほうが業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(3,894百万円、前年度比+12百万円)、次いで補助金等(3,061百万円、前年度比△2,561百万円)であった。補助金等の減額理由としては、令和2年度の特別定額給付金事業(2,605百万円)の皆減が大きく影響している。今後も社会保障給付等の増加傾向は続くと見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等による経費抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が574百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,991百万円多くなり、純行政コストは4,526百万円多くなっている。連結では、一般会計に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、経常収益が585百万円多くなっている一方、物件費等が777百万円多くなっているなど、経常費用が7,576百万円多くなり、純行政コストは6,991百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202126,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(11,802百万円)が純行政コスト(11,713百万円)を上回ったことから、本年度差額は+88百万円となり、純資産残高は昨年度から96百万円の増加となった。引き続き地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて、財源が4,762百万円多なっており、本年度差額は325百万円となり、純資産残高は昨年度から333百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分のうえ含まれることから、一般会計等と比べて財源が7,210百万円多くなっており、本年度差額は308百万円となり、純資産残高は昨年度から315百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計において業務活動収支は1,487百万円、前年度比831百万円の増加であり、増加の理由としては、税収等の地方交付税において431百万円の増収が大きく影響している。投資活動収支は前年度比△846百万円となり減少した。支出においては、基金積立金支出が779百万円増額したが、収入において国県等補助金のほか、基金取崩を行ったが収入が支出を上回らず、投資活動収支は減少となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△154百万円となった。本年度末資金残高は前年度から164百万円増加し、598百万円となった。全体では、保険税等の収入が特別会計の収入に含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より340百万円多い1,827百万円となった。投資活動収支では、特別会計における公共施設等整備を実施したため、△1,529百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△185百万円となり、本年度末資金残高は前年度から113百万円増加し、1,388百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分して含まれることから、業務活動収支は一般会計等より322百万円多い1,809百万円となった。投資活動収支では、組合としての基金を積立てているため△1,529百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から95百万円増加し、1,690百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021132万円134万円136万円138万円140万円142万円144万円146万円148万円150万円152万円154万円156万円158万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っており、前年度と同額となった。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあることから、類似団体より高い水準にあり、前年度より1.4%上昇している。また、歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っており、比較的歳入が資産形成につながらない支出(施設の運営や維持管理費など)が多いと言える。施設の利活用や受益者負担割合の見直し、あるいは、公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき、老朽化した施設の点検や診断、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202111.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均よりも若干高く、昨年度と同比率となっている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な財源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に引き続き努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、昨年度に比べてると6.7万円の減額となった。減額の大きな理由としては、令和2年度の特別定額給付金事業(2,605百万円)の減額が大きく影響している。経常費用のうち社会保障給付や補助金等が含まれる移転費用が53.4%と大きな割合を占めており、住民一人当たり行政コストを高めている要因のひとつである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202133万円34万円35万円36万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回っている。地方債において償還額が発行額を上回っていたため、令和3年度末残高は前年度より減少し、負債額も前年度比320万円減額となった。引き続き計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、類似団体平均を上回り、1,199百万円となっている投資活動支出を多く占める公共施設等整備費は、今後も老朽化が進む施設の維持管理に必要な支出となるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、例年類似団体平均値を下回っていたが、令和3年度も前年度に引き続き同程度の比率となった。経常費用は、前年度より1,676百万円減額しているが、定額給付金の減額による移転費用の減額が大きく影響しているためで、人件費や物件費等の業務費用は前年度比15千円増額となっている。今後も老朽化した施設の維持補修費の増加は考えられることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や長寿命化を行い、経常費用の削減に努める。また、公共施設等の利用料及び使用料の見直し検討も必要となってくる。

類似団体【453412_01_0_001】