多久市：公共下水道

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

令和5年度より地方公営企業法を適用したため、当該年度のみの数値の評価となる。①経常収支比率100%を超えており単年度黒字である。②累積欠損金比率累積欠損金は生じていない。③流動比率100%を下回っており、短期的な支払能力に課題があるため、支払い能力を高める必要がある。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均と比較して低い水準となっているものの、今後も整備事業が予定されていることから、適正な水準の企業債残高の維持に努める。⑤経費回収率類似団体平均を上回っているものの、100％を下回っており、汚水処理に係る費用が使用料以外の収入により補填されている状況である。適正な使用料収入の確保が必要である。⑥汚水処理原価類似団体平均より低く抑えられているものの、経費回収率が100％を下回っているため、引き続き費用の低減に努める。⑦施設利用率類似団体平均よりやや高いものの、全国平均を下回っており、施設規模が適正な水準であるか引き続き注視する。⑧水洗化率類似団体平均及び全国平均を下回っているため、より一層の接続促進に取り組む。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率平成17年度からの供用開始であるため、類似団体平均及び全国平均より低い水準である。②管渠老朽化率平成17年度からの供用開始であるため、法定耐用年数を迎えている管渠はない。③管渠改善率現状更新が必要な管渠はないため0%である。

全体総括

本市公共下水道事業は、令和5年度より地方公営企業法を適用した。経営の健全性・効率性については、流動比率と経費回収率が100％を下回っており、財務の健全性に課題を抱えている。また、水洗化率が類似団体平均と全国平均を下回っており、向上に向けた取り組みが必要な状況である。老朽化の状況については、平成17年度からの供用開始であるため現時点で更新の必要性は生じていない。将来の大規模更新時期に備え、財務的な健全性を確保し経営基盤の強化を図る必要がある。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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