経営の健全性・効率性について
①公営企業会計移行業務委託料の影響により100%を下回っているが、この分を差し引くと100%以上となる。④当町の利用料金は高めであり、近年大きな工事がなかったためR2年度までは企業債残高対事業規模比率は平均と比べて低い値で推移していたが、R3年度末に新中野・明野地区の公共下水道編入工事を実施したため企業債が増加した。今後も現在策定中のストックマネジメント計画に基づき更新・改築工事を実施していく見込みのため、起債額は増加が見込まれる。費用を平準化するなどの取組みが必要となってくる。⑤経費回収率について、公営企業会計移行業務委託料の影響により100%を下回っているが、この分を差し引くと100%となり使用料による回収で賄えている状況である。今後も接続率を上げるなどさらなる改善点の取組みをしていく必要がある。⑥汚水処理原価は公営企業会計移行業務委託料により大幅に増加しているが、近年増加傾向にあることから、接続率向上による有収水量の増加への対応が必要である。⑦施設利用率については、千代田町の西邑楽水質浄化センターを利用しており、当町に最終処理施設はないため数値は算定されていない。⑧水洗化率は、R3年度末にコミュニティプラント地区であった新中野・明野地区を編入したため大幅な増加となった。しかし、類似団体よりも低い値であるため、接続促進に向けた取組みを継続する必要がある。
老朽化の状況について
③管渠改善率について、当町の公共下水道は平成5年度に着手し、平成12年度に供用開始となっており、事業開始からの年数が浅いため、管渠の老朽化に伴う更新等は実施していなかったが、R3年度は新中野地区(コミュニティプラント地区)の編入に伴い管更生を行った。今後は、現在策定中のストックマネジメント計画に基づき主に新中野地区(昭和47年管渠築造)における更新・改築工事を実施し改善率の増加を目指す。
全体総括
今後の人口減少による使用料の減少や施設の老朽化を見据えると、経費回収率を上げ、収支バランスの取れた維持管理対策をとる必要がある。広域化共同化に伴いコミュニティプラントから公共下水道へ編入した地区において、管渠施設の老朽化対策が必要となってくる。今後は現在策定中のストックマネジメント計画に基づき更新・改築に取り組んでいく。R4年度に、住宅地区において整備が完了する予定であるため、今後は、残りの未整備地区への管渠整備を進めながら同時に接続率、水洗化率向上の対策を行っていく。令和6年度に予定している公営企業会計移行によるメリットを活用して収支比率及び経費回収率の向上を図りながら、老朽化対策や維持管理対策の経営バランスをとる必要がある。