邑楽町:公共下水道

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

①公営企業会計移行業務委託料の影響により100%を下回っているが、この分を差し引くと100%以上となる。④当町の利用料金は高めであり、近年大きな工事がなかったためR2年度までは企業債残高対事業規模比率は平均と比べて低い値で推移していたが、R3年度末に新中野・明野地区の公共下水道編入工事を実施したため企業債が増加した。今後も現在策定中のストックマネジメント計画に基づき更新・改築工事を実施していく見込みのため、起債額は増加が見込まれる。費用を平準化するなどの取組みが必要となってくる。⑤経費回収率について、公営企業会計移行業務委託料の影響により100%を下回っているが、この分を差し引くと100%となり使用料による回収で賄えている状況である。今後も接続率を上げるなどさらなる改善点の取組みをしていく必要がある。⑥汚水処理原価は公営企業会計移行業務委託料により大幅に増加しているが、近年増加傾向にあることから、接続率向上による有収水量の増加への対応が必要である。⑦施設利用率については、千代田町の西邑楽水質浄化センターを利用しており、当町に最終処理施設はないため数値は算定されていない。⑧水洗化率は、R3年度末にコミュニティプラント地区であった新中野・明野地区を編入したため大幅な増加となった。しかし、類似団体よりも低い値であるため、接続促進に向けた取組みを継続する必要がある。

老朽化の状況について

③管渠改善率について、当町の公共下水道は平成5年度に着手し、平成12年度に供用開始となっており、事業開始からの年数が浅いため、管渠の老朽化に伴う更新等は実施していなかったが、R3年度は新中野地区(コミュニティプラント地区)の編入に伴い管更生を行った。今後は、現在策定中のストックマネジメント計画に基づき主に新中野地区(昭和47年管渠築造)における更新・改築工事を実施し改善率の増加を目指す。

全体総括

今後の人口減少による使用料の減少や施設の老朽化を見据えると、経費回収率を上げ、収支バランスの取れた維持管理対策をとる必要がある。広域化共同化に伴いコミュニティプラントから公共下水道へ編入した地区において、管渠施設の老朽化対策が必要となってくる。今後は現在策定中のストックマネジメント計画に基づき更新・改築に取り組んでいく。R4年度に、住宅地区において整備が完了する予定であるため、今後は、残りの未整備地区への管渠整備を進めながら同時に接続率、水洗化率向上の対策を行っていく。令和6年度に予定している公営企業会計移行によるメリットを活用して収支比率及び経費回収率の向上を図りながら、老朽化対策や維持管理対策の経営バランスをとる必要がある。

類似団体【Cc2】

七飯町 江差町 せたな町 岩内町 三沢市 大鰐町 五戸町 久慈市 岩手町 岩泉町 野田村 栗原市 涌谷町 美里町 湯沢市 にかほ市 白河市 喜多方市 二本松市 伊達市 桑折町 国見町 鏡石町 会津坂下町 会津美里町 三春町 下妻市 常総市 北茨城市 茨城町 大洗町 さくら市 芳賀町 高根沢町 富岡市 安中市 みどり市 明和町 千代田町 大泉町 邑楽町 滑川町 嵐山町 小川町 吉見町 館山市 旭市 日の出町 中井町 三条市 小千谷市 胎内市 入善町 七尾市 輪島市 能登町 大野市 永平寺町 都留市 大月市 上野原市 中央市 市川三郷町 富士川町 昭和町 西桂町 伊那市 宮田村 松川町 美濃市 飛騨市 郡上市 笠松町 養老町 垂井町 神戸町 安八町 池田町 北方町 島田市 下田市 湖西市 菊川市 吉田町 大口町 伊賀市 木曽岬町 東員町 菰野町 明和町 玉城町 綾部市 宮津市 京丹後市 南丹市 宇治田原町 岬町 河南町 洲本市 稲美町 上郡町 香美町 御所市 葛城市 高取町 大淀町 かつらぎ町 九度山町 美浜町 みなべ町 八頭町 江津市 浅口市 竹原市 府中市 三次市 熊野町 柳井市 美波町 琴平町 宇和島市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 内子町 安芸市 宿毛市 四万十市 香南市 香美市 直方市 柳川市 八女市 筑後市 大川市 行橋市 朝倉市 みやま市 久山町 水巻町 遠賀町 鞍手町 筑前町 大刀洗町 苅田町 みやこ町 吉富町 多久市 鹿島市 小城市 神埼市 みやき町 雲仙市 川棚町 佐々町 御船町 嘉島町 益城町 杵築市 串間市 三股町 国富町 高鍋町 薩摩川内市 いちき串木野市 宮古島市 読谷村 北中城村 西原町