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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,500人25,000人25,500人26,000人26,500人27,000人27,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

40.2%55.0%001000200030004000500060007000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和０４より０．０１ポイント下回ったが、類似団体平均からは０．０４ポイント上回っている。不交付団体に成るまではまだ相当の開きがある。個人住民税の増加は非常に難しい状態であるため、今後も歳出削減に取り組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：14/37
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.860.88当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

群馬県平均より５．４ポイント、全国平均より３．８ポイント下回っているが、類似団体平均では２．０ポイント上回っている。昨年度より３．６ポイント上回ったのは、補助費及び扶助費が増加したことの影響が考えられる。補助費については、令和５年度の一部の一部事務組合の負担金が増加したが、令和６年度は減少が見込まれる。また、扶助費については年々増加しており、今後も増加することが考えられることから、更なる経常経費の見直しを行っていく。

類似団体内順位：22/37
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を大きく下回り、順位も上位であるが、年々増加傾向である。正規職員数は横ばいであるが、会計年度任用職員は年々増加しており、保育園、幼稚園などでは今後も増加していく予定である。コスト意識を持った行政運営が求められる。

類似団体内順位：7/37
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均では１．４ポイント、全国町村平均では２．３ポイント上回っている。全国市平均とは同数である。令和０５年度は０．２ポイント増加した。今後も町民の理解と支持が得られる給与制度の運用を図り、水準の適正化を維持していく。

類似団体内順位：26/37
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均では０．７１人、全国平均では１．０８人、群馬県平均では０．０３人下回っている。令和０５年度は職員数が微増し、人口が横ばいであったため０．１１ポイントの増となった。今後も適正な行政サービスを維持するため、類似団体平均などを考慮しつつ、職員の適正配置に努めていく。

類似団体内順位：10/37
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均、群馬県平均共に０．３ポイント上回っている。実質公債費比率は６％代を推移しているが、公共施設の長寿命化による起債額の増加は今後も継続していく事が予想される。計画的な起債額の検討が必要である。

類似団体内順位：19/37
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

過去に大規模な建設事業が少なかったために公債費負担が少ないこと、不採算の第三セクター等を抱えていないことなどにより、将来負担比率は低くなっている。後世への負担を少しでも軽減するため、予定されている土地区画整理事業や幹線道路の整備、教育施設等の施設整備などの事業を年次的、計画的に行い、引き続き財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：1/37
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均より１．４ポイント、全国平均より０．８ポイント、群馬県平均より２．１ポイント上回っている。令和０５年度は給与改定により会計年度任用職員も含めた職員全体の人件費が増加した。幼稚園、保育園、こども園、生涯学習施設など直営施設が多く、会計年度任用職員の人数が多いことも影響している。今後も適正な配置を行っていく。

類似団体内順位：28/37
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均より３．２ポイント、全国平均より２．８ポイント、群馬県平均より５．４ポイント下回っている。今後も、委託料等は増加傾向にあるため、増加していくことが予想されるため、事業の見直しなどを行い、経費削減に努める必要がある。

類似団体内順位：6/37
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均より０．８ポイント上回っているが、全国平均より４．１ポイント、群馬県平均より２．１ポイント下回っている。扶助費は今後も増加傾向にあるが、優先度・必要度の検証を行い、経費の削減に努めながら、行政サービスの向上を図る必要がある。

類似団体内順位：26/37
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均より２．２ポイント、全国平均より１．８ポイント、群馬県平均より１．０ポイント上回っている。令和０５は２．２ポイント増加したが、他会計への繰出金や維持補修費が増加したことによる。今後も適正な管理に努めていく。

類似団体内順位：28/37
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均より１．５ポイント、全国平均より５．０ポイント、群馬県平均より２．４ポイント上回っている。これは、一部事務組合への負担金などが多額であることが主な要因である。特にごみ処理施設の更新に係る負担金の増加が大きい。引き続き、一部事務組合への経営努力の要請を行うとともに、町補助金等の見直しを継続していく。

類似団体内順位：21/37
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均より０．７ポイント、全国平均より４．５ポイント、群馬県平均より３．４ポイント下回っている。今後も起債抑制を継続していく必要があるが、施設の大規模改修は喫緊の課題であり、投資的経費の増加が見込まれる。基金の計画的な利用とともに、将来を見据えた起債計画の策定が必要である。

類似団体内順位：15/37
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均より２．７ポイント、全国平均より０．７ポイント上回り、群馬県平均より２．０ポイント下回っている。令和０５年度は３．４ポイント増加となったが、主な要因は人件費、補助費、扶助費の増加が考えられる。会計年度任用職員の適正配置、一部事務組合への負担金の抑制など継続的に努めていく必要がある。

類似団体内順位：26/37
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

全体的に見ると、ほぼ類似団体平均を下回っているが、商工費は上回っている。商工費の増加については、プレミアム付き商品券の販売額を令和０４年度より増額したことによる。コロナ禍において冷え込んだ地域消費の回復を今後も継続する必要がある。民生費が増加しているが、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金に係る扶助関係経費が増加したことが大きい。土木費は、新規整備として実施していた邑楽南地区の生活拠点施設整備事業が完了したことにより減少している。教育費については、令和０４年度より施設の更新に向けての基金積立額が減少したことにより、減少している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

全体的に見ると、ほぼ類似団体平均並みか下回っている。扶助費が大きく増加している。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金に係る扶助関係経費が増加したものである。普通建設事業費（新規整備）については、新規整備として実施していた邑楽南地区の生活拠点施設整備事業１１５７１が完了したことにより減少している。補助費等については増加となっているが、これは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金によるプレミアム付き商品券の販売金額が増加したことによる。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、標準財政規模比のポイントは令和０４年度より０．７９ポイント減少したものの、残高の額は増加している。また、実質収支額は０．０７ポイント増加している。町税の収入が堅調に推移したことが大きい。実質単年度収支については、プラスの状態を継続している。引き続き堅実な財政運営に努めてい

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計学校給食事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

連結実質赤字比率は、平成１９年度の数値算定当初からマイナスとなっている。令和０５年度も全ての会計の実質収支額及び資金剰余額を合算した結果、これまでと同様マイナスとなっている。この比率は、早期健全化基準の１９．３６％と比較して良好な状態を示しており、今後も現在の水準を維持していく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和０５年度の実質公債費比率は、元利償還金の増加により、６．８％と令和０４年度より０．１ポイント増加となっているが、早期健全化基準の２５．０％を大きく下回っており、良好な状態である。令和０５年度の数値としては、良好な数値であるが、町内公共施設の更新やインフラ整備等による地方債の増加に伴い、元利償還金は増加していく傾向にあり分子要因は増加傾向である。また、一部事務組合等でも町と同様、施設の更新による起債額の増加にともない負担金額も増加していく予定である。今後は公共施設等適正管理事業債等を有効に活用した公共施設の長寿命化など、実質公債費比率の上昇に気を付けていく必要がある。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は、算定当初からマイナスとなっており、令和０５年度についてもマイナスの状態を継続している。このため早期健全化基準の３５０．０％を下回っており、良好な状態である。しかし、将来負担額は地方債発行額の増加にともない上昇することも考えられ、充当可能財源である基金などの減少により分子がプラスとなる可能性も懸念される。今後も、現在の水準を保てるように起債額の抑制などを継続していく必要がある。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和０５年度末の基金残高は、約５７．５４億円となっており、令和０４年度から４．３１億円の増加となっている。これは財政調整基金に０．３６億円、鶉土地区画整理事業進捗等のために公共施設等整備基金に３億円、社会教育施設建設のための社会教育施設建設基金１億円を積み立てたことによる増加である。法人町民税の税収の増加が、積立を行うことが出来た要因と考えられる。（今後の方針）公共施設の老朽化対策、鶉土地区画整理事業の事業進捗など、必要経費の増加が考えられるため、財源の確保のための積立を行う予定である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和０５年度末の基金残高は２３億４，７００万円となっており、令和０３年度より約３，６００万円増加した。財源不足調整のために基金の取り崩しを行ったが、積み立てが上回ることが出来たため増加した。（今後の方針）大規模災害等不測の事態に対応するために、今後も現在の基金残高を確保していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和０５年度末の基金残高は６億８００万円となっており、令和０４年度と同額である。償還額の補填のために基金の取り崩しを行ったが、同額を積み立てできたため増減はなし。（今後の方針）今後も地方債の償還額が増加することが見込まれるため、現在の基金残高を確保していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023460百万円480百万円500百万円520百万円540百万円560百万円580百万円600百万円620百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設・道路、区画整理事業等において繰り出す基金ふるさと振興基金：地域づくりの推進に資するために繰り出す基金社会教育施設等整備基金：社会教育施設建設の財源に充てるための基金（増減理由）公共施設等整備基金：今後の公共施設・道路、区画整理事業の財源に充てるため３億円積立を行ったことにより増加した。社会教育施設等整備基金：社会教育施設建設の財源に充てるために１億円積立を行ったことにより増加した。ふるさと振興基金：地域づくりの推進に資するために繰り出したことにより７２０万円減少した。（今後の方針）今後も公共施設の老朽化対策、社会教育施設の更新等に備えて、一定額を確保していく必要がある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和０４については類似団体と比較して－３．４ポイントとなっている。今後も個別施設計画を基に、有効活用を進めていく。

類似団体内順位：11/37
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体平均よりも下回っている。将来負担額が減少したことによる。これは、地方債現在高が減少したことと、一部事務組合の新炉建設に係る地方債発行が終了し、地方債現在高の減少及び構成市町での負担割合が下がったことによる。今後も債務償還比率を抑えていけるように地方債の抑制に努めていく。

類似団体内順位：11/37
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については算定無し。有形固定資産減価償却率については上記参照。

51.7％53.6％55.1％56％57.9％58.9％60.3％61.3％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については算定無し。実質公債費比率については、昨年度より0.3ポイント増加した。施設の長寿命化に伴う地方債が増えたことによる。地方債の発行については必要性を十分に精査しつつ適正な維持管理を行っていく必要がある。

5.5％5.9％6.3％6.4％6.5％6.7％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、橋りょう・トンネルであり、低くなっている施設は公民館、公営住宅である。これは公民館の建設を平成３０年に、公営住宅の建て替えを平成２４・２５年に行ったことによる。減価償却率が高くなっている施設については、各種長寿命化計画にのっとり、老朽化対策を取り組む。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設であり、低くなっている施設は保健センター・保健所、図書館である。これは、保健センターについては平成１８年に建て替えを行ったことにより、図書館においては受変電設備の更新を行っているため。減価償却率が高くなっている体育館・プールは町民体育館、福祉施設については福祉センター寿荘については建て替えも視野に、邑楽町建物系個別施設計画にのっとり、老朽化対策に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202128,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202119,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202156％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％73.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％3％4％5％6％7％8％9％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【105252_01_0_001】