経営の健全性・効率性について
「経常収支比率」は100％を超えているものの、経常収益のうちの約半分は基準内・基準外を含む一般会計からの繰入金によるものであり、今後は、基準外の繰入を可能な限り抑制していく方針である。「水洗化率」の向上を図り使用料収入の確保に努めるとともに、効率的な経営によるコスト縮減により「汚水処理原価」の抑制を図り、適正な料金体系の検討により「経費回収率」を改善していく必要がある。施設の処理能力や耐用年数等も踏まえ、隣接する農業集落排水施設の一部を段階的に公共下水事業へ統廃合することを計画中であり、適正で効率的な「施設利用」を図り、経営の合理化を図っていく予定である。
老朽化の状況について
令和２年度から公営企業会計へ移行したため、有形固定資産減価償却率は低い数値となっている。管渠については、野村処理区（平成16年度供用開始）・宇和処理区（平成18年度供用開始）ともに供用から15～17年の経過であり、現時点で早期に対策する必要はない。しかしながら、今後耐用年数を超える機器の発生が想定されることから、下水道施設の長寿命化を見込んだストックマネジメント計画の策定を進め、投資の平準化及びコスト縮減を合理的に進める必要がある。
全体総括
平成11年度に着手した当市の公共下水道事業は、令和３年度末で整備率81.3％となっており、令和６年度整備事業完了を目指し現在も未普及地域の解消に向けて取り組んでいる。今後は、少子高齢化の進行に伴う人口減少などにより使用料の減収が想定される中、施設・設備の老朽化による修繕費用等の増加が見込まれることから、これらを総合的に勘案した下水道事業経営が求められている。将来にわたって安定的に下水道事業を継続していくために、令和２年度に策定した経営戦略に基づき、下水道への接続推進、使用料の適正化、処理場の統廃合、施設の長寿命化等に取り組み、経営基盤の強化に取り組んでいく。
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