御船町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

本町は昭和54年に特定環境保全公共下水道事業として雨水排水整備に着手し、平成6年3月に汚水処理を開始、都市計画区域指定に伴い平成8年度から公共下水道事業として今日に至っています。①収益的収支比率：使用料の増以上に、委託料等の維持管理費や地方債償還金の増のため比率は低下しました。今後地方債償還完了による支出減や世帯数増等による使用料増の期待はあるものの、修繕費等の維持管理費の増により比率低下が懸念されます。④企業債残高対事業規模比率：10年前の平成23年度末に約36億円あった企業債残高は平成28年度末に約30億円、令和3年度末に24億円弱に減少し、当比率は減少しています。今後も減少を見込んでいます。⑤経費回収率：使用料の増以上の汚水処理費の増により100％を下回りました。⑥汚水処理原価：下水道1立米当たりの汚水処理費用は類似団体平均値よりは安価ですが、維持管理費の増加により原価は増加傾向です。⑦施設利用率：類似団体平均値とほぼ同じ傾向で推移しています。今後も下水道区域の拡大と下水道接続の向上による利用率向上に努めます。⑧水洗化率：今後も下水道の接続推進を図ります。

老朽化の状況について

浄水センター及び滝川中継ポンプ場等の施設をはじめとした汚水処理施設は、平成6年3月の供用開始から28年を経過し、施設や設備の老朽化が懸念されるところです。この状況を受け、本町では、下水道施設全体の中長期的な施設状態を予測しながら維持管理、改築を一体的に捉えて計画的・効率的に管理するための計画として「ストックマネジメント計画」を令和元年度に策定し、当計画に基づく点検・調査による状況の把握とあわせた予防保全型管理をはじめ、施設や設備の改築更新を計画的に行っています。「③管渠改善率」に示す管渠の改善率について、現在計画的に実施している点検・調査等において、現時点で更新が必要なまで老朽化した管渠は把握されていないため0％となっています。なお修繕が必要な管渠は随時修繕を行っています。

全体総括

施設の更新費用や修繕費用の増加に加え、物価上昇による維持管理費用の増加による費用増があるものの、本町では企業誘致や、宅地造成や集合住宅の増等により下水道の使用量（有収水量)も増加しています。しかし、本町においても将来的には人口減による使用量の減少が懸念されます。そのため、下水道使用量の確保と維持管理費の節減を継続的に行うことは当然のこと、それでも対応が困難な場合は、使用料の見直しを行う必要も考えられるところです。また本町下水道事業は地方公営企業法を令和6年度から適用し、下水道に係る資産状況と、企業会計方式により収支の状況を明らかにしたうえで（いわゆる「経営の見える化」）、現行の「御船町公共下水道経営戦略」を見直し、下水道の使用者に対して継続的・安定的な下水道サービスを提供できるよう努めてまいります。