安八町:公共下水道

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経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

経営としては、収益的収支比率が100%に満たさず、企業債残高対事業規模比率も高水準であり、料金収入等だけでは維持管理費や企業債償還金等を賄えず、一般会計からの多額の繰入れに依存せざるを得ない状況となっている。この要因としては、下水道整備事業の規模からみると短期間(平成3年度から平成21年度の19年間)で整備し、財源は国庫補助金以外は大部分が企業債の借入れであったことにより、毎年の企業債償還金の元金及び利子の支出が多額となったことが考えられる。(令和4年度償還額最大)そのことによって、経営の状況に悪影響を及ぼしている。よって経営状況の健全性を検証するため平成28年度に経営戦略の策定を行なった。また、更なる財務内容の明確化を図るため、令和6年度からの地方公営企業法の適用化に向けて準備を進めているところである。水洗化率については、平成30年度に類似団体平均値を上り、順調に向上している。

老朽化の状況について

資産の現状としては、平成3年度から下水道事業に着手したことにより、管路については当面布設替えの必要性はないが、処理場については、整備工事の第1期建設から第3期建設の内、第1期建設分の電気・機械設備が耐用年数を超えていることから平成27年度長寿命化計画(計画期間:平成28年度から令和2年度)の策定を行い、平成28年度より事業着手した。また今後の老朽化対策として、社会資本費総合整備計画に従い令和3年度よりストックマネジメント計画を策定し、随時、再構築を図る予定である。

全体総括

平成28年度に策定した経営戦略の結果、経営において非常に厳しい状態であることが改めて示された。よって今後も投資の精査・平準化、その他経費の削減を図り、また収益となる使用料収入等の増加のため、水洗化率の向上(目標値:R7年度87.4%「岐阜県汚水処理施設整備構想より」)及び使用料収納率向上を重点項目として、取り組んでいかなければならない。現経営戦略については、令和6年度からの地方公営企業法の適用後、見直しを図る予定である。(R2年度:現年度分収納率98.99%)(R3年度:現年度分収納率98.78%)

類似団体【Cc2】

七飯町 江差町 せたな町 岩内町 三沢市 大鰐町 五戸町 久慈市 岩手町 岩泉町 野田村 栗原市 涌谷町 美里町 湯沢市 にかほ市 白河市 喜多方市 二本松市 伊達市 桑折町 国見町 鏡石町 会津坂下町 会津美里町 三春町 下妻市 常総市 北茨城市 茨城町 大洗町 さくら市 芳賀町 高根沢町 富岡市 安中市 みどり市 明和町 千代田町 大泉町 邑楽町 滑川町 嵐山町 小川町 吉見町 館山市 旭市 日の出町 中井町 三条市 小千谷市 胎内市 入善町 七尾市 輪島市 能登町 大野市 永平寺町 都留市 大月市 上野原市 中央市 市川三郷町 富士川町 昭和町 西桂町 伊那市 宮田村 松川町 美濃市 飛騨市 郡上市 笠松町 養老町 垂井町 神戸町 安八町 池田町 北方町 島田市 下田市 湖西市 菊川市 吉田町 大口町 伊賀市 木曽岬町 東員町 菰野町 明和町 玉城町 綾部市 宮津市 京丹後市 南丹市 宇治田原町 岬町 河南町 洲本市 稲美町 上郡町 香美町 御所市 葛城市 高取町 大淀町 かつらぎ町 九度山町 美浜町 みなべ町 八頭町 江津市 浅口市 竹原市 府中市 三次市 熊野町 柳井市 美波町 琴平町 宇和島市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 内子町 安芸市 宿毛市 四万十市 香南市 香美市 直方市 柳川市 八女市 筑後市 大川市 行橋市 朝倉市 みやま市 久山町 水巻町 遠賀町 鞍手町 筑前町 大刀洗町 苅田町 みやこ町 吉富町 多久市 鹿島市 小城市 神埼市 みやき町 雲仙市 川棚町 佐々町 御船町 嘉島町 益城町 杵築市 串間市 三股町 国富町 高鍋町 薩摩川内市 いちき串木野市 宮古島市 読谷村 北中城村 西原町