事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 安八町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | Cc2 |
| 行政区域内人口 | 14,472人 | 現在処理区域内人口 | 14,472人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 13,041人 | 現在処理区域面積 | 482ha |
| 晴天時現在処理能力 | 7,500m³/日 | 下水管布設延長 | 169km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
前年度と比較して若干の改善がみられるが、経営全体としては収益的収支比率が100%に満たさず、企業債残高対事業規模比率も高水準であり、料金収入等だけでは企業債償還金等を賄えず、一般会計からの多額の繰入れに依存せざるを得ない状況となっている。この要因としては、下水道整備事業の規模からみると短期間(平成3年度から平成21年度の19年間)で整備し、財源は国庫補助金以外は大部分が企業債の借入れであったことにより、毎年の企業債償還金の元金及び利子の支出が多額となったことが考えられる。そのことによって、経営の状況に悪影響を及ぼしている。よって経営状況の健全性を検証するため平成28年度に経営戦略の策定を行なった。また、更なる財務内容の明確化を図るため、令和6年度からの地方公営企業会計への移行に向けて準備を進めているところである。また公営企業会計への移行後に経営戦略の見直しを図る。水洗化率については、平成30年度に類似団体平均値を上り、順調に向上している。
老朽化の状況について
資産の現状としては、平成3年度から下水道事業に着手したことにより、管路については当面布設替えの必要性はないが、処理場については、整備工事の第1期建設から第3期建設の内、第1期建設分の電気・機械設備が耐用年数を超えていることから平成27年度長寿命化計画(計画期間:平成28年度から令和2年度)の策定を行い、平成28年度より事業着手した。また今後の老朽化対策として、社会資本費総合整備計画に従い令和4年度に策定したストックマネジメント計画等に基づき更新事業をすすめていく予定である。
全体総括
平成28年度に策定した経営戦略の結果、経営において非常に厳しい状態であることが改めて示された。よって今後も投資の精査・平準化、その他経費の削減を図り、また収益となる使用料収入等の増加のため、水洗化率の向上及び使用料収納率向上を重点項目として、取り組んでいかなければならない。現経営戦略については、令和6年度からの地方公営企業法の適用後、見直しを図り今後の経営についてよく検討していきたい。を令和元年度に全部適用し計画的に経営を進めいきます。に把握し、健全で効率的な経営に努めていきます。今後、経営戦略等の見直しを実施し、より健全でR03込まれるため、支出の減少を進めるとともに、収入直しを行う予定ですので、これを踏まえて、健全・引き続き、経営戦略に基づき、経営の健全性を確安全な水を供給できるよう経営戦略の見直し及び適老朽化の観点においては、類似団体と比較して老ています。効率的な経営となるよう長期的な計画策定が重要との増加を検討する必要がある。効率的な経営を継続していくために、費用削減に努保するとともに、施設等の更新を計画的に実施し、正な料金設定を検討していきます。朽化が進んでいない状況であるが、今後更新需要がなお、将来の管渠の老朽化を考慮し、財源の考え進めていきます。め、適切な財源の確保に努めます。将来への負担の先送りにならぬよう、適正な料金設増大することが予想される。重要給水施設に至る管確保のために、経営改善の実施、投資計画の策定の検討を令和5年度に行っていきます。路を優先的に更新するほか、アセットマネジメント定などが必要と考えています。を行い、計画的な管路、施設の更新を進める。
経営状況
収支構造
総額6.3億円
総額2.3億円