北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

岐阜県の水道事業岐阜県の下水道事業岐阜県の排水処理事業岐阜県の交通事業岐阜県の電気事業岐阜県の病院事業岐阜県の観光施設事業岐阜県の駐車場整備事業岐阜県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

岐阜県安八町:公共下水道の経営状況(2022年度)

🏠安八町

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道


収録データの年度

📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2022年度)

収益的収支比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

前年度と比較して若干の改善がみられるが、経営全体としては収益的収支比率が100%に満たさず、企業債残高対事業規模比率も高水準であり、料金収入等だけでは企業債償還金等を賄えず、一般会計からの多額の繰入れに依存せざるを得ない状況となっている。この要因としては、下水道整備事業の規模からみると短期間(平成3年度から平成21年度の19年間)で整備し、財源は国庫補助金以外は大部分が企業債の借入れであったことにより、毎年の企業債償還金の元金及び利子の支出が多額となったことが考えられる。そのことによって、経営の状況に悪影響を及ぼしている。よって経営状況の健全性を検証するため平成28年度に経営戦略の策定を行なった。また、更なる財務内容の明確化を図るため、令和6年度からの地方公営企業会計への移行に向けて準備を進めているところである。また公営企業会計への移行後に経営戦略の見直しを図る。水洗化率については、平成30年度に類似団体平均値を上り、順調に向上している。

管渠改善率

老朽化の状況について

資産の現状としては、平成3年度から下水道事業に着手したことにより、管路については当面布設替えの必要性はないが、処理場については、整備工事の第1期建設から第3期建設の内、第1期建設分の電気・機械設備が耐用年数を超えていることから平成27年度長寿命化計画(計画期間:平成28年度から令和2年度)の策定を行い、平成28年度より事業着手した。また今後の老朽化対策として、社会資本費総合整備計画に従い令和4年度に策定したストックマネジメント計画等に基づき更新事業をすすめていく予定である。

全体総括

平成28年度に策定した経営戦略の結果、経営において非常に厳しい状態であることが改めて示された。よって今後も投資の精査・平準化、その他経費の削減を図り、また収益となる使用料収入等の増加のため、水洗化率の向上及び使用料収納率向上を重点項目として、取り組んでいかなければならない。現経営戦略については、令和6年度からの地方公営企業法の適用後、見直しを図り今後の経営についてよく検討していきたい。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

岩内町 三沢市 美里町 湯沢市 喜多方市 二本松市 伊達市 三春町 下妻市 常総市 北茨城市 茨城町 高根沢町 富岡市 安中市 みどり市 大泉町 嵐山町 小川町 館山市 旭市 中井町 三条市 七尾市 輪島市 能登町 大野市 都留市 中央市 松川町 郡上市 養老町 島田市 湖西市 菊川市 吉田町 伊賀市 菰野町 玉城町 綾部市 南丹市 宇治田原町 阪南市 太子町 河南町 洲本市 稲美町 上郡町 香美町 大淀町 かつらぎ町 美浜町 みなべ町 浅口市 竹原市 三次市 熊野町 柳井市 宇和島市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 内子町 安芸市 四万十市 香南市 直方市 柳川市 八女市 筑後市 大川市 行橋市 宮若市 朝倉市 みやま市 久山町 水巻町 遠賀町 鞍手町 筑前町 苅田町 みやこ町 吉富町 武雄市 鹿島市 小城市 神埼市 松浦市 雲仙市 川棚町 佐々町 杵築市 薩摩川内市 宮古島市 読谷村 北中城村 西原町 江差町 大鰐町 野田村 にかほ市 桑折町 国見町 鏡石町 会津坂下町 大洗町 芳賀町 明和町 千代田町 邑楽町 滑川町 吉見町 真鶴町 入善町 永平寺町 大月市 上野原市 市川三郷町 富士川町 昭和町 西桂町 飛騨市 垂井町 神戸町 安八町 池田町 北方町 大口町 木曽岬町 東員町 明和町 岬町 高取町 九度山町 由良町 上富田町 八頭町 江津市 美波町 宿毛市 須恵町 大刀洗町 みやき町 御船町 嘉島町 串間市 三股町 国富町 高鍋町