経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は使用料収入の増加もあり100％以上となったが、一般会計からの繰入金に依存している状況である。②累積欠損金は生じていないが、一般会計からの繰入金に依存している状態である。③流動比率は類似団体よりも下回っており、現金の保有が少ないことから、毎年度一般会計からの繰入金により企業債を償還している状況である。④企業債の償還金については、全額一般会計からの繰入金によるものとしているため、0％となっている。⑤経費回収率は類似団体比較でも低く、使用料収入により汚水処理費を賄えておらず、一般会計からの繰入金に依存している状況にある。経費回収率向上のため、汚水処理費削減とともに使用料改定に取り組み、状況改善を図る。⑥類似団体よりも高い状況であるが、昨年度比で汚水処理原価は下がっている。有収水量の向上と電気契約の見直しによる汚水処理費の減額が主な要因である。引き続き接続率の向上を図る一方、機器更新時に省エネ機器とするなど汚水処理費の削減に努める必要がある。⑦施設利用率は類似団体平均よりも高い状況を維持している。引き続き効率的な施設利用に努める。⑧昨年度よりも比率が向上したものの、現在も面整備を進めているため、水洗化率は平均よりも低い状況にある。使用料収入の増加に向けて接続率の向上に努める必要がある。
老朽化の状況について
①当町の公共下水道事業は公営企業会計移行２年目であり、減価償却開始から間もないことから、数値は類似団体及び全国平均と比べて非常に低いものとなっている。②当町の下水道事業管渠整備は平成２年度から行っており、耐用年数を超過する管渠はまだ無いが、ストックマネジメント計画に基づく点検調査を実施し、適切な維持管理に努めている。③令和２年度はストックマネジメント計画に基づく点検調査により判明した腐食箇所の管渠更新を行ったが、令和３年度は更新・修繕等がなかったため、0％となった。耐用年数を超える管渠はまだ無い状況であるが、点検調査結果に基づき、長寿命化を図る。
全体総括
本町の下水道事業は、現在も面整備を進めているが、汚水処理ビジョンを策定し、全体計画面積を大幅に縮小する方針とした。また、これを受けて策定した経営戦略では、面整備は令和８年度には概成し、その後は改築更新事業にシフトすることとしている。令和２年度から公営企業会計を適用し、経営状況がより明らかとなったが、一般会計からの繰入金に大きく依存している状況であり、総務省基準による基準内の繰入金以外の繰入金にも依存している。本来、下水道使用料で賄うべき費用も賄えていない状況であることから、汚水処理費の低減とともに使用料改定を実施することで、経費回収率の向上を図り、健全な下水道事業経営を目指す。
静岡県 >>> 
2021年度