吉田町

地方公共団体

静岡県 >>> 吉田町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202327,000人27,500人28,000人28,500人29,000人29,500人30,000人30,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

47.5%48.8%0010002000300040005000600070008000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

町内に大型事業所が進出していることもあり、歳入全体における税収等の自主財源比率が高く、類似団体内平均と比較しても財政力指数は０．１８ポイント上回っている。基準財政収入額において、固定資産税や地方消費税交付金の増加により、分子となる基準財政収入額全体は約０．７億円増加した。一方、分母となる基準財政需要額については、社会福祉費、高齢者保健福祉費の増加や普通交付税の追加交付に係る再算定により、令和４年度と比較し約０．７億円増加した。結果として、令和４年度の基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値は０．８８となり令和２年度の単年度数値０．９２を下回るため、３か年平均すると、財政力指数は０．８７となり、前年度より減少した。

類似団体内順位：9/37
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.70.80.911.11.2当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は令和４年度と比較し０．６ポイント減少したが、類似団体内平均と比較すると０．８ポイント上回っている。分子となる歳出において、扶助費（＋０．４億円）や人件費（＋０．３億円）の増加があるものの、補助費（－０．７億円）、公債費（－０．７億円）等の減少により、全体で分子は０．９億円減少した。分母となる歳入において、臨時財政対策債が減少（－１．２億円）したため、全体で０．５億円減少した。その結果、歳出（分子）及び歳入（分母）が供に減少したが、分子の減少幅が大きかったため、経常収支比率は０．６ポイント減少した。

類似団体内順位：16/37
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

会計年度任用職員の給与改定に伴う人件費の増加に加え、ふるさと納税額に係る返礼代の増加により、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が増加した。その中でも人口１人当たりの決算額が類似団体内平均を下回っていることについては、ラスパイレス指数が１００を下回っていることに加え、人口１，０００人当たりの職員数において類似団体内平均を下回っていることが要因の一つとして考えられる。また、ごみ処理業務、し尿処理業務、学校給食業務等を一部事務組合で運営しているため、これらの経費を補助費等に区分して計上していることも人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が類似団体平均を下回る要因となっていると考えられる。

類似団体内順位：15/37
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準について、令和４年度と比較して０．５ポイントの減少となった。これは、経験年数の長い職員の退職により、職員の平均在職年数が減少したことが主な要因である。

類似団体内順位：9/37
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

多様化、複雑化する行政需要に対応する人材を確保するため、年度途中の採用を行うなど、職員の増員を図った。それにより、人口１，０００人当たりの職員数が０．０８人増加となった。

類似団体内順位：14/37
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

将来負担比率と同様に、全国、県及び類似団体内平均を上回っている。これは、上記のとおり、津波避難タワー等の整備を平成２５年度に集中して実施し、交付税措置の高い起債を積極的に活用したことにより、一時的に地方債残高が増加したためである。分子においては、元利償還金が減少し、分子から差し引く災害復旧費等に係る基準財政需要額等が減少したことも影響し、分子全体は増加した。分母においては、標準税収入額等が増加したが、臨時財政対策債発行可能額が減少したため標準財政規模全体は減少したが、事業費補正算入公債費及び災復旧費に係る基準財政需要額が減少したことにより算入公債費等が減少したことが主な要因となり、分母は増加した。分子、分母ともに増加したが、分母の増加幅が大きいことにより、単年度の算出数が減少し、３年平均における実質公債費率は令和４年度と比較し０．２ポイント増加した。

類似団体内順位：29/37
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

全国、県及び類似団体内平均を上回っている。これは、東日本大震災以降の町の施策「津波防災まちづくり」で実施した津波避難タワーの整備（総額５７．５億円）など、防災インフラをはじめとした積極的な投資活動を行ってきたことによるものである。また、令和４年度と比較し８．１ポイントの減少となっているのは、地方債現在高の減少に加え、公営企業債等繰入見込額、組合負担等見込額、退職手当負担見込額も減少したことによる分子の大幅な減少が主な要因であり、標準財政規模の減少により分母も減少したが、分子の減少が大きいため、将来負担比率は減少となった。加えて、地方債管理原則（当年度借入額－当年度緊急防災・減災事業債借入額＜当年度元金償還額）に基づき事業を実施し、交付税措置の高い起債を優先して活用してきたことも減少の要因となっている。

類似団体内順位：23/37
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費の経常収支比率は、類似団体内平均を５．４ポイント下回っている。これは、人口１，０００人当たりの職員数とラスパイレス指数が類似団体内平均を下回っていることが要因であると考えられる。また、ごみ処理業務、し尿処理業務、学校給食業務等を一部事務組合で運営していることや消防救急業務を広域化して事務を委託していることも比率を低く抑えることの要因となっている。一方で、給与改定等による各種人件費の増加に伴い、人件費の経常収支比率は、令和４年度と比較して０．５ポイント増加した。

類似団体内順位：2/37
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率は、令和４年度と比較して０．２ポイント減少した。これは、委託料の増加があったものの、電気使用料等の減少により需用費の減少が大きかったためである。類似団体内平均と比較して経常収支比率が下回っているのは、ごみ処理業務、し尿処理業務、学校給食業務等を一部事務組合で運営しており、これらの経費を補助費等に区分していることが主な要因であると考えられる。

類似団体内順位：17/37
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率について、類似団体内平均と比較して３．４ポイント下回っている。当町は、高齢化率が県内でも低く、介護等に係る社会福祉費関連の扶助費が類似団体と比較して低く抑えられていると推測され、結果として類似団体平均を下回ったと考えられる。しかしながら、全国的な傾向と同様に当町においても高齢化率は増加していくことが予測されることから、社会保障給付費の総額については今後増加していくため、扶助費の増加が見込まれる。

類似団体内順位：1/37
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和２年度より公共下水道事業会計が公営企業会計に移行したことで、その他に計上されていた繰出金が補助費等に計上されるようになり、類似団体内平均を６．０ポイント下回った。その他の経常収支比率は、分子となる操出金において、保険基盤安定繰出金が減額（－３百万円）となったが、低所得者保険料軽減繰出金等の増額により介護保険事業への繰出金が増（＋７百万円）となり、また、保険基盤安定繰出金の増額により後期高齢者医療事業への繰出金も増（＋５百万円）となったことが要因となり、その他の経常収支比率は令和４年度と比較して０．１ポイント増加した。

類似団体内順位：1/37
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

ごみ処理業務、し尿処理業務、学校給食業務等を一部事務組合への補助費等としていることで、補助費等の経常収支比率は類似団体内平均を上回る状況にあるが、これに加えて令和２年度より公共下水道事業が特別会計から公営企業会計に移行し、公共下水道事業の公債費等に係る費用の繰出金も補助費等となり、類似団体内平均を１４．２ポイント上回っている。また、ふるさとよしだ寄附金基金の充当額増加により、補助費等の経常的経費充当一般財源が減少し、補助費等の経常収支比率は令和４年度と比較して０．８ポイント減少した。

類似団体内順位：37/37
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２９年度から「津波防災まちづくり」により実施した事業に活用した起債の元金償還が始まったため、公債費が大きく増加となっていたが、地方債管理原則（当年度借入額－当年度緊急防災・減災事業債借入額＜当年度元金償還額）に基づき事業を実施し地方債残高の削減に努めてきたことから、平成３０年度をピークに数値は減少傾向にある。令和４年度は、借入額の大きい小中学校体育館空調設備整備事業等に活用した起債の元金償還が始まったことで、公債費の経常収支比率は増加となったが、令和５年度は、令和４年度と比較して０．８ポイントの減少となった。

類似団体内順位：25/37
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が類似団体平均よりも１．６ポイント下回り、令和４年度と比較して０．２ポイントの増加となった。分子となる歳出は人件費及び扶助費が増加しているが、補助費等の経常的経費充当財源の減少が大きいため、減少している。分母となる歳入は、臨時財政対策債の減少が要因となり減少している。分子分母ともに減少しているが、分母の減少幅の方が大きかったため、０．２ポイント増加となった。

類似団体内順位：11/37
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10円0円10円20円30円40円50円60円70円80円90円100円110円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費については、生活交通確保対策事業として新しい交通実証運行を実施したことや、シーガーデンシティ構想に係る吉田公園南側エリアにおける賑わい創出のため基本設計を実施したことにより７，０２７円の増加となった。民生費については、保育園用地の取得や認定こども園の増加による地域型保育給付費の増加及び教育費に計上していた幼稚園利用給付費を民生費に振り替えたことにより６，８０５円の増加となった。また、類似団体内平均を下回るが、これは町内の保育所数が全４園であり、類似団体と比較し保育所数が少ないと推察され、施設管理コストの抑制ができているためと考えられる。土木費については、これまでの道路改良事業に加えて中瀬北原１号線の整備に着手したことにより５，８００円の増加となった。農林水産業費については、多目的広場整備工事による漁港環境整備事業費の増加により１，０８０円の増加となった。消防費については、広域消防の委託金の減額及び令和４年度に購入した消防車両２台分の歳出額が皆減したことにより１，８９４円の減少となった。教育費については、各小中学校の修繕内容の差異による減額及び教育費に計上していた幼稚園利用給付費を民生費に振り替えたことにより３，４１８円の減少となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出総額は、住民１人当たり４５万４，０３５円となっており、令和４年度と比較して１万２，４１５円の増加となった。主な増加の要因は、給与改定に伴う人件費の増加に加え、多目的広場の整備や図書館用地の購入等による普通建設事業費の増加が挙げられる。また、類似団体内平均や県平均を下回る項目として、人件費や維持補修費については、ごみ処理業務、し尿処理業務、学校給食業務等を一部事務組合において運営していることに加え、消防救急業務を広域化していることが考えられ、扶助費については、高齢化率が県全体の数値※（３０．４ポイント）と比較して４．２ポイント低いことが要因の一つであると考えられる。繰出金については令和２年度から継続して類似団体内平均や県平均を大きく下回っているが、これは、令和２年度より公共下水道事業会計が公営企業会計に移行したことで、公共下水道事業会計への繰出金が補助費等に計上されるようになったためである。（※静岡県公式ホームページ令和５年度高齢者福祉行政の基礎調査結果参照）

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、令和４年度末と比較し１．２億円減少した。保育園用地の取得や庁舎エレベーターの改修等の一般財源で対応した普通建設事業が多く発生したため、結果として積立額以上の取り崩しが発生し、残高の減額となった。また、実質収支額及び実質単年度収支について、繰越額や国庫支出金の減少に伴い歳入額が減少、また、多目的広場の整備などによる普通建設事業費等の増加に伴い歳出額が増加したことで減少となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業特別会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計土地取得事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計老人保健事業特別会計

分析欄

一般会計、特別会計及び公営企業会計において赤字は発生していない。一般会計においては、今後「津波防災まちづくり」の一層の推進に加え、沿岸地域における新たな賑わいの創出を図る『シーガーデンシティ構想』の具現化のため、財政需要の増加が見込まれることから標準財政規模比の増加が見込まれる。特別会計においては、安定した運営を継続しているものの、高齢化率の増加等により後期高齢者医療事業における給付費が増加傾向にある。介護保険事業においても、高齢化率の増加等により、今後は後期高齢者医療事業と同様、給付費の増加が見込まれる。また、国民健康保険事業においては、令和４年度から令和７年度に「団塊の世代」が後期高齢者医療制度へ移行し、被保険者数の減少が加速することが見込まれる。公営企業会計においては、水道事業及び公共下水道事業は共に大きな標準財政規模比の変動はなく、黒字となっている。ただし、公共下水道事業は一般会計からの繰出金により赤字を発生させていない状況である。今後は管渠整備の進捗に伴い下水道加入世帯数が増加していることや、起債償還のピークを過ぎたことで一般会計からの繰出金は減少していくものと推測される。すべての会計において、今後の赤字を発生させないための経費の削減に引き続き努めるとともに、新たな収入確保策や収納対策強化等の財源確保を図っていく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

総合体育館空調設備整備事業や小中学校トイレ改修事業等に活用した起債の元金償還が始まったが、津波避難タワー整備に係る起債の償還が終了し始めているため、元利償還金は令和４年度と比較して約０．７億円減少した。算入公債費等については、上記により、災害復旧費等に係る基準財政需要額が減少したため算入公債費等が減少した。実質公債費比率の分子については、令和４年度と比較し、元利償還金等及び算入公債費等がともに減少しているが、算入公債費等の減少幅の方が大きいため、実質公債費比率の分子は増加した。津波避難タワー整備に加え、防潮堤整備等の津波防災まちづくりを推進していることから、実質公債費比率は増加しているが、将来負担も考慮し必要な事業については継続して実施する。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は公共下水道事業が対象であるが、起債償還のピークを過ぎたことで減少した。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は吉田町牧之原市広域施設組合が主な対象であるが、近年はごみ処理業務、し尿処理業務、学校給食業務等において施設の老朽化対策事業に伴う借入を行っており、元金償還の開始等により増加傾向となっている。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、地方債管理原則（当年度借入額－当年度緊急防災・減災事業債借入額＜当年度元金償還額）に基づき事業を実施することにより起債の抑制に努めた結果、令和４年度と比較し減少した。公営企業等繰入見込額及び組合等負担等見込額については、公共下水道事業及び吉田町牧之原市広域施設組合における地方債残高の減少により、それぞれ減少している。退職手当負担見込額は、フルタイム会計年度任用職員の退職手当制度適用に伴い、静岡県市町総合事務組合への積立額が増加したことにより、将来負担額が減少した。また、一般財源で対応した普通建設事業が多く発生し、財政調整基金の取り崩しが増加したことにより、財政調整基金の残高が減少したことで充当可能基金が減少した。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体の残高は、令和４年度と比較して０．５億円減少した。内訳は、財政調整基金が約１．２億円の減少、その他特定目的基金が約０．６億円の増加となっている。各基金の増減理由は下記のとおり。（今後の方針）不測の事態や将来の基金を活用した事業実施に備えるため、適切に残高を管理していく。一方で、状況に合わせた基金の活用についても併せて検討していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金の残高は、令和４年度比較し約１．２億円減少した。要因としては、保育園用地の取得や庁舎エレベーターの改修等の一般財源で対応した普通建設事業が多く発生したことで、結果として積立額以上の取り崩しが発生したためである。（今後の方針）不測の事態への備えとして、引き続き一定の残高を確保するよう努める。総合計画、行政評価及び予算を連動させる「吉田町まちづくりステップアップ行政評価」において、財政調整基金残高の目標額を２０億円としていることから、必要な事業の推進を図りつつ基金残高の増加を目指す。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金利息を積み立てたのみであるため、令和４年度と比較し同額となっている。（今後の方針）令和３年度に減債基金を活用した繰上償還により将来負担が軽減したが、今後の事業実施に伴う借入予定や償還の見込みから積立ての必要性を検討していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5百万円10百万円15百万円20百万円25百万円30百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）特定目的基金のうち最も積立額が多い基金はふるさとよしだ寄附金基金であり、吉田町の主要事業「新たな安全と賑わいの創出に向けた取組「シーガーデンシティ構想」」、「災害に強く安全・安心に暮らせるまちづくり」、「誰もが健康でいきいきと暮らせるまちづくり」、「活力あふれる産業振興のまちづくり」、「魅力あふれる多様な交流を生むまちづくり」、「次代を担う心豊かな人を育むまちづくり」、「豊かな自然と共生するまちづくり」、「行政と住民が一体となって取り組むまちづくり」の８項目について、ふるさと納税寄附金の用途を指定された指定寄附分に当基金を積み立てて、翌年度以降の事業に充当している。また、小中学校の建設に備えた「吉田町立小・中学校建設基金」、吉田町の教育の振興を図るための「吉田町教育振興基金」を合わせた３つの基金で特定目的基金残高の９０％以上を占めている。（増減理由）令和５年度は前年度と比較し当初予算時の吉田町教育振興基金と吉田町地域福祉基金の取崩しによる基金残高の微減があるものの、ふるさと納税額のうち、基金に積み立てる指定寄附分が増加し、ふるさとよしだ寄附金基金への積立額が増加したことで、基金残高が増加となった。（今後の方針）ふるさとよしだ寄附金基金については、ふるさと納税に係る寄附金の指定寄附を原資としているため、寄附者の意向に沿った活用をしつつ、今後の事業展開に合わせて適正な基金の積立に努めていく。また、その他特定目的基金についても今後の事業の動向を注視し、基金の目的に沿った運用を行うとともに、状況に合わせた活用について検討を行う。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２３年に発生した東日本大震災以降、沿岸部に位置する当町は、「津波防災まちづくり」を強力に推進し、住民の生命及び安全を守るために、津波避難タワーの建設や、避難路の整備、防災拠点の整備、公共施設の耐震化や空調設備等整備を行ってきたため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して低くなっている。

類似団体内順位：4/37
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率の増加要因として、臨時財政対策債償還基金費が普通交付税の算定から無くなり交付税額が減額となったこと、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金が減額となったこと等により、経常一般財源等（歳入）等が減額となっており、結果として債務償還費率は前年度と比較して６９．５ポイント高くなっている。また、地方債管理原則に基づき地方債発行の抑制に取り組んだ結果、地方債の現在高は減少傾向となり、債務償還比率減少の一因となっているため、引き続き地方債管理原則に基づいた地方債の運用に努める。

類似団体内順位：21/37
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023360％380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成25年度以降「津波防災まちづくり」推進のため、津波避難タワー等の防災拠点の整備により、新規の有形固定資産が増加したことから、平成25年度以降、有形固定資産減価償却率が高くなり、併せて、地方債残高が増額になったことにより将来負担比率が類似団体内平均値と比較して高くなっている。現在は、地方債管理原則に基づき地方債発行の抑制に取り組んだことにより、将来負担比率は年々低くなっているため、引き続き地方債管理原則に基づいた地方債の運用に努める。

44.8％46.1％47.4％49.1％50.7％52.6％54.3％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成25年度以降「津波防災まちづくり」を積極的に推進したことにより、実施事業に伴う地方債の発行額が増額となったため、類似団体内平均値と比較して、例年、実質公債費比率、将来負担比率はともに高くなっている。令和4年度は平成30年度に実施した小中学校のトイレ改修及び令和元年度に実施した小中学校体育館の空調設備改修等事業の元金償還が開始したため、地方債の元利償還金が増額となり、加えて、普通交付税額が減額となったため、標準財政規模が前年度と比較して126,102千円低くなったことにより、単年度の実質公債費比率は前年度と比較して0.8ポイント高くなり、3年間の平均値は前年度と比較して0.1ポイント低くなった。地方債管理原則に基づき地方債発行の抑制に取り組んでいるため、今後、津波避難タワー等防災拠点整備の地方債の償還完了に伴い実質公債費比率、将来負担比率とともに類似団体内平均値に近づく見込みである。

10.1％10.5％10.6％10.8％11.5％12.1％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【道路】当町の特徴として、面積が小さく東西と南北の延長がほぼ等しい値であり、町内に山道等が無く平野面積が９割以上であることから道路総延長が短く管理ができるため、定期的に道路の改修を行うことで有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して低い水準で維持ができている。【認定こども園・幼稚園・保健所保育所】町立の保育園が４園あり、これらの保育園は平成１４年から平成２５年に鉄骨造又は鉄筋コンクリート造で建設されたため、施設の大規模改修等は実施していないことから、有形固定資産減価償却率は徐々に高くなっている。【学校施設】校舎については昭和５３年から平成２年に建設しており、建物附属設備等に償却が完了しているものが多数あるため、有形固定資産減価償却率は全国平均と同等の値となっている。建設されてから築年数の経過した施設について適時改修をしてきた施設も多くあるため、令和元年度までは一定の償却率を維持していたが、令和元年度以降、小中学校の空調設備の大規模整備を優先的に実施したため、有形固定資産減価償却率は高くなる傾向にある。また、保有する学校数が少なく（小学校３校、中学校１校）、１校当たりの児童・生徒数が多いため、学校施設の一人当たり面積が類似団体と比較して低くなっている。【港湾・漁港】擁壁や護岸等の漁港主要施設が償却を完了しているため、他施設と比較して有形固定資産減価償却率は高くなっているが、町の独自事業として防潮堤の整備と併せて漁港内の多目的広場の整備を実施したため、有形固定資産減価償却率は県平均と比較して３．８ポイント低くなっている。【公民館】平成３０年度に公民館の老朽化に伴う大規模改修を実施したことにより、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して低くなっており、以降は大規模改修等は実施していないことから徐々に上昇している。なお、公民館は町内に１施設しか保有していないため、一人当たり面積が類似団体内において低くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【図書館】当町の図書館は平成１１年度に鉄骨鉄筋コンクリート造で建設されたため、建物の大規模改修等を実施していないことから、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇している。また、当町の図書館は延床面積が２，９５５㎡と県内の町立図書館内では最も広い面積を有しているため、一人当たり面積は県内平均と比較して２倍以上となっている。【体育館・プール】令和２年度に総合体育館の空調設備の整備を実施したため、有形固定資産減価償却率が５．６ポイント低くなり、以降は大規模改修等を実施していないことから、有形固定資産減価償却率は徐々に高くなっている。【保健センター・保健所】当町の保健センターは昭和５８年度に建設されており、施設の経年劣化が進んでいるため、個別施設計画に基づき施設の長寿命化を図る。【福祉施設】当町の福祉施設である吉田町総合障害者自立支援施設は平成２２年度に建設された比較的新しい施設であるため、有形固定資産減価償却率は徐々に高くなっているが、類似団体平均値を大きく下回っている。【市民会館】当町の市民会館である学習ホールは昭和６０年度に建設されており、施設の経年劣化が進んでいるため、隣接する保健センターと併せて施設の長寿命化を図る。【庁舎】平成６年度に鉄骨鉄筋コンクリート造で建設されたため、建物の大規模改修等を実施していないことから、有形固定資産減価償却率は徐々に高くなっている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202155,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

(一般会計等、全体)資産については、前年度と比較し、法人税の増(+157.3百万円)や普通交付税の増(+3500百万円)、ふるさと納税寄付金の増(+238.1百万円)により流動資産(現金預金)が増加したことが主な要因となり全体額が増加した。負債については、一般会計等において、地方債管理原則に基づく地方債発行の抑制に取り組んだことにより地方債残高が減少(△216.7百万円)し、この影響により負債が減少した。(連結)資産については、主に榛原総合病院(総合病院事業分)及び吉田町広域施設組合における減価償却に伴う固定資産の減少が主な要因となり減少した。負債については、地方債残高の減少により減少した。

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

(一般会計、全体、連結)純経常行政コストについては、令和2年度の特別定額給付金給付事業による移転費用の補助金等の増(令和元年度比較+29.6億円)がなくなり、例年どおりの補助金額に戻ったことにより減額となった。また、純行政コストは、純経常行政コストに準じて減少した。

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202143,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円50,000百万円51,000百万円52,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

(一般会計等、全体、連結)一般会計等において、純行政コストが令和2年度の特別定額給付金給付事業の終了による移転費用の補助金等の減少により減少し、税収等が前年度より増加したことにより、本年度差額、本年度純資産変動額及び純資産残高が増加した。

業務活動収支

201620172018201920202021600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

(一般会計等)業務収入は、令和2年度の特別定額給付金給付事業の終了に伴い前年度と比較して減少した。業務支出においては、人件費支出は増加しているが、他会計への繰出支出の減少等により減少した。共に減少しているが、業務収入の減少幅が業務支出の減少幅より小さく、結果として業務活動収支が増加した。投資活動収支については、公共施設等整備費支出の減や、財政調整基金の基金積立金支出額などの投資活動支出が令和2年度に比べて減少し、結果、投資活動収支は増加した。財務活動収支については、地方債発行支出の増により財務活動支出が増加(+0.5億円)し、また地方債発行収入の減により財務活動収入は減少(△2.7億円)したことにより減少した。(全体、連結)連結団体等において特段の影響を与える特徴がなかったため、一般会計等に準じた推移となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021172万円174万円176万円178万円180万円182万円184万円186万円188万円190万円192万円194万円196万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202146％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

入額対資産比率は増加(+0.52年)した。有形固定資産減価償却率は、耐用年数に応じ、例年どおりゆるやかに増加している。類似団体平均値と比較し①と②は上回り、③は下回っているが、これは「津波防災まちづくり」により実施した津波避難タワーの整備(総額57.5億円)や近年実施している大型事業(防潮堤整備事業)による影響が主な要因と考えられる。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202111.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を上回っているが、将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っている。「津波防災まちづくり」に伴い防災インフラをはじめとした積極的な投資活動を行いつつも、財政規律の観点から起債残高の減少を図るよう努めている結果によるものと考えられる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

令和2年度は、特別定額給付金事業により移転費用の補助金等の額が大幅に増加したが、この事業の終了が影響し、前年度と比較して令和3年度は純行政コストが減少(△22.6億円)し、住民一人当たり行政コストは前年度より減少した。また、住民一人当たりコストは類似団体平均値を下回っているが、この要因として、類似団体よりも人件費及び扶助費が下回っているためと推察される。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140.5万円41万円41.5万円42万円42.5万円43万円43.5万円44万円44.5万円45万円45.5万円46万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

令和3年度は減収補填債の発行もなく、前年度と比較し地方債が減少したことにより負債合計が減少(△3.2億円)し、人口減少も伴い、住民一人当たり負債額が減少(△0.8万円)した。基礎的財政収支においては、前年度と比較し業務収入の減少幅が業務支出の減少幅より小さく、業務活動収支が増加(+9.0億円)したことにより、基礎的財政収支は増加(+11.8億円)した。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

令和2年度の特別定額給付金給付事業の終了等により、令和3年度は経常費用が前年度と比較し減少し、受益者負担比率は減少(△0.5%)した。また、受益者負担率は類似団体平均値を大きく下回っている。この状況は受益者の負担を抑えながら行政サービスが提供できていると評価できる反面、適切な受益者負担について検討の余地があると考える。

類似団体【224243_17_1_000】