胎内市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①100%以上となっており、収支は黒字である。②減少傾向にあり、経営改善が図られている。③令和２年度と同程度となっており、100%を下回っているが、流動負債には会計制度の見直しにより建設改良費等に充てられた企業債等が含まれており、一概に支払能力が低いとはいえない。④確実な償還と計画的な起債により、令和２年度より減少した。⑤下水道使用料及び経費ともに大きな増減はなく、令和２年度と同程度である。平成28年度の料金改定以降100%以上となっているが、引き続き経費の削減と下水道使用料の適正単価の検討が必要である。⑥有収水量及び経費ともに大きな増減はなく、令和２年度と同程度である。節水型機器の普及に伴う有収水量の減少や管渠等の老朽化に伴う修繕費の増加が見込まれるため、さらなる経費の削減が必要である。⑦公共下水道事業計画（当初：昭和57年度）に比べ人口が減少したことなどから、50%程度となっている。過大なスペックとなっている部分を有効活用するために、当市の農業集落排水事業の一部を公共下水道事業へ統合する方向で検討を進めている。⑧令和２年度と同程度となっており、引き続き接続促進に取り組んでいく。

老朽化の状況について

①全国及び類似団体平均より高い数値であり、資産の老朽化が進んでいる。その中には近い将来更新が必要と見込まれる資産（処理機械設備等）も含まれている。②法定耐用年数を経過した管渠は保有していない。③平成30年度から引き続き、令和３年度も老朽化による管渠の更新は実施していない。

全体総括

１.経営は概ね維持されているが、さらなる経営改善のために、平成28年度に策定した経営戦略について、令和３年度に見直しを行った。また、ストックマネジメント計画に基づく更新、維持補修を実施していくためにも、今後も経費全般について削減に努めていく必要がある。なお、令和３年度末に契約更新を迎えた公共下水道・し尿投入施設等包括的維持管理業務委託については、委託内容及び契約期間の見直しを行い、受注者の選定にプロポーザル方式を採用したことで、経費の削減に努めた。２.有形固定資産の老朽化が進んでいるため、計画的な起債により、直近の更新だけではなく、10年、20年先を見据えた長期的な財源の確保が必要である。