経営の健全性・効率性について
①経常収支比率が100%を下回りましたが、経常収益については一般会計繰入金に依存した状態のため、経営改善を図っていく必要があります。②累積欠損金比率は前年度より増加し、平均よりも高い状態が続いており、使用料収入の増加を図る等経営改善を行う必要があります。③流動比率は前年度より減少し、類似団体の平均を下回っており、今後、流動資産の増加を図りつつ流動負債を減少させる経営の方法を考える必要があります。④企業債残高対事業規模比率は類似団体の平均を上回っていますので、今後の投資規模及び料金水準、企業債のあり方を検討していく必要があります。⑤経費回収率は、家屋が散在した箇所での投資が続けば、高額な汚水処理に係る資本費により悪化するため、今後も使用料及び投資の適正化が求められます。⑥汚水処理原価についても類似団体と比較して高い状況にあります。投資の適正化、維持管理費の削減の取組が重要であると考えられます。⑦施設利用率は整備途中のため、今後も数値が上昇していく見込みです。また、地域の特性上、お盆又は年末年始などは一時的に増大する時期があるため、一定の余裕は必要と考えています。⑧水洗化率については、100%にはなっておりませんが類似団体の平均よりは高くなっており、今後も拡大した地域への水洗化促進が重要と考えられます。
老朽化の状況について
管渠は比較的新しい状況です。①有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を下回っており、耐用年数に近い資産があまりありません。②管渠は比較的新しい状況のため、耐用年数を超えた管渠の延長はありません。③管渠改善率は類似団体の平均を下回っており、カメラ調査においても異常は確認されておらず、管渠の改築更新は実施していません。機器等について、老朽化が進行する中で、長寿命化対策等を検討・実施していく時期を迎えています。
全体総括
本市の公共下水道事業の経営は厳しい状態であると認識しています。特に、汚水処理原価が類似団体の平均値を上回る数値になっており、今後汚水処理原価を減少させるために、徹底した投資の適正化や維持管理費の削減が最重要課題であると認識しています。また、汚水処理原価が高いため、経費回収率が低くなっており、適正な使用料収入を確保するため、令和5年度から使用料改定を予定しています。本市は累積欠損金比率が高いため、今後も経営改善を図ることが重要であると考えられます。