経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%を超えており、⑤経費回収率もほぼ100%となっているため、また、②累積欠損金比率は0%であり、④企業債残高対事業規模比率も類似団体と比べて低い水準にあるため、現在のところ収支の面では良好と思われる。ただし、③流動比率が類似団体と比べても低く、収支の額やタイミングを意識して行動する必要があり、流動資産の比率を高められる方法を検討する必要がある。⑥汚水処理原価も類似団体と比べて低い値になっているが、将来的には人口減少に伴い有収水量も減少する可能性が高いため、随時、投資の効率化や維持管理費の削減についての検討を行っていく。⑦施設利用率は平均を下回っているが、時季によっては最大処理量に一部不安があるため、安易なダウンサイジングには踏み切れない。現在、処理場の統廃合を検討中であり、今後もより効率的な運用ができる可能性を模索していく。⑧水洗化率は概ね類似団体と同水準であり年々増加傾向にもあるが、早期接続に向けて供用開始区域内の住民への広報を引き続き行っていく。
老朽化の状況について
建設開始年度が平成６年度であり、市で施工した管渠については法定耐用年数を経過したものはないが、ストックマネジメント計画に基づき主要管渠の調査・点検を行っている。また、事業開始以前に造成した団地の設備を受贈しているが、老朽化が原因とみられる不明水が増加している。法定耐用年数も踏まえ、必要に応じて管渠の更新を行っていく。有形固定資産減価償却率については、特に処理場の機械の償却率が高いため、現在進行している長寿命化によって改善していく予定である。
全体総括
使用料収入は増加傾向にあるが、一般会計からの繰入金に対する依存度も高く、流動比率が低いため、将来的な改築・更新のための財源を確保できるよう計画していく必要がある。また、今後の人口減少に伴い使用料収入が減少する可能性も踏まえて、短期的には水洗化率の向上、長期的には使用料改定の検討も視野に入れて収入面での強化を図るとともに、長寿命化・ストックマネジメントの実施による修繕費抑制、処理場維持管理・汚泥処理の安価な方法の検討など支出の削減にも努めていく。
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2021年度