永平寺町:公共下水道

地方公共団体

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地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、コロナ禍における巣籠り需要の継続により料金収入が伸びたことや、公営企業債の元利償還進捗により、償還金額が減額したこと等により前年度より微減したものの、ほぼ100%となった。しかしながら、依然として総収益の大部分、特に公営企業債の償還については全額を一般会計繰入金に依存している状態であるため、段階的な料金改定による財源確保等の経営改善に向けた取組みが必要と考えている。経費回収率は、料金収入がほぼ横ばいに推移しており、100%を下回る状況が継続している。また、類似団体平均値を下回る状況も継続しており、汚水処理費の抑制や料金収入の増加に努める必要がある。汚水処理原価は、類似団体平均と同程度であるが、今後も管路調査等の実施により不明水対策を推進するなど維持管理費の更なる削減に努めていく。施設利用率は、当町においては、五領川公共下水道事務組合に汚水処理を委託しており、終末処理場が無いため該当しない。水洗化率は、住宅新築・改築需要の増加により微増している。今後も、公共下水道への接続を推進し、水洗化率100%を目指していく。

老朽化の状況について

本町の公共下水道事業は、H7年4月に供用を開始し、27年が経過しているが、現状では管渠の更新を直ちに実施する予定はない。ただし、R6年度からの公営企業法適用化を予定していることに伴い、法適用化に合わせ固定資産台帳の整備を進めている。今後は資産の現状の老朽化を把握し、適切な老朽化対策を進めていく。

全体総括

本町の公共下水道事業は、独自の処理場を持たず、中継ポンプ場から五領川浄化センターに圧送し、処理委託することで事業費の抑制を図っている。しかし、料金収入も低い水準にあり、総収益の大部分を一般会計繰入金に依存しているため、経営状況は依然として脆弱な状況にある。料金収入については人口減少等の影響から今後も増加することが見込めず、一方では施設の老朽化により修繕費が増加する見通しとなるなど課題は多い。今後、施設等更新の詳細な検討を行うと同時に、本事業における資金状況を明らかにするなど経営健全化、事業効率化を進めていく。また、R2年度に策定した公共下水道事業経営戦略の改定に検討内容を盛り込み、経営状況を可視化することで住民への周知及び理解をより一層図っていく。

類似団体【Cc2】

七飯町 江差町 せたな町 岩内町 三沢市 大鰐町 五戸町 久慈市 岩手町 岩泉町 野田村 栗原市 涌谷町 美里町 湯沢市 にかほ市 白河市 喜多方市 二本松市 伊達市 桑折町 国見町 鏡石町 会津坂下町 会津美里町 三春町 下妻市 常総市 北茨城市 茨城町 大洗町 さくら市 芳賀町 高根沢町 富岡市 安中市 みどり市 明和町 千代田町 大泉町 邑楽町 滑川町 嵐山町 小川町 吉見町 館山市 旭市 日の出町 中井町 三条市 小千谷市 胎内市 入善町 七尾市 輪島市 能登町 大野市 永平寺町 都留市 大月市 上野原市 中央市 市川三郷町 富士川町 昭和町 西桂町 伊那市 宮田村 松川町 美濃市 飛騨市 郡上市 笠松町 養老町 垂井町 神戸町 安八町 池田町 北方町 島田市 下田市 湖西市 菊川市 吉田町 大口町 伊賀市 木曽岬町 東員町 菰野町 明和町 玉城町 綾部市 宮津市 京丹後市 南丹市 宇治田原町 岬町 河南町 洲本市 稲美町 上郡町 香美町 御所市 葛城市 高取町 大淀町 かつらぎ町 九度山町 美浜町 みなべ町 八頭町 江津市 浅口市 竹原市 府中市 三次市 熊野町 柳井市 美波町 琴平町 宇和島市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 内子町 安芸市 宿毛市 四万十市 香南市 香美市 直方市 柳川市 八女市 筑後市 大川市 行橋市 朝倉市 みやま市 久山町 水巻町 遠賀町 鞍手町 筑前町 大刀洗町 苅田町 みやこ町 吉富町 多久市 鹿島市 小城市 神埼市 みやき町 雲仙市 川棚町 佐々町 御船町 嘉島町 益城町 杵築市 串間市 三股町 国富町 高鍋町 薩摩川内市 いちき串木野市 宮古島市 読谷村 北中城村 西原町