永平寺町：公共下水道

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390％100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.1円0.15円0.2円0.25円0.3円0.35円0.4円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率については100％を下回っており、総収益の大部分を一般会計からの繰入金に依存している状態となっています。令和6年度からは下水道事業会計の公営企業法適用化を行う予定としており、経営状況の見える化を図ると共に、経営戦略の見直しを行い、料金改定の検討を実施することで財源確保等の経営改善に向けた取組を行っていきます。④企業債残高給水収益比率は類似団体平均値を下回っています。企業債残高は償還進捗により年々減少していますが、今後は使用料収入の改善を図り、計画的な新規借入を行っていきます。⑤経費回収率は料金収入がほぼ横ばいで推移しており、100％を下回る状態が継続していることから汚水処理費の抑制や料金収入の増加に務めていきます。⑥令和5年度の汚水処理原価は類似団体平均値を下回りましたが、継続して管路調査等の実施による不明水対策を行い、維持管理費の更なる削減に努めます。⑦施設利用率は、当町においては五領川公共下水道事務組合へ汚水処理を委託しており、終末処理場がないため該当ありません。⑧水洗化率は住宅の新築や改築により微増しています。またほぼ100％の水洗化率となっていますが今後も公共下水道の接続を推進し、水洗化率100％を目指します。

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1％-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

本町の公共下水道事業は平成7年4月に供用を開始し、29年が経過しています。施設については特定環境保全公共下水道事業で令和4年度より大規模な改修に着手しており、管渠についてはその施設改修の目途がたった後に計画を立て更新を行っていく予定としています。また、令和6年度からの公営企業法適用化を予定しており、固定資産台帳の整備を行っています。今後は資産の老朽化状況を明確にし、適切に老朽化対策を進めていきます。

全体総括

本町の公共下水道事業は独自の処理場を持たず、中継ポンプ場から五領川浄化センターへ圧送し処理委託することで事業費の抑制を図っていますが、使用料収入は低い水準にあり、収益の大部分を一般会計からの繰入金に依存しているため経営状況は惰弱な状況が続いています。使用料収入は人口減少等の影響から今後の増加は見込めず、一方では施設や管路の老朽化により修繕費や工事費が増加する見通しとなるなど課題が多いため、今後は施設改修や管路更新の詳細な検討を行うと共に、令和2年度に策定した公共下水道事業経営戦略の改定を行い、経営健全化・事業効率化を進めていきます。また、経営状況を可視化し、住民への周知及び理解をより一層図ります。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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