永平寺町：農業集落排水

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簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390％100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率については100％を下回っており、総収益の大部分を一般会計からの繰入金に依存している状態となっています。令和6年度からは下水道事業会計の公営企業法適用化を行う予定としており、経営状況の見える化を図ると共に、経営戦略の見直しを行い、料金改定の検討を実施することで財源確保等の経営改善に向けた取組を行っていきます。④企業債残高給水収益比率は類似団体平均値を若干ではありますが下回っています。企業債残高は償還進捗により年々減少していますが、今後は使用料収入の改善を図り、計画的な新規借入を行っていきます。⑤経費回収率は料金収入がほぼ横ばいで推移しており、100％を下回る状態が継続していることから汚水処理費の抑制や料金収入の増加に務めていきます。⑥令和5年度の汚水処理原価は類似団体平均値を上回りました。継続して管路調査等の実施による不明水対策を行い、維持管理費の更なる削減に努めます。⑦施設利用率は、令和5年度は90％を超え類似団体平均値についても大きく上回りました。ただし人口減少に伴う利用率低下が今後は見込まれるため、本指標を注視し必要な対策を図っていきます。⑧水洗化率は前年度とほぼ同数値となっており、ほぼ100％の水洗化率となっています。また類似団体平均値も大きく上回っている状況です。今後も継続して水洗化率100％を目指していきます。

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

本町の農業集落排水事業は平成7年から順次供用を開始し、29年が経過しています。起債償還は進捗しており償還のピークは過ぎていますが、特定環境保全公共下水道事業で令和4年度より大規模な改修に着手しており、多額の事業費が必要となるため、現状では管渠の更新・老朽化対策を早急に行うことはできません。ただし処理場における機械設備等については更新時期を迎えつつあるため、令和2年度に策定した最適整備構想に基づき、順次、3処理場の長寿命化工事を実施していきます。また、令和6年度からの公営企業法適用化を予定しており、固定資産台帳の整備を行っています。今後は資産の老朽化状況を明確にし、適切に老朽化対策を進めていきます。

全体総括

本町の農業集落排水事業は、松岡地区の吉野処理区、上志比地区（3処理区）の4処理区で汚水処理を行ってきましたが、令和2年度末において吉野処理区を同地区の公共下水道に統合し経営のスリム化を図りました。しかしながら未だに使用料収入は低い水準にあり、収益の大部分を一般会計からの繰入金に依存しているため経営状況は惰弱な状況が続いています。使用料収入は人口減少等の影響から今後の増加は見込めず、一方では施設や管路の老朽化により修繕費や工事費が増加する見通しとなるなど課題が多いため、今後は施設改修や管路更新の詳細な検討を行うと共に、令和2年度に策定した公共下水道事業経営戦略の改定を行い、経営健全化・事業効率化を進めていきます。また、経営状況を可視化し、住民への周知及び理解をより一層図ります。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

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