経営の健全性・効率性について
R2年度より下水道事業は特別会計から企業会計に移行し、各指標の数値は2年目となります。経常収支比率は106.71%と100%以上となりましたが、類似団体平均や全国平均よりも低い水準となっています。累積欠損金比率は0%となっています。流動比率は、18.6%と類似団体平均や全国平均よりも低い水準となっています。これは、企業会計として2年目であるため、留保資金の蓄えがまだ少ないためです。企業債残高対事業規模比率は1,486.36%で、類似団体平均や全国平均よりも高い水準となっています。施設整備は概ね完了しているため、今後、企業債残高は順調に減少していく見込みとなっています。経費回収率は98.71%と類似団体平均よりは高く、全国平均より低い水準となっています。また、汚水処理原価は183.48円で、類似団体平均よりは低く、全国平均よりも高い水準となっています。引き続き下水道接続の推進と経費削減が必要です。施設利用率は36.48%で、類似団体平均や全国平均を下回っており、人口減少や水洗化率の伸び悩みの影響を受けています。水洗化率は69.6%で、類似団体平均や全国平均を下回っています。下水道の役割について一層のPRを行い、引き続き接続の推進を図っていきます。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は8.05%、管渠老朽化率は0.00%で、類似団体平均や全国平均を下回っています。また、管渠改善率は0.00%で、類似団体平均0.1%や全国平均6.54%を下回っています。施設の供用開始が平成13年度で比較的新しいことによるものですが、今後、耐用年数の到来を見据え、計画的な管渠の更新が必要となります。
全体総括
継続する人口減少や市民意識の変化による節水型社会への移行により使用料収入が減少するなど、下水道事業を取り巻く環境は極めて厳しいものとなっています。引き続き快適な生活環境の確保や公共用水域の水質保全に資するため、適正な維持管理に努めるとともに、今後到来する施設の大量更新期に備え、施設・設備の重要度や老朽化度合等に重点を置き、財政バランスの取れた効率的・効果的な更新計画の推進に取り組みます。