経営の健全性・効率性について
本村においては、令和2年度より地方公営企業法の一部を適用し地方公営企業会計へ移行した。そのため、令和元年度以前の数値は0となっている。①経常収支比率：単年度収支は100％を超え黒字となっており、全国及び類似団体平均値並みの結果となったが、今後赤字にならないよう継続して下水道接続等収入増や維持管理費削減に取り組む必要がある。②累積欠損金比率：0％で健全値である。③流動比率：100％を下回っているが、前年度より約9％増加している。一般会計繰入金や他会計借入金に依存している状況にあるため、独自財源確保の必要がある。④企業債残高対事業規模比率：全国及び類似団体平均値を大きく上回っている。未普及解消のための整備が途上であり、整備にかける投資が今後も継続すること、汚水整備に加え雨水整備も入っていることから、企業債残高は今後も上昇していくものと見込まれる。⑤経費回収率：100％を下回っており、全国及び類似団体平均値も大きく下回っている。汚水処理に係る費用が下水道使用料等で賄えていないため、水洗化率向上に取り組む必要がある。⑥汚水処理原価：全国及び類似団体平均値と比べ低い状況となっている。⑦施設利用率：処理場を有していないため0となっている。⑧水洗化率：全国及び類似団体平均値を下回っているが、前年度より微増している。今後も引き続き、未接続世帯訪問等を行い、普及促進を進めていく必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率：全国及び類似団体平均値を下回っており、良好な状態を示している。②管渠老朽化率③管渠改善率：供用開始して25年経っているが、耐用年数を超える管渠が無いため、当該値は0となっている。しかし、今後の老朽化に備えるため、ストックマネジメント計画を策定し、事業の計画・運営に取り組む必要がある。
全体総括
本村の下水道事業は、総収益における一般会計からの繰入金の割合が毎年40％前後で推移しており、繰入金に依存した経営となっている。また、流動比率が100％を下回っていることから資金繰りが苦しく、水道事業会計から借入を行わなければならない財政状況となっている。下水道普及率は63.3％と低く、整備にかける投資がこれから増加していくことから、資金繰りに注意し、収支バランスをとりながら財政運営を行う必要がある。今後は、策定した経営戦略を元に、中長期の経営改善に向け、下水道整備率の向上、水洗化率向上のための普及啓蒙活動の強化、必要な事業の取捨選択など、健全な財政運営のために可能な取り組みを実施していく。
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