経営の健全性・効率性について
①「収益的収支比率」は、100%を超えていますが、一般会計繰入金を受けているため、より一層の経費削減、使用料収入の確保により更なる経営改善が必要です。③「流動比率」は、全国平均を下回っており、100%以下であることから、現金預金確保のため、より一層の経費削減や水洗化率の向上に努めます。④企業債残高は年々減少傾向にあります。引き続き計画的に償還を行い、残高の減少に努めます。⑤「経費回収率」は、全国平均、類似団体平均値を下回っており、接続率の向上や滞納整理を強化するなど使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要です。⑥「汚水処理原価」は、全国平均は上回っており一定で推移していますが、類似団体平均値を下回っているため、維持管理費の削減、接続率向上により一層の経営改善が必要です。⑧「水洗化率」は、全国平均を下回っており、今後も継続した促進が必要です。以上のことから、使用料収入の確保のため、下水道への接続率向上を目的とした排水設備工事費補助金制度の実施や、未接続者に対する啓発、促進を図ります。また、より一層の経費削減に努め、安定的な経営を目指します。
老朽化の状況について
供用開始後28年であり、管渠の法定耐用年数を迎えていないことから、更新は実施していません。長寿命化を図るため管路調査を実施し、そのデータを基に管路の更新を実施する必要があります。今後は定期的に管路清掃を実施するなど、劣化に起因する事故を未然に防ぐことも必要です。また、マンホールポンプ場については、使用状況等によりポンプの定期的な交換を実施し長寿命化を図ります。下水道施設全体の長寿命化対策として、持続的な機能確保及びライフサイクルコストの低減を図るために、下水道ストックマネジメントを導入しております。
全体総括
(1)令和元年度より地方公営企業法の全部を適用しています。(2)人口減少や節水型社会の浸透により、使用料収入は伸び悩み、施設の維持管理費用は増加が見込まれ、経営状況は厳しさを増しています。サービスの安定的な継続のために、使用料改定の検討も含め今まで以上の経営改善(使用料収入の確保、汚水処理費用の削減)が必要です。(3)公営企業会計への移行を受け、経営状況の明確化、効率的・機動的な資産管理など、経営の自由度の向上及び住民ニーズへの迅速な対応やサービスの向上を図ります。